メールマガジン労働情報 No.1459

■□――【メールマガジン労働情報/No.1459】

「労働施策基本方針」を閣議決定/厚労省 ほか

―2019年1月11日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】「労働施策基本方針」を閣議決定/厚労省 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比2.0%増/11月毎勤統計 ほか
【労使】賃金の絶対額をこれまで以上に重視/自動車総連2019賃上げ方針
【動向】景況感DI、現在は若干悪化、1年後は大幅悪化/日銀の生活意識調査
【企業】新しい働き方「いきいきイオン」をスタート/イオン ほか
【判例命令】労組と派遣会社が和解 県労働委への救済申し立て/三重
【イベント】「グッドキャリア企業アワード2018企業向けセミナー」を開催/厚労省 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190111.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働講座 受講者募集中!

テーマ「日本の労働法政策100年の変転―働き方改革と未来の展望―」
日時:2019年2月18日(月)14時00分~16時00分
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:エル・おおさか 本館5階視聴覚室(定員100名、定員になり次第締切)
受講料:5,000円(テキスト料含む)

 わが国の労働法政策の形成過程を踏まえて、今回改正された労働時間法制および
同一労働同一賃金にかかわる法政策を解説するとともに、今後の課題を考えます。
講師の新著「日本の労働法政策」を講座テキストとして使用します。
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20190218/index.html
(新著:「日本の労働法政策」)
日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、実施機構等を
余すところなく考察した労働政策の体系書です。
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

◇『ユースフル労働統計2018―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判368頁 定価:1,500円+税】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2018/index.html

☆メールマガジン労働情報の配信に関する「よくあるご質問」(FAQ)を作成しました。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/faq/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【図書館だより/JILPT労働図書館】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●労働図書館新着情報(2019年1・2月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、コメント付きで紹介します。
・玄田 有史編『30代の働く地図』岩波書店
・岡崎 淳一著『働き方改革のすべて』日本経済新聞出版社
・中沢 孝夫著『転職のまえに』筑摩書房
・本田 由紀編『文系大学教育は仕事の役に立つのか』ナカニシヤ出版
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2019/20190102/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「労働施策基本方針」を閣議決定/厚労省

 厚生労働省は12月28日、閣議決定された「労働施策基本方針」を公表した。「労働施策の
総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(旧雇用対策法)で、
労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する
施策の総合的な推進に関する基本的な方針を定めるとされたことに基づきまとめたもの。
働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する基本的な事項など
を盛り込んでいる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03094.html

●高度プロフェッショナル制度関連の省令案要綱等、「おおむね妥当」と答申/労政審

 労働政策審議会は12月26日、同月14日に諮問された「労働基準法施行規則及び
労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等について、「おおむね妥当」と
答申した。答申のポイントは、高度プロフェッショナル制度の対象業務、年収要件、
医師による面接指導のあり方などの関係規定の整備。厚生労働省では、答申を踏まえ、
速やかに省令・指針の制定に向けた作業を進めるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091421_00003.html

●労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱、「妥当」と答申/労政審

 労働政策審議会は12月26日、同日に諮問された「労働安全衛生規則の一部を改正する
省令案要綱」について、「妥当」と答申した。省令案要綱の趣旨は、外国人労働者数の
増加傾向を踏まえ、外国人労働者に係る労働災害の正確な把握のため、労働者死傷病報告に
国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けることなど。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03037.html

●働き方改革関連法に関する通達等を公表/厚労省

 厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関する
通達として、「基発1228第15号(労働基準法の解釈について)」「基発1228第16号
(安全衛生法の解釈について)」(いずれも2018年12月28日付)を同省ホームページで
公表した。また、リーフレット「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」「年5日の
年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」を新たに掲載した。
(通達)
「基発1228第15号(労働基準法の解釈について)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf
「基発1228第16号(安全衛生法の解釈について)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000465070.pdf
(リーフレット)
「時間外労働の上限規制」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
「年5日の年次有給休暇の確実な取得」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

●「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を公表/厚労省

 厚生労働省は10日、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」
を公表した。キャリアコンサルタントが多様な領域で活躍するための方策と、資格取得後に
継続的に学んでいくべき事項を体系的に整理したもの。キャリアコンサルタントやこれを
組織する団体などが、主体的・継続的に学ぶための指針を示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199219_00001.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●現金給与総額、前年同月比2.0%増/11月毎勤統計

 厚生労働省は9日、2018年11月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.8%増、パートタイム労働者が
同2.2%増。パートタイム労働者比率は30.71%で同0.31ポイント低下。現金給与総額の
就業形態計は、同2.0%増の28万3,607円となった。18年1月に母集団労働者数の更新等を
行ったことを踏まえた前年同月比データも参考提供している。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011p/dl/pdf3011p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011p/3011p.html

●入職率9.2%、離職率8.6%、7年連続入職超過/2018年上半期雇用動向調査

 厚生労働省は12月26日、2018年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。
入職率は9.2%で前年同期比0.4ポイントの低下、離職率は8.6%で同0.1ポイントの上昇。
入職超過率は0.6ポイントとなり、7年連続の入職超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-1/dl/siryo.pdf
(概要・統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-1/index.html

●被保護世帯は163万9,185世帯、前年同月比で減少/10月被保護者調査

 厚生労働省は9日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年10月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は209万7,426人で、前年同月比2万7,891人減少。
被保護世帯は163万9,185世帯で、同3,722世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
88万2,001世帯(前年同月比1万6,669増)で最多(構成割合54.1%)。母子世帯は
8万6,725世帯(同5,930減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/dl/10-01.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/10.html

●一致指数、前月比1.9ポイント下降/11月景気動向指数

 内閣府は10日、2018年11月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は103.0で、前月比1.9ポイント下降し、2カ月ぶりの下降。
「鉱工業用生産財出荷指数」、「有効求人倍率(除学卒)」などがマイナスに寄与。
一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201811psummary.pdf

●消費者態度指数42.7 3カ月連続で対前月減/12月消費動向調査

 内閣府は8日、2018年12月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.2ポイント低下して42.7。3カ月連続で
前月を下回った。指数を構成する4項目のうち、、「耐久消費財の買い時判断」は
前月から上昇、それ以外の3項目「雇用環境」、「暮らし向き」及び「収入の増え方」は
前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」で据置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●賃金の絶対額をこれまで以上に重視/自動車総連2019賃上げ方針

 自動車総連(高倉明会長、約78万人)は10日、神奈川県横浜市で中央委員会を開催し、
今年の春季労使交渉に向けた「2019年総合生活改善の取り組み方針」を決定した。
方針は賃金の絶対額をこれまで以上に重視していく姿勢を打ち出し、すべての単組が
目指す賃金水準を設定して、水準引き上げに取り組むとした。平均賃金要求にも併せて
取り組むが、賃金改善分だけでなく、賃金カーブ維持分も含めた総原資の引き上げを
重視することもあり、産別としての引き上げ幅は示さなかった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190111.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●景況感DI、現在は若干悪化、1年後は大幅悪化/日銀の生活意識調査

 日本銀行は9日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に
関するアンケート調査」(第76回、2018年12月)結果を公表した。現在の景況感DI
(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は、前回調査(2018年9月)から
1.0ポイント悪化、1年後については14.9ポイント悪化。景況判断の根拠(2つまでの
複数回答)は、「自分や家族の収入の状況から」(58.0%)、「勤め先や自分の店の
経営状況から」(32.7%)、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」(25.7%)など。
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1901.htm/
(全文)
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki1901.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●新しい働き方「いきいきイオン」をスタート/イオン

 イオンは7日、障がい者が能力を活かし「いきいき」と働き続けられることを目指し、
新しい取組み「いきいきイオン」を同日よりイオンモール幕張新都心(千葉市)で
スタートすると発表した。同取組みは、イオングループ各社で行っていた障がい者の
受入れ、働きやすい環境づくり、入社後に行う教育などを共同で行うもの。合同の
会社説明会、職場見学会、実習などを通して、一つのチームとなって共通の教育・
サポートを受けながら、各社の店舗業務を行っていくとしている。
https://www.aeon.info/news/release_12094/

●非正規、正社員と同一賃金 働き方改革で待遇改善/日通

 物流大手の日本通運は8日、契約社員など非正規社員の賃金を4月から正社員と
同水準に引き上げる方針を明らかにした。全国に約1万3,000人いる非正規のうち、
運転手、営業職などとしてフルタイムで働く数千人を対象とする。同社の社員は
約4万人。正社員は全国転勤のある総合職と、都道府県ごとに採用される地域社員
がいる。地域社員と同じ仕事内容の非正規については、賃金や福利厚生の待遇を
地域社員と同じ水準に引き上げる。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20190111.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【判例命令】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●労組と派遣会社が和解 県労働委への救済申し立て/三重

 シャープ亀山工場(三重県亀山市)で派遣会社などを通じて働いていた外国人労働者の
雇い止め問題で、三重一般労働組合(ユニオンみえ)は9日までに、派遣会社側から
脅迫行為があったとして同労組が県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行っていた
紛争の和解が成立したと明らかにした。和解は昨年12月27日付。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20190111.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「グッドキャリア企業アワード2018企業向けセミナー」を開催/厚労省

 厚生労働省は1月29日、「グッドキャリア企業アワード2018企業向けセミナー」
を大阪市で開催する。基調講演「パラダイム・シフトを見据えたキャリア形成支援の
取組」と、アワード受賞企業の取組事例を紹介するパネルディスカッションを行う。
参加無料。定員100名(事前申込制、先着順)。
▽申込先:グッドキャリア企業アワード2018事務局(株式会社JACOM内)
https://career-award.mhlw.go.jp/award_ceremony.html

●労働セミナー「働く人のためのトラブル対処法セミナー」を開催/東京都労働相談情報センター八王子事務所

 東京都労働相談情報センター八王子事務所は1月17・18日の両日、労働セミナー
「働く人のためのトラブル対処法セミナー『ハラスメント』と『退職・解雇・雇止め』」を
八王子市で開催する。働く人向けに、職場における「ハラスメント対策」及び
「退職・解雇・雇止め対策」として、よくあるトラブルの事例や裁判例を紹介し、
基礎知識や関連法令、実際にトラブルにあった場合の対処法について解説する。
参加無料。定員100名(事前申込制・先着順)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-hachi-000125