メールマガジン労働情報 No.1458

■□――【メールマガジン労働情報/No.1458】

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

―2019年1月9日発行――――――――――――――□■

 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 本号は特別号として、JILPTの最近の研究成果等をテーマ別にご紹介します。
 皆様の業務等にご活用いただければ幸いです。

 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
 https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20190109.html

※特別号バックナンバー[No.1421]も併せてご活用ください。
 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/mm1421.html

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■若年者雇用、若者の就職支援■
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◇労働政策研究報告書 No.201
『「日本的高卒就職システム」の現在―1997年・2007年・2017年の事例調査から―』
(2018年9月)

 「日本的高卒就職システム」(「推薦指定校制」「一人一社制」に基づき、
高校と企業との継続的・安定的関係である「実績関係」の中で生徒が就職を
決定していく仕組み)の変化を、インタビュー調査結果を基に明らかにします。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2018/0201.html

 ▽関連の研究成果
  労働政策研究報告書 No.97
  『「日本的高卒就職システム」の変容と模索』(2008年6月)
  https://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/097.html

  ▽ビジネス・レーバー・トレンド 2017年4月号
  特集「若者の自立と就職支援」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/04/index.html

 ▽労働政策フォーラム 2018年1月
  「若年雇用の質的変化を考える─景気回復下における若年者の働き方の変容─」
  https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180123/houkoku/index.html

◇調査シリーズ No.178『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』(2018年3月)

 大学生・大学院生にどのような雇用形態への応募意向や採用方法を求めているか
などについて調査を実施、その結果についてとりまとめを行っています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/178.html

 ▽関連の研究成果
  調査シリーズ No.179『企業の多様な採用に関する調査』(2018年3月)
  https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/179.html

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■多様な働き方と処遇改善、福利厚生■
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◇調査シリーズ No.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査
(企業調査・労働者調査)』(2018年11月)

 近年、企業において女性・高齢者・外国人材等の活用が進む中、職場における人材の
多様性が高まっています。これらを踏まえて、多様な人材一人ひとりの能力が発揮され、
いきいきと働き続けられる職場環境の構築に向けた人材マネジメントに関する諸課題を
明らかにすることを目的として、企業・労働者アンケート調査を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/184.html

 ▽記者発表(2018年9月)
  https://www.jil.go.jp/press/documents/20180911.pdf

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド 2018年11月号
  特集「多様な人材とマネジメント」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/11/index.html

 ▽関連の研究成果
  資料シリーズ No.202『厚生労働省「多様化調査」の再集計・分析結果
  ―雇用の多様化の変遷(その4)/平成15・19・22・26年調査―』(2018年5月)
  http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/202.html

◇調査シリーズ No.182『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び
「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果』(2018年8月)

 社会保険の適用範囲の拡大などの制度改正を巡って、事業所とそこで働く短時間
労働者の対応状況等を明らかにするため、アンケート調査及びインタビュー調査を
実施しました。短時間労働者調査では、社会保険の適用拡大に伴い、働き方が「変
わった」者の半数以上が、「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収
入が増える(維持できる)よう所定労働時間を延長した」と回答し、「適用されな
いよう所定労働時間を短縮した」を上回ったことが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/182.html

 ▽記者発表(2018年2月)
  https://www.jil.go.jp/press/documents/20180223.pdf

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド 2018年3月号
  特集「多様な雇用に対応した処遇改善」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/03/index.html

 ▽関連の研究成果
  調査シリーズNo.171『改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員
  の活用状況に関する調査」結果』(2017年6月)
  https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/171.html

◇記者発表『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』(2018年7月)
 https://www.jil.go.jp/press/documents/20180724.pdf

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド 2018年8・9月号
  特集「福利厚生のトレンド」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/08_09/index.html

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■諸外国の労働政策・制度に関する動向■
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◇資料シリーズ No.207『諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ―
―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール―』(2018年9月)

 イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポールの7カ国を
対象に、非高度人材の受入制度(受入分野、行政の組織体制、受入人数枠の設定方
法など)についてとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/207.html

◇資料シリーズ No.206『職業訓練の効果測定制度に関する調査研究―アメリカ―』
(2018年6月)

 公的職業訓練の効果をより的確に把握するために、景気動向の変化などの影響を
排除した客観的な評価指標の確立を試みている米国の先進事例を基に、連邦政府
および州政府、実施機関を対象に行った実態調査をとりまとめています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/206.html

◇資料シリーズ No.205『近年の技術革新と雇用に関わる諸外国の政策動向』
(2018年6月)

 技術革新が雇用にもたらす影響に関する近年の学術的な議論及び技術革新が
雇用を取り巻く環境を変化させていく状況の中で、近年諸外国が講じている
政策動向についてとりまとめています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/205.html

◇資料シリーズ No.201『諸外国における副業・兼業の実態調査
―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―』(2018年4月)
 欧米諸国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ)における副業・兼業
の状況や、複数就業者に対する労働政策・社会保障の適用・給付に係る状況
について取りまとめました。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/201.html

◇資料シリーズ No.197『諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援
にかかる諸政策―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国―』
(2018年3月)
 諸外国の育児休業制度の導入経緯や歴史的変遷、現行制度概要と利用状況や、
両立支援をめぐる労働環境と、それを支える社会環境についてとりまとめています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/197.html

◇「フォーカス」~時々のニーズに応じて実施した特別調査の成果など
 https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

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■働き方改革、労働法政策■
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◇日本労働研究雑誌 2018年12月号
 特集:働き方改革シリーズ1 「同一労働同一賃金」
 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/12/index.html

◇日本労働研究雑誌 2019年1月号
 特集:働き方改革シリーズ2 「労働時間」
 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/01/index.html

◇労働政策フォーラム 2018年11月
 「働き方改革の実現に向けて─労使で乗り越える課題─」
  https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181129/resume/index.html

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド 2019年1・2月号
  特集「働き方改革の課題と展望」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/01_02/index.html

◇労働政策フォーラム 2018年9月
 「働き方改革とテレワーク」
  https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180926/houkoku/index.html

◇『日本の労働法政策』(2018年10月)
 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構、等を余すところなく考察した労働政策の体系書。
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

 ▽JILPTリサーチ・アイ(2018年11月)
  第29回「日本の労働法政策の時代区分」
  https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/029_181128.html