メールマガジン労働情報 No.1457

■□――【メールマガジン労働情報/No.1457】

「勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書」を公表/厚労省 ほか

―2018年12月26日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書」を公表/厚労省 ほか
【統計】小規模事業所の7月現金給与額、19万5,476円で前年比0.5%減/毎勤特別調査 ほか
【労使】「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が急増/連合「労働相談ダイヤル」(11月) ほか
【動向】介護職従事者の約半数が介護施設での仕事に満足/民間調査 ほか
【海外】「日本は労働力の高齢化という課題に対処するために、退職政策を見直すべき」/OECD新報告書
【判例命令】子会社が団交申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるとしたが、親会社には使用者性が認められず不当労働行為に当たらず/中労委
【法令】労働関係法令一覧(2018年11月公布分)
【イベント】『「更年期」とキャリア形成』を開催/日本女性学習財団

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181226.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「メールマガジン労働情報」は12月28日(金曜)、2019年1月4日(金曜)の
配信をお休みします。次回の配信は1月9日(水曜)、JILPTの研究成果等を紹介する
特別号を発行します。1年間ご愛読いただき、誠にありがとうございました。

◇『日本労働研究雑誌』2019年1月号発売中!
 [特集]働き方改革シリーズ2「労働時間」

 先月号から3回にわたり働き方改革シリーズを特集していますが、第2回の今月号では、
時間外労働の上限の法定化や、いわゆる高度プロフェッショナル制度の導入など、労働時間
規制にかかる改革について取り上げます。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/01/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2019年1・2月合併号発売中!
 「働き方改革の課題と展望」

 本年6月に「働き方改革関連法」が成立し、働く人にとっては働き方、企業にとっては
働かせ方の抜本的な見直しが迫られています。本号では、働き方改革をテーマとして行った
労働政策フォーラムでの報告・議論、また、このほど示された「パート・有期」「派遣」
との不合理な格差是正に向けた省令・指針の答申などを通じて、働き方改革の課題と労使に
求められるこれからの方向性を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/01_02/index.html

☆労働政策フォーラム「働き方改革とテレワーク」(2018年9月26日開催)の
開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180926/houkoku/index.html

◇『ユースフル労働統計2018―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判368頁 定価:1,500円+税】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2018/index.html

◇新刊書籍『日本の労働法政策』を刊行しました!

 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構 等を余すところなく考察した労働政策の体系書です。
【濱口桂一郎 著 A5判 1,074頁 定価:3,889円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

☆任期付研究員の募集について(平成31年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2019年1月11日(金)必着です。
・募集要項(労働経済専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/01.html
・募集要項(労働法専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/02.html

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【行政】
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●「勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書」を公表/厚労省

 厚生労働省は21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」
報告書を公表した。報告書では、同制度は労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、
健康な生活を送るために重要な制度であること、制度の認知度が低いことや中小企業等が
導入する際の手順が分からないことが挙げられること、などのポイントを取りまとめた。
今後は、この報告書の活用を図りながら、働き方改革関連法の周知と併せて、勤務間
インターバル制度の普及に取り組むとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02924.html

●「第135回労働政策審議会職業安定分科会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は21日に開催された「第135回労働政策審議会職業安定分科会」資料を
HPで公表した。分科会では、(1)「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する
法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱」、
(2)電子申請の義務化等に関する「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、
(3)2019年4月からの雇用保険料率に係る「告示案要綱」が諮問された。(1)の参考
資料として、事業主が実施すべき実務の流れ(労働者派遣法関係)、同種の業務に従事
する一般労働者の賃金水準及びそれと比較する派遣労働者の賃金(案)などを配布。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02827.html

●国等の障害者雇用状況、実雇用率は1.22%/厚労省

 厚生労働省は25日、2018年「国の機関等における障害者雇用状況」の集計結果
(18年6月1日現在)を公表した。国の雇用障害者数は3,902.5人、実雇用率は1.22%
(前年比0.05ポイント上昇)。独立行政法人等の雇用障害者数は1万1,010.0人、
実雇用率は2.54%(同0.16ポイント上昇)。なお、民間企業における障害者の雇用状況
については、19年3月末までに公表する予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03026.html
(詳細)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000463379.pdf

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【統計】
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●小規模事業所の7月現金給与額、19万5,476円で前年比0.5%減/毎勤特別調査

 厚生労働省は20日、2018年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。
全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)の賃金、労働時間
及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているもの。18年7月の
「きまって支給する現金給与額」は前年比0.5%減の19万5,476円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/18/dl/houdou30toku.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/18/30maitoku.html

●「2018年人口動態統計の年間推計」を公表/厚労省

 厚生労働省は21日、2018年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生数
92万1,000人、死亡数136万9,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は
44万8,000人「減」と推計。また、婚姻は前年比1万7,000組減の59万組。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/index.html
(概要)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/dl/2018gaiyou.pdf

●一致指数、前月差3.3ポイント上昇/10月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は25日、2018年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.3ポイント上昇の104.9(速報値は104.5)。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が急増/連合「労働相談ダイヤル」(11月)

 連合は20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年11月分集計結果を発表した。
受付件数は1,107件で、前年同月比178件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が
169件(15.3%)で9カ月連続で最も多く、続いて「雇用契約・就業規則」116件(10.5%)、
「退職金・退職手続」(88件・7.9%)など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201811.pdf

●大手企業の冬のボーナス、前年比6.14%増/経団連・最終集計

 経団連は21日、大手企業の2018年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結結果
(最終集計、167社)を発表した。平均額(加重平均)は、前年比6.14%増の93万4,858円。
業種別では、「建設」26.71%増、「鉄鋼」17.84%増、「機械金属」11.32%増など。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/116.pdf

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【動向】
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●介護職従事者の約半数が介護施設での仕事に満足/民間調査

 リクルートキャリアは25日、全国の介護職従事者を対象にした「介護サービス業で
働く人の満足度調査」結果を発表した。仕事に満足しているのは49.5%で、前回(2016年)
調査より3.9ポイント上昇。ロボット導入施設で働く介護従事者の満足度は、未導入施設の
従事者より6.7ポイント高く、ロボットやITの導入が進んでいる施設で働いていると、
仕事に対する満足度は高くなるとしている。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/181225-01/

●派遣で働く際に知りたい情報、トップ3は「給与」「仕事内容」「勤務地」/民間調査

 エン・ジャパンは20日、派遣での就業経験者を対象とした「派遣で働く際に知りたい
情報」調査結果を発表した。派遣で働く際に知りたい情報(3つまで選択可)は、
「給与」(55%)、「仕事内容」(46%)、「勤務地」(36%)。働く際に気になることが
求人広告内ではわからなかった場合の確認方法は、「派遣会社に聞く」(55%)、
「応募した後、派遣会社に聞く」(48%)、「求人掲載しているメディアに聞く」(32%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15812.html

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【海外】
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●「日本は労働力の高齢化という課題に対処するために、退職政策を見直すべき」/OECD新報告書

 OECDは20日、新報告書「生涯を通じたより良い働き方に向けて:日本
(Working Better with Age:Japan)」を発表した。報告書によると、「高齢者を
新たに雇用し、雇用を継続することを事業主に促すため、定年制と年功賃金の
さらなる見直しを実施すること」「長時間労働対策を行い、働き方改革を適切に
実施し、さらに様々な働き方の心理社会的リスク評価を義務化し、より体系的に
実施すること」「女性が労働市場に(再)参入し、長く留まることができるように
するため、子育てや親の介護と仕事を両立させる機会を強化すること」など、
さらなる対策を実行するように提言している。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/japan-should-reform-retirement-policies-to-meet-challenge-of-ageing-workforce-japanese-version.htm

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【判例命令】
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●子会社が団交申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるとしたが、
親会社には使用者性が認められず不当労働行為に当たらず/中労委

 中央労働委員会は19日、昭和ホールディングス外2社不当労働行為再審査事件
について、土地の売却等に伴う雇用問題は義務的団交事項であると認められ、
子会社2社は、本件工場等で勤務する組合の雇用主として、団交申入れに応じ
回答する必要があったというべきであり、これに応じなかったことは、正当な理由
のない団交拒否であり、不当労働行為に当たるとした。親会社については、労組法
第7条の使用者には該当しないため、団交拒否に当たるとは認められず、支配介入
にも当たらないとした。本件は、会社らが、組合らが4回に渡って申し入れた
団体交渉にいずれも応じなかったことが不当労働行為であるとする救済申立てを
初審東京都労委が棄却したことを不服として組合から再審査申し立てがあった事件。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-1219-1.pdf

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2018年11月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201811.html

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【イベント】
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●『「更年期」とキャリア形成』を開催/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は2019年2月16日、『働く×健康 働き続けるために学びたい!
「更年期」とキャリア形成』を港区で開催する。人生100年時代をむかえる現在、
キャリアの充実期に重なる「更年期」について、その症状や付き合い方について
専門家が解説する。対象者はテーマに関心のある女性。参加費1,500円。
定員25名(先着順)。
http://www.jawe2011.jp/career/career2018.html#event20190216