メールマガジン労働情報 No.1456

■□――【メールマガジン労働情報/No.1456】

労組組織率17.0%、パート組織率は過去最高の8.1%/労働組合基礎調査 ほか

―2018年12月21日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「景気は、緩やかに回復している」/12月・月例経済報告 ほか
【統計】労組組織率17.0%、パート組織率は過去最高の8.1%/労働組合基礎調査 ほか
【動向】約半数の学生が、就活ルール廃止に「賛成」/民間調査 ほか
【イベント】「均等・両立推進企業表彰式・シンポジウム」を開催/厚労省

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181221.html

【JILPTからのお知らせ】

☆特別号の発行について(2019年1月9日)

 2019年1月9日(水)のメールマガジン労働情報[No.1458]は、JILPTの研究成果等を
紹介する特別号を発行します。

◇『ユースフル労働統計2018―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判368頁 定価:1,500円+税】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2018/index.html

◇新刊書籍『日本の労働法政策』を刊行しました!

 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構 等を余すところなく考察した労働政策の体系書です。
【濱口桂一郎 著 A5判 1,074頁 定価:3,889円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

☆任期付研究員の募集について(平成31年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2019年1月11日(金)必着です。
・募集要項(労働経済専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/01.html
・募集要項(労働法専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/02.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー18-07『日米における自営業主数の計測』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2018/18-07.html

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【行政】
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●「景気は、緩やかに回復している」/12月・月例経済報告

 12月の「月例経済報告」が20日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。雇用情勢は「着実に改善している」
で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/1220getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/12kaigi.pdf

●「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解

 政府は18日、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について閣議了解した。
2019年度の経済見通しについて、実質GDP成長率は1.3%程度と見込まれ、労働・雇用
に関しては、雇用環境の改善が続く中で、女性や高齢者等を中心とした労働参加の
拡大もあり、雇用者数は増加して、完全失業率はやや低下するとしている。また、
19年度の経済財政運営の基本的態度については、介護離職ゼロの実現を目指す
とともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、
全世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かって
いくとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
(概要)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2018/h301218mitoshi-gaiyo.pdf
(本文)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2018/h301218mitoshi.pdf

●「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」を開催/厚労省

 厚生労働省は18日、第1回「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する
懇談会」を開催した。短時間労働者への社会保険の適用の更なる拡大について、
2019年9月末までに検討するとされていることに加え、複数の事業所で勤務する者が
増加するなど働き方が多様化していくことが見込まれる中で、被用者保険制度の
課題等についても検討するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02964.html

●2017年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表/厚労省

 厚生労働省は19日、2017年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた
労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などを公表した。
事業場数は879事業場(うち新規は637事業場)。なお、事業場の情報や疾病の
集計に誤りがあったことなど、訂正が必要な箇所があったため、同日に公表資料の
一部を訂正した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188615_00001.html
(訂正の案内)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146282_00001.html

●「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況(確定値)」を公表/厚労省

 厚生労働省は19日、2017年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの
請求・決定状況まとめ(確定値)」を公表した。労災保険給付の請求件数は1,085件
(石綿肺を除く)、支給決定件数は987件(同)。前年度比で、請求件数はやや減少、
支給決定件数はやや増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188608_00001.html

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【統計】
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●労組組織率17.0%、パート組織率は過去最高の8.1%/労働組合基礎調査

 厚生労働省は19日、2018年「労働組合基礎調査」結果を公表した。2018年6月30日
現在の労働組合員数は1,007万人で、前年比8万8,000人(0.9%)増。推定組織率は
17.0%で、同0.1ポイント低下し、過去最低。女性の労働組合員数は335万7,000人で、
同9万人(2.7%)増。推定組織率は12.6%で、同0.1ポイント上昇。パートタイム
労働者組合員数は129万6,000人で、同8万9,000人(7.3%)増。推定組織率は8.1%で、
同0.2ポイント上昇し、過去最高。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/18/index.html
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/18/dl/gaikyou.pdf
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1016

●2018年10月の現金給与総額、前年同月比1.5%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は21日、2018年10月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5%増の27万1,318円。
就業形態別では、一般労働者が同1.7%増の34万9,699円、パートタイム労働者が同2.1%増の
9万7,858円。なお、一般労働者の所定内給与は、同1.6%増の31万2,884円、パートタイム
労働者の時間当たり給与は、同2.2%増の1,139円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3010r/dl/pdf3010r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3010r/3010r.html

●正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査

 厚生労働省は18日、「労働経済動向調査」(2018年11月)結果を公表した。
正社員等雇用判断DI(2018年10~12月期実績見込)は、「調査産業計」で
7ポイントと増加見込とする事業所割合が引き続き多い。労働者過不足判断DIは、
「調査産業計」で正社員等労働者は43ポイントと30期連続、パートタイム労働者は
32ポイントと37期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム
労働者ともに全ての産業で不足超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1811/dl/siryo.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1811/

●死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加/2018年労働災害発生状況(12月速報)

 厚生労働省は19日、2018年の労働災害発生状況(18年12月速報)を公表した。
死亡者数(18年1月~11月)は764人で、前年同期比21人(2.7%)減。
休業4日以上の死傷者数は10万4,452人で、同6,881人(7.1%)増。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-12.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●11月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.9%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は21日、2018年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.6で、前年同月比0.9%の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

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【動向】
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●約半数の学生が、就活ルール廃止に「賛成」/民間調査

 株式会社DYMは17日、2019年・2020年卒の就職活動中の男女学生を対象とした
「就職活動に関する調査」結果を発表した。「就活ルール」の廃止に対して、
「賛成」(47%)、「反対」(28%)など。日本の就活に対して不満に思うことを
自由回答で聞いたところ「決まりきった服装・髪形や就活マナー」が一番多く、
続いて「企業研究・情報収集が大変」、「学業に支障、両立が難しい」の順。
https://dym.asia/news/pdf/20181217.pdf

●約半数の保護者が、子どもの就職先に「安定」を求める/民間調査

 マイナビは18日、「2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査」結果を
発表した。入社して欲しい企業の特徴としては、「経営が安定している」(46.2%)
が最も多く、続いて「本人の希望や意思に沿っている」(28.7%)、「福利厚生が
充実している」(19.1%)など。金銭的支援以外で子どもへの就職支援として行った
ことは、「あまり気を遣わないような雰囲気や環境作り」(45.9%)、「身だしなみを
整える手伝い」(26.5%)、「企業選びのアドバイス(21.3%)」など。
https://www.mynavi.jp/news/2018/12/post_18673.html

●ミドルの約4割が「65歳以上になっても働きたい」/民間調査

 マンパワーグループは18日、直近3年以内に転職した35~55歳の正社員男女を
対象とした、今後の働き方への意識についての調査結果を発表した。働きたいと
思う年齢の上限は、「60~64歳」(39.0%)、「65~69歳」(32.5%)など。
「70歳以上」(9.3%)を合わせると、「65歳以上になっても働きたい」という人が
約4割を占めた。勤務している会社が導入している継続雇用制度については、
「再雇用」(48.8%)、「定年延長」(21.3%)、「勤務延長」(18.8%)、
「定年制廃止」(11.3%)。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/181218.html

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【イベント】
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●「均等・両立推進企業表彰式・シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は2019年1月16日、「2018年度均等・両立推進企業表彰式・シンポジウム」
を港区で開催する。シンポジウムでは「均等・両立推進の20年、そしてこれから」と題して
受賞企業各社の取組を紹介し、女性活躍の推進や仕事と育児・介護との両立支援についての
パネルディスカッションを行う。参加無料。定員250名(定員に達し次第締切)。
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/award/gp5.html