メールマガジン労働情報 No.1455

■□――【メールマガジン労働情報/No.1455】

「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」
を建議/労働政策審議会 ほか

―2018年12月19日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」
を建議/労働政策審議会 ほか
【統計】要介護(要支援)認定者数654.5万人/9月介護保険事業状況報告 ほか
【労使】年末一時金、2.40月/連合・第3回回答集計
【動向】2019年景気、「悪化」局面を見込む企業が29.4%に急増/民間調査 ほか
【イベント】セミナー「就職活動のリアルを知ろう!」を開催/日本女性学習財団

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181219.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『ユースフル労働統計2018―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判368頁 定価:1,500円+税】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2018/index.html

◇新刊書籍『日本の労働法政策』を刊行しました!

 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構 等を余すところなく考察した労働政策の体系書です。
【濱口桂一郎 著 A5判 1,074頁 定価:3,889円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

☆任期付研究員の募集について(平成31年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2019年1月11日(金)必着です。
・募集要項(労働経済専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/01.html
・募集要項(労働法専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/02.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー18-07『日米における自営業主数の計測』

 自営業主数、新しい働き方であるオンライン・プラットフォーマーなどの推計
を目的として、先行研究のレビュー、ウェブ・アンケート調査を用いて、
自営業主の推計を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2018/18-07.html

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【行政】
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●「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」
を建議/労働政策審議会

 厚生労働省は14日に開催された「第13回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」
において、「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等
の在り方について(報告書)」を取りまとめ、労働政策審議会に報告。同審議会は、
報告のとおり厚生労働大臣に建議した。報告書は、パワーハラスメントについて、
(1)優越的な関係に基づく、(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、
(3)労働者の就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)
と定義し、防止対策として、事業主に対して雇用管理上の措置を法律で義務付け、
措置の具体的内容等は指針で示すなどとしている。建議を踏まえて法案要綱を作成
する予定。
(分科会配布資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02921.html
(審議会建議)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00001.html
▽連合/事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1012

●高度プロフェッショナル制度関連の省令案要綱、指針案を諮問/労政審議会労働条件分科会

 厚生労働省は14日に開催された「第150回労働政策審議会労働条件分科会」
資料をHPで公表した。分科会では、「高度プロフェッショナル制度」に関する、
「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」と
指針案(「労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に
従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案」)が諮問された。
高度プロフェッショナル制度の導入フロー、高度プロフェッショナル制度の
対象業務(素案)などを参考資料として配布。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00010.html

●今後の障害者雇用対策の在り方について審議/労働政策審議会障害者雇用分科会

 厚生労働省は17日に開催された「第80回労働政策審議会障害者雇用分科会」
資料をHPで公表した。議題は、「今後の障害者雇用対策の在り方について」ほか。
「国会における障害者雇用に関する議論」などが資料として配布された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02935.html

●SNS相談事業の実施結果を公表、「メンタル不調」がトップ/厚労省

 厚生労働省は14日、2018年4月~9月に行われたSNS相談事業の実施結果の
概要を公表した。同省では、若者が日常的なコミュニケーション手段として
利用するSNSを活用した相談事業を行っている。相談延べ件数は9,548件。
年齢別では、19歳以下及び20歳代を合わせて約9割を、また、男女別では、
女性が9割以上を占めている。相談内容別では、「メンタル不調」(3,789件)
が最も多く、次いで「家族」(1,404件)、「学校」(1,323件)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02886.html
(実施結果の詳細)
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000453394.pdf

●中小企業の業況、「緩やかに改善」/中小企業景況調査

 中小企業庁は13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業
約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の
2018年10~12月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス13.8
(前期差1.8ポイント増)で3期ぶりの上昇。中小企業の業況は、「緩やかに改善」。
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181213001/20181213001.html

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【統計】
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●要介護(要支援)認定者数654.5万人/9月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は14日、「介護保険事業状況報告」(2018年9月暫定版)を公表した。
2018年9月末現在、要介護(要支援)認定者数は654.5万人で、うち男性205.8万人、
女性448.6万人。第1号被保険者(3,509万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.3%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/dl/1809a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1809.html

●2019年3月高校卒業予定者の就職内定率、78.2%/文科省調査

 文部科学省は14日、「2019年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2018年
10月末現在)」を公表した。就職内定率は78.2%で、前年同期から1.0ポイント上昇。
10月末時点における就職内定率としては、9年連続で前年同期を上回った。
男女別では男子79.1%(同1.0ポイント増)、女子76.7%(同0.9ポイント増)。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/1411659.htm

●10月の生産指数、前月比2.9%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は14日、10月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は105.9で前月より2.9%上昇。業種別にみると、汎用・業務用
機械工業、電子部品・デバイス工業、自動車工業等が上昇。出荷は前月比3.5%上昇、
在庫は同1.3%低下。速報と比べると、生産は変わらず、出荷は下方修正、在庫、在庫率
は上方修正。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201810kj.pdf

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【労使】
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●年末一時金、2.40月/連合・第3回回答集計

 連合は14日、「2018春季生活闘争年末一時金第3回回答集計」(12日正午締切)
結果を発表した。年末一時金は、2.40月、額で69万9,936円。連合は、「人的投資の促進」
「ディーセント・ワークの実現」などをめざし、すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」
「格差是正」と「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現に向けて取り組みを進めて
いくとしている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2018/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20181214.pdf
(回答集計)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2018/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_03.pdf

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【動向】
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●2019年景気、「悪化」局面を見込む企業が29.4%に急増/民間調査

 帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果
を発表した。19年の景気見通しについて、「回復」局面を見込む企業は9.1%で、
18年見通し(前回調査20.3%)から大幅に減少。「悪化」局面を見込む企業は29.4%で、
13年見通し以来となる水準まで増加。19年景気への懸念材料は「消費税制」(55.3%、
前回調査比29.6ポイント増)が最高となり、「人手不足」「原油・素材価格(上昇)」
が続いた。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p181205.html

●転職活動期間、「半年程度」が31%でトップ/民間調査

 エン・ジャパンは17日、35歳以上の転職経験者を対象とした「転職活動期間」
実態調査結果を発表した。転職活動にかかった期間は、「半年程度」(31%)、
「3カ月程度」(27%)、「1~2カ月程度」(17%)、「1年程度」(10%)など。
転職活動が長引いた場合に有効な対策は、「これまでの転職活動を分析する」(70%)、
「応募書類を見直す」(57%)、「希望条件を考え直す/優先度をつける」(50%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15757.html

●「転職賃金相場2018」を発表/民間調査

 一般社団法人 人材サービス産業協議会は14日、「転職賃金相場2018」を発表した。
主要13職種と、新規性の高い「ビッグデータ・サイエンティスト」、人材不足感が強い
「施工管理」「販売・飲食系店長(候補含)」「介護(施設・訪問)」の4職種について、
2018年4~8月に求人企業が提示した年収相場をとりまとめたもの。幅はあるものの
職種ごとの相場が一定程度存在し、ほぼ全職種で600万円以上はマネジメント業務、
400万円未満になると未経験が多くなる、などとしている。
http://j-hr.or.jp/newsrelease/20161/
(全文)
http://j-hr.or.jp/wp/wp-content/uploads/tenshokuchingin2018.pdf

●2019年度中途採用の計画、テレワーク、兼業・副業等の新たな人事施策を検討/民間調査

 リクルートキャリアは13日、中途採用を実施している人事担当者を対象とした
「2019年度中途採用の計画」についての調査結果を発表した。33.4%の企業が中途採用
人数を増やすと回答。73.4%の企業が、中途採用の成功に向けた新たな人事施策を検討
していると回答、具体的には「テレワークなど働き方の柔軟性向上」(23.6%)、
「兼業・副業容認など人事制度改革」(20.8%)、「地域限定社員の導入」(16.3%)など。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/181213-01/

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【イベント】
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●セミナー「就職活動のリアルを知ろう!」を開催/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は2019年1月26日、「就職活動のリアルを知ろう!―親は就活生の
最強応援団―」を港区で開催する。今どきの就活のリアル(スケジュールやキーワードなど)、
親が知らない就活生の本音を伝える。参加費1,500円。定員20名(先着順)。
http://www.jawe2011.jp/career/career2018.html#event20190126