メールマガジン労働情報 No.1454

■□――【メールマガジン労働情報/No.1454】

甲状腺がんで労災認定 福島第1事故後作業/厚労省 ほか

―2018年12月14日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】甲状腺がんで労災認定 福島第1事故後作業/厚労省 ほか
【統計】雇用人員判断DI、2ポイント低下のマイナス35/日銀12月短観
【労使】『Japan2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―』を発表/経済同友会 ほか
【動向】大企業の2割が新たなイノベーション拠点「出島」を設置/民間調査 ほか
【海外】「世界賃金報告2018-19年版」を刊行/ILO
【判例命令】会社が、一時金をめぐるあっせん申請に応じず、団体交渉で一時金を提示した対応等は、
いずれも不当労働行為に当たらず/中労委
【イベント】セミナー「外国人を雇用するには?活かすには?」を開催/東京都立城東職業能力開発センター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181214.html

【JILPTからのお知らせ】

☆メンテナンスのため、下記の日時にホームページを停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2018年12月14日(金曜)18時~12月15日(土曜)19時>

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「高齢者の多様な就労のあり方―OECD高齢者就労レビューの報告を踏まえ―」
日時:2019年1月23日(水曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト

 高齢者の就労環境の整備に向けた議論が広がりをみせています。本フォーラムでは、
日本の高齢者就労に関する評価と提言をまとめたOECDレポートの報告を踏まえ、
高齢者の多様な就労のあり方について、それぞれの立場から報告・議論を行います。
日英同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190123/index.html

◇『ユースフル労働統計2018―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判368頁 定価:1,500円+税】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2018/index.html

◇新刊書籍『日本の労働法政策』を刊行しました!

 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構 等を余すところなく考察した労働政策の体系書です。
【濱口桂一郎 著 A5判 1,074頁 定価:3,889円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

☆任期付研究員の募集について(平成31年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2019年1月11日(金)必着です。
・募集要項(労働経済専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/01.html
・募集要項(労働法専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/02.html

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【行政】
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●甲状腺がんで労災認定 福島第1事故後作業/厚労省

 厚生労働省は12日、東京電力福島第1原発の事故後の作業に従事し、甲状腺がんを
発症した50代男性について、放射線被ばくによる労災と認定したと発表した。
同事故後の被ばくによるがんの労災認定は6人目で、甲状腺がんは2人目。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20181214.html

●「めざせ!海技者セミナー」を開催/国交省

 国土交通省は12日、「めざせ!海技者セミナー」を神戸市で開催することを発表した。
セミナーでは、海技者(船員)の雇用のマッチングを図ることを目的に、海運事業者の
企業説明会や就職面接会、地方運輸局による資格・就職活動に関する相談等を実施する。
日程は2019年2月9日。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000134.html

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【統計】
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●雇用人員判断DI、2ポイント低下のマイナス35/日銀12月短観

 日本銀行は14日、12月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値)は
マイナス35(全産業全規模合計)で、前回調査(9月)から2ポイント低下した。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan12a.htm/
(概要)
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1812.pdf

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【労使】
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●『Japan2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―』を発表/経済同友会

 経済同友会は11日、提言『Japan 2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―』
を発表した。労働市場については、「2045年に向けて目指すべき姿」を「多様な働き方の実現と
技術革新への対応により柔軟な労働市場を形成」とし、当面の課題として、労働法制改革の継続、
多様な働き方の推進、雇用流動化の仕掛けづくり、外国人材受け入れのための戦略的で開かれた
制度の創設・運営を上げている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/181211a.html
(代表幹事・記者発表要旨)
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2018/181213_1920.html

●景気の現状、「緩やかに拡大している」が低下/経済同友会

 経済同友会は13日、経営トップ等を対象に実施した2018年12月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「緩やかに拡大している」が
75.0%から62.5%に低下。今後の見通しについては、「緩やかに後退している」が
2.5%から6.0%に上昇。雇用については、「過剰である」は製造業で上昇(8.8%→17.2%)
したが、非製造業では低下(7.0%→4.3%)。雇用判断指数は、2018年9月調査時の
マイナス28.1からマイナス29.0となった。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/181213a.pdf

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【動向】
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●大企業の2割が新たなイノベーション拠点「出島」を設置/民間調査

 日本生産性本部は11日、大企業を対象とした「イノベーションを起こすための
工夫に関する企業アンケート」結果を発表した。日本企業、特に大企業において
イノベーションが起こりにくいため、その阻害要因を明らかにし、今後の解決策や
提言の検討につなげることが目的。これまでの延長線上にないまったく新たな次元の
商品・サービスを生み出すことを目的とする「企業のイノベーションの拠点=出島」
づくりが、ここ3年程度で急速に進み、大企業の2割が設置している。その背景として、
7割近い大企業が、「日本企業は“破壊的イノベーション”を起こしにくい」と回答している。
https://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001552.html

●経営上の問題点は「人材の確保」/ジェトロ調査

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は11日、「2018年度欧州進出日系企業実態調査」
結果を発表した。経営上の問題点として、「人材の確保」(43.6%)が前年調査に
引き続き、最大の課題となった。「人材の確保」の内訳(複数回答)は、
「マネージャーなどの管理職」(57.1%)の割合が最も多く、「工場ワーカー」(33.5%)、
「IoT・AI等対応人材」(18.7%)と続く。英国のEU離脱についての懸念は在英企業、
在EU企業とも「英国経済の不振」が最も多く、「英国の規制・法制の変更」への
懸念も在英企業では2番目、在EU企業で3番目に高い。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2018/d10dc8f3dbb57c60.html

●11月の「人手不足」関連倒産は38件、「求人難」型が7件発生/民間調査

 東京商工リサーチは10日、2018年11月の「人手不足」関連倒産を発表した。
倒産件数は38件(前年同月25件)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が24件(同22件)、
「求人難」型が7件(同1件)、「人件費高騰」型が5件(同1件)、
「従業員退職」型が2件(同1件)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181210_01.html

●定年後の学び直しの意欲、男女とも6割超/民間調査

 明治安田生活福祉研究所は7日、全国の40~64歳の男女を対象とした「人生100年時代
に向けた意識調査」結果を発表した。現在働いていて、定年後や65歳以降も働きたい人のうち
学び直しの意欲を持つ人の割合は、正社員希望では男性73.6%、女性75.1%、非正社員希望
では男性59.8%、女性71.0%。学び直す主な手段は、希望する働き方にかかわらず
「資格取得の勉強を通じて」が最も高かった。
https://www.myilw.co.jp/research/report/2018_05.php

●男性の6割、女性の4割が管理職に「興味がある」/民間調査

 エン・ジャパンは10日、「管理職への志望度調査」結果を発表した。管理職になることに
興味はあるか聞いたところ、50%が「ある」と回答。男女別では、男性の62%、女性の41%が
「ある」と回答した。興味がある理由は、「自己を成長させたいから」(43%)、
「給与を上げたいから」(41%)、「仕事の幅を広げたいから」(39%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15683.html

●「社長が選ぶ今年の社長2018」、1位は3年連続で孫正義氏/民間調査

 産業能率大学は11日、従業員数6人以上の企業経営者に2018年の最優秀経営者が
誰かをたずねた「社長が選ぶ今年の社長」の結果を発表した。トップは3年連続で
ソフトバンクグループの孫正義氏。初めてのトップ10入りは、ZOZOの前澤友作氏
(3位)など5名。
http://www.sanno.ac.jp/research/president2018.html

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【海外】
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●「世界賃金報告2018-19年版」を刊行/ILO

 ILOは10日、「世界賃金報告2018-19年版」を刊行した。第1部の「賃金の主な動向」では、
2017年の世界の賃金上昇率は、2008年以降最も低く、世界金融危機以前の水準をはるかに
下回ったとしている。第2部は男女間賃金格差の世界的な分析を行っており、女性の収入は
いまだに男性の8割、高所得国では高賃金層で男女間賃金格差が大きいが、低・中所得国では、
女性労働者が相対的に多くを占める低賃金層で男女間賃金格差はより大きいとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/publications/WCMS_653944/lang--ja/index.htm
(刊行物)
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_653944.pdf

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【判例命令】
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●会社が、一時金をめぐるあっせん申請に応じず、団体交渉で一時金を提示した対応等は、
いずれも不当労働行為に当たらず/中労委

 中央労働委員会は11日、山陽新聞社不当労働行為再審査事件について、会社が
(1)労働協約に反し、あっせん申請に応じず、一時金に係る紛議をあっせんで
解決する機会を奪ったこと、(2)あっせんの「不調」の確認を不可能にし、
組合の争議権の行使を阻害したこと、(3)一時金団交において、8カ月分合意の
存在を否定し、2014年及び2015年各季一時金を3.6カ月分と提案し、これに固執した
こと等は、いずれも不当労働行為に当たらないとして、初審岡山県労委命令を維持し、
組合の本件再審査申立てをいずれも棄却した。本件は、(1)、(2)、(3)を
不当労働行為であるとする組合の救済申し立てについて、初審岡山県労委は
不当労働行為に該当しないとして申立てを棄却し、組合がこれを不服として再審査を
申し立てた事案。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-1211-1.pdf

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【イベント】
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●セミナー「外国人を雇用するには?活かすには?」を開催/東京都立城東職業能力開発センター

 東京都立城東職業能力開発センターは2019年2月5日、中小企業向けセミナー
「製造業の外国人財活用 外国人を雇用するには?活かすには?」を足立区で開催する。
外国人労働者に活躍してもらうために、中小企業経営者はどのような意識を持って
採用準備を始め、定着へと進めればよいのか。経済産業省による「製造業における
新たな外国人材の受入れについて」の講話、先進企業による外国人活用の経験談、
今後の方針などを聞く。参加費無料。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/vsdc/joto/post_51.html