メールマガジン労働情報 No.1453

■□――【メールマガジン労働情報/No.1453】

同一労働同一賃金部会の報告など審議/厚労省「第12回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」 ほか

―2018年12月12日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】同一労働同一賃金部会の報告など審議/厚労省「第12回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」 ほか
【統計】10~12月期の景況判断、大・中堅企業「上昇」超、中小企業「下降」超/法人企業景気予測調査 ほか
【労使】2019春闘の基本構想を提起/基幹労連のAP19討論集会 ほか
【動向】「就活ルール」の廃止、賛否拮抗/民間調査 ほか
【海外】青年雇用問題の改善には、労働市場の二重構造の緩和が必要/韓国 ほか
【判例命令】組合事務所を別組合に貸与しながら組合に貸与しなかったことは支配介入に該当/中労委
【イベント】「労使関係セミナー」を開催/中労委

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181212.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「高齢者の多様な就労のあり方―OECD高齢者就労レビューの報告を踏まえ―」
日時:2019年1月23日(水曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト

 高齢者の就労環境の整備に向けた議論が広がりをみせています。本フォーラムでは、
日本の高齢者就労に関する評価と提言をまとめたOECDレポートの報告を踏まえ、
高齢者の多様な就労のあり方について、それぞれの立場から報告・議論を行います。
日英同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190123/index.html

☆JILPT・日本キャリア教育学会 共催シンポジウム「ツールを用いた就職支援とキャリア教育」
(2018年12月7日開催)の配布資料を公開しました。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20181207/index.html#prgm

◇『ユースフル労働統計2018―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判368頁 定価:1,500円+税】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2018/index.html

◇新刊書籍『日本の労働法政策』を刊行しました!

 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構 等を余すところなく考察した労働政策の体系書です。
【濱口桂一郎 著 A5判 1,074頁 定価:3,889円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

☆任期付研究員の募集について(平成31年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2019年1月11日(金)必着です。
・募集要項(労働経済専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/01.html
・募集要項(労働法専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/02.html

☆メンテナンスのため、下記の日時にホームページを一時停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2018年12月14日(金曜)18時~12月15日(土曜)19時>

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.185『企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/185.html

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【行政】
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●同一労働同一賃金部会の報告など審議/厚労省「第12回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」

 厚生労働省は7日に開催された「第12回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」
資料をHPで公表した。議題は、「同一労働同一賃金部会の報告について」「女性の
活躍の推進のための対策及びパワーハラスメント防止対策等について」。部会報告や、
『「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う
厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱」等について(報告)』
などが資料として配布された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02832.html

●「長時間・過重労働」に関する相談、204件で最多/厚労省相談ダイヤル

 厚生労働省は7日、11月4日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
を公表した。相談件数は合計501件。主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が
204件(40.7%)で最多、次いで「賃金不払残業」174件(34.7%)、「パワハラ」69件(13.7%)。
主な事業場の業種は、「製造業」68件(13.5%)、「保健衛生業」65件(12.9%)、
「商業」46件(9.1%)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00001.html

●11月の街角景況感、前月差1.5ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年
11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差1.5ポイント上昇の51.0で、2カ月連続の上昇。先行き判断DI(同)は、
同1.6ポイント上昇の52.2。今回の結果について、「緩やかに回復している。
先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、
年末年始のイベント等への期待がみられる。」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/1210watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/1210watcher/menu.html

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【統計】
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●10~12月期の景況判断、大・中堅企業「上昇」超、中小企業「下降」超/法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は11日、第59回「法人企業景気予測調査」(2018年10~12月期調査)
結果を公表した。全産業でみた「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業は「上昇」超、
中小企業は「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、
中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c3003.htm
(統計表等)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm

●一致指数、前月比2.9ポイント上昇/10月景気動向指数

 内閣府は7日、2018年10月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は104.5で、前月比2.9ポイント上昇し、2カ月ぶりの上昇。
「鉱工業用生産財出荷指数」、「商業販売額(卸売業)」などがプラスに寄与。
一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据置き。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201810psummary.pdf

●7~9月期のGDP実質成長率、年率2.5%減/2次速報値

 内閣府は10日、2018年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.6%減、
年率換算で2.5%減。1次速報値から下方修正。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

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【労使】
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●2019春闘の基本構想を提起/基幹労連のAP19討論集会

 鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で構成する基幹労連(神田健一委員長、
約26万4,000人)は6、7の両日、滋賀県大津市で「AP19春季取り組み討論集会」
を開き、来春闘方針のたたき台となる「AP19春季取り組み基本構想」を提起・討議した。
2019年の春闘は「2年サイクル」の中間年に当たるため、「個別改善年度」として
年間一時金と格差改善を中心に据えるほか、65歳現役社会の実現に向けた取り組み
にも注力する。賃金改善を求める組合は、2018年の春闘で確認してきた「3,500円以上
を基本とする」方針に基づき要求を組む。方針は来年2月の中央委員会で正式決定する。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20181212.html

●今後の採用と大学教育に関する提案/経団連

 経団連は4日、今後の採用と大学教育に関する提案を発表した。今後、検討が必要な
課題として、新卒採用のあり方についてはジョブ型雇用の仕組みを構築する中で、
通年採用・通年入社等の多様な選択肢を設けていく必要があるとするほか、企業が求める
人材像の共有のあり方、大学と企業との継続的対話について提案している。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/113.html

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【動向】
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●「就活ルール」の廃止、賛否拮抗/民間調査

 帝国データバンクは10日、『「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)』
結果を発表した。「就活ルール」を廃止することについて、「賛成」が23.5%、
「反対」が24.5%。業界別にみると「サービス」において、「賛成」が約3割を占め
最も高い結果となり、業種別では「人材派遣・紹介」「情報サービス」など「サービス」
業界の業種で「賛成」の割合が高かった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p181202.html

●2018年11月の景気DI、49.5 4カ月ぶりに改善/民間調査

 帝国データバンクは5日、「TDB景気動向調査(全国)」(11月調査)を発表した。
11月の景気DIは前月比0.5ポイント増の49.5で、4カ月ぶりに改善。国内景気は
災害復旧・復興工事や住宅着工などの建設需要が関連業種に波及するなどして、
弱含み傾向が一時後退したとしている。地域別では、「北海道」「東北」「近畿」など
10地域中6地域が改善、「四国」など4地域が悪化。7~9月期の自然災害からの
復旧・復興、原油価格の下落にともなう燃料負担の緩和、北海道への旅行客の回復や
生産設備の稼働率上昇が改善要因となったとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k181201.html

●介護職の離職理由「給与の低さ」「キャリアの見通しのなさ」/民間調査

 ベネッセスタイルケアとパーソル総合研究所は6日、介護業界の離職経験者を
対象とした「介護人材の離職実態調査2017」調査結果を共同で発表した。離職した
介護職の31%が入社1年未満で、離職者の55%が業界外に流出した(無職含む)。
介護職を離職した人のうち、21.3%が「給与の低さ」、17.3%が「キャリアの
見通しのなさ」を離職理由として挙げている。
ベネッセスタイルケア/ニュースリリース
https://www.benesse-style-care.co.jp/lab/news/docs/20181206_release.pdf
パーソル総合研究所/ニュースリリース
https://rc.persol-group.co.jp/news/201812060002.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽青年雇用問題の改善には、労働市場の二重構造の緩和が必要

 韓国では青年の雇用問題が深刻な状況にあり、2017年の青年(15~29歳)の
失業率は9.8%と、全体の失業率(3.7%)より6.1%ポイントも高くなっている。
韓国労働研究院(KLI)のレポートに基づき、韓国の青年雇用の現状と対応策
について紹介する。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/12/korea_01.html

<中国>
▽企業従業員年金制度の統一に向けた取り組み

 今年7月1日、中央政府は企業従業員基本養老保険(年金)基金にかかる国務院
通知を公布し、従業員の年金基金調整制度を開始させた。中国では、年金負担における
地域間の格差が拡大している。同制度によって、年金基金の徴収・配分、基金管理、
財政補助などを規定し、将来的な年金制度の一元化を目指す(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/12/china_01.html

●フォーカス/JILPT

 ▽諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策/スウェーデン、
 フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国

 スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国の6カ国を対象に、
育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策をとりまとめた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html#focus1812

各国の制度・支援策
(スウェーデン)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/sweden.html
(フランス)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/france.html
(ドイツ)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/germany.html
(イギリス)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/uk.html
(アメリカ)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/usa.html
(韓国)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/korea.html

●11月の米失業率、3.7% 就業者数は15.5万人増に鈍化

 米労働省が7日発表した11月の雇用統計によると、失業率は3.7%で前月と
同じだった。景気動向を反映する非農業部門の就業者数の伸び(季節調整済み)は、
前月比15万5,000人増にとどまった。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20181212.html

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【判例命令】
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●組合事務所を別組合に貸与しながら組合に貸与しなかったことは支配介入に該当/中労委

 中央労働委員会は4日、日本郵便輸送不当労働行為再審査事件について、(1)2014年
9月30日に開催された団体交渉において、組合に対し、和歌山営業所に勤務する期間雇用
社員Aの加入確認を行い、組合員であることの確認ができないことを理由に、同人の解職
に係る議題について回答しなかったこと(2)別組合には組合事務所を貸与しているにも
かかわらず、組合に対し組合事務所を貸与しなかったことは、いずれも組合の運営に対する
支配介入に当たるとして、初審大阪府労委命令を維持し、会社の再審査申立てを棄却した。
本件は、会社が、Aの解職に係る議題について回答しなかったこと、組合事務所を貸与
しなかったことが不当労働行為であるとして、救済申し立てがあり、初審大阪府労委は、
不当労働行為であるとして、会社に対し、(1)組合に対する組合事務所の貸与及び具体的
条件についての協議、(2)上記(1)に係る文書手交を命じ、その余の救済申立てを棄却
したところ、会社は、これを不服として、再審査を申し立てた事案。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-1204-2.pdf

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【イベント】
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●「労使関係セミナー」を開催/中労委

 中央労働委員会は、2018年度「労使関係セミナー」を開催している。学識経験者
による基調講演のほか、公益・労働者・使用者の三者によるパネルディスカッションや
事例紹介などを行う。2019年1月の開催予定は、1月25日(墨田区)。受講料無料。
定員約300名(事前申込制・先着順)。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/h301205-1.pdf