メールマガジン労働情報 No.1452

■□――【メールマガジン労働情報/No.1452】

現金給与総額、前年同月比1.5%増/10月毎勤統計 ほか

―2018年12月7日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「第277回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」資料を公表/厚労省 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比1.5%増/10月毎勤統計 ほか
【労使】3,000円以上の賃上げに取り組む2019闘争方針を決定/金属労協 ほか
【動向】海外大学に在籍する学生の7割超が「出世に関心あり」/民間調査 ほか
【海外】「OECD新雇用戦略」を発表/OECD
【判例命令】介護事故を理由とする懲戒処分及び人事考課が1であったことを理由とする賞与不支給は
不当労働行為に該当/中労委
【イベント】シンポジウム「人生100年時代 継続雇用・定年延長を考える」を開催/JEED ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181207.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「高齢者の多様な就労のあり方―OECD高齢者就労レビューの報告を踏まえ―」
日時:2019年1月23日(水曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト

 高齢者の就労環境の整備に向けた議論が広がりをみせています。本フォーラムでは、
日本の高齢者就労に関する評価と提言をまとめたOECDレポートの報告を踏まえ、
高齢者の多様な就労のあり方について、それぞれの立場から報告・議論を行います。
日英同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190123/index.html

◇『ユースフル労働統計2018―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判368頁 定価:1,500円+税】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2018/index.html

◇新刊書籍『日本の労働法政策』を刊行しました!

 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構 等を余すところなく考察した労働政策の体系書です。
【濱口桂一郎 著 A5判 1,074頁 定価:3,889円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

☆任期付研究員の募集について(平成31年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2019年1月11日(金)必着です。
・募集要項(労働経済専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/01.html
・募集要項(労働法専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/02.html

☆メンテナンスのため、下記の日時にホームページを一時停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2018年12月8日(土曜)午前3時~5時>

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.185『企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究』

 近年、投資家の行動が変化しつつあり、中長期的な企業価値を評価し、
投資判断の際に、環境、社会、ガバナンスなどの非財務情報を組み込もうと
しています。投資家が投資判断をする際に考慮する非財務情報・項目、
非財務情報の考慮が企業業績と連動するのかを探ります。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/185.html

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【行政】
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●「第277回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は4日に開催された「第277回労働政策審議会職業安定分科会
労働力需給制度部会」資料をHPで公表した。議題は、「働き方改革を推進する
ための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の
整備及び経過措置に関する省令案要綱」等について(報告)。短時間・有期雇用
労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案(同一労働
同一賃金ガイドライン)の派遣労働者に関する部分、同種の業務に従事する一般
労働者の賃金水準及びそれと比較する派遣労働者の賃金(案)などが資料として
配布された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189551_00005.html

●「第5回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は4日に開催された「第5回勤務間インターバル制度普及促進
のための有識者検討会」資料をHPで公表した。議題は、「報告書案のとりまとめ
について」など。「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」
報告書(案)が資料として配布された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200838_00001.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比1.5%増/10月毎勤統計

 厚生労働省は7日、2018年10月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.5%増、パートタイム労働者が
同1.7%増。パートタイム労働者比率は30.98%で同0.05ポイント上昇。現金給与総額の
就業形態計は、同1.5%増の27万1,333円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3010p/dl/pdf3010p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3010p/3010p.html

●10月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.3%減/家計調査報告

 総務省は7日、2018年10月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3%減の29万396円。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同2.9%減の51万5,729円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を
調整した推計値。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

●被保護世帯は163万6,239世帯、前年同月比で減少/9月被保護者調査

 厚生労働省は5日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年9月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は209万4,450人で、前年同月比3万1,353人減少。
被保護世帯は163万6,239世帯で、同6,034世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
88万336世帯(前年同月比1万5,544増)で最多(構成割合54.1%)。母子世帯は
8万6,580世帯(同6,134減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/dl/09-01.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/09.html

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【労使】
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●3,000円以上の賃上げに取り組む2019闘争方針を決定/金属労協

 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属関連5産別組織で構成する
金属労協(JCM、議長:高倉明・自動車総連会長)は5日、都内で協議委員会を開き、
2019春闘の闘争方針となる「2019年闘争の推進」を確認した。高倉議長はあいさつで、
実質賃金維持や中小労組の底上げ・格差是正に力を注ぐと述べた。賃金引き上げの
要求基準は2018闘争と同様、「定期昇給など賃金構造維持分を確保した上で、
3,000円以上の賃上げに取り組む」とした。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20181207a.html

●個別賃金を軸に6,000円の引き上げ基準示す/JAMの中央討論集会

 金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM(安河内賢弘会長)は
12月3日から2日間、滋賀県大津市で2019年春季生活闘争中央討論集会を開催し、
本部が提示した2019春闘方針の職場討議案(闘争方針大綱)について構成組織が
意見を交わした。方針大綱は、来春闘に向けた基本的なスタンスとして、
「賃金の『底上げ・底支え』『格差是正』の取り組みを継続し、情勢も踏まえ、
すべての単組が、月例賃金の引き上げを中心とした『人への投資』の取り組みを行う」
と強調。個別賃金要求での取り組みを軸としながら、産別としての引き上げ基準
として2018春闘と同様に6,000円を提示した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20181207b.html

●特集『少子化・人口減少の中で縮む「地域社会と教育」』/『DIO』11・12月合併号

 連合総研は5日、月刊レポート『DIO』11・12月号合併号をHPで公開した。
特集テーマは『少子化・人口減少の中で縮む「地域社会と教育」』。4人の専門家が寄稿。
https://www.rengo-soken.or.jp/dio/2018/12/051643.html

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【動向】
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●海外大学に在籍する学生の7割超が「出世に関心あり」/民間調査

 ディスコは3日、海外大学に在籍する学生を対象に行った「就職希望企業
ランキング調査」結果を発表した。理想の働き方については、「出世や名をあげる
ことに興味がある」(71.1%)と考える学生は「出世には興味がない」(34.2%)
を大きく上回った。
https://www.disc.co.jp/press_release/6607/

●3割の企業は、選考合格者数が計画を下回る/民間調査

 リクルートキャリアは3日、中途採用を実施している人事担当者を対象に行った
「中途採用の課題」について調査結果を発表した。「選考合格者数」の状況について、
計画を「下回っている」企業は35.7%で、「上回っている」企業の15.9%より多かった。
また、計画を「上回っている」と回答した企業の方が、採用業務に経営者、部門責任者が
関与している割合が高い結果となった。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20181203.pdf

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【海外】
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●「OECD新雇用戦略」を発表/OECD

 OECDは4日、「OECD新雇用戦略(OECD Jobs Strategy)」を発表した。報告書によると、
各国政府は、労働者と企業が急変する労働環境に順応するのを助け、包摂的成長を推進
するための対策を取る必要があるとしている。日本については、経済ショックに対する
労働市場の強靱さや賃金決定の柔軟性が失業を抑制しているとする一方で、労働生産性の
伸びがOECD平均を下回っているのは、労働市場の二重構造が一因となってきたとしている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/changing-world-of-work-needs-new-jobs-strategy-says-oecd-japanese-version.htm
(日本についてのレポート)
http://www.oecd.org/japan/jobs-strategy-JAPAN-JP.pdf

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【判例命令】
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●介護事故を理由とする懲戒処分及び人事考課が1であったことを理由とする賞与不支給は
不当労働行為に該当/中労委

 中央労働委員会は4日、祐愛会(その2)不当労働行為再審査事件について、
(1)組合の執行委員長、かつ、法人における唯一の組合員であるAが、法人
入居者Bに対して介護事故を起こし、法人がAに対し減給の懲戒処分をしたこと、
(2)法人が当該組合員の人事考課を1とし、法人における行事等不参加を理由に
賞与を不支給としたことは、いずれも不当労働行為に該当するとして、初審沖縄県労委
命令を維持し、法人の再審査申立てを棄却した。本件は、法人が、Aに対して減給の
懲戒処分をしたこと及び賞与を支給しなかったことが不当労働行為であるとして、
救済申し立てがあり、初審沖縄県労委会は、法人に対し、Aに対する懲戒処分の取消し、
減給及び賞与に関するバックペイ並びに文書掲示を命じたところ、法人は、これを不服
として再審査を申し立てた事案。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-1204-1.pdf

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【イベント】
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●シンポジウム「人生100年時代 継続雇用・定年延長を考える」を開催/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は2019年1月18日、
「人生100年時代 継続雇用・定年延長を考える~生涯現役社会の実現に向けた
シンポジウム~」を大阪市で開催する。高齢者雇用に関する基調講演、事例発表、
パネルディスカッション等をとおして、高齢労働者の戦力化へ向けて、今後の
高齢者雇用の方向性を考える。入場無料。定員400名(先着順)。申込締切は1月10日。
http://www.jeed.or.jp/location/shibu/osaka/q2k4vk000001wvq0.html

●『社員の「定着率向上」セミナー』を開催/新宿区・東京商工会議所

 新宿区と東京商工会議所は共催で、12月12日に『社員の「定着率向上」セミナー~
人手不足時代に必見!社員の早期離職防止のポイント~』を新宿区で開催する。
社員の定着、離職を防ぐ取り組みについて、参加者同士で意見・情報交換を行いながら
社員定着に向けたポイントを解説する。対象者は新宿区内の企業経営者・人事担当者
および従業員、区民。参加費無料。定員30名。
http://www.jisedai.net/pdf/shinjukuseminar20181212.pdf