メールマガジン労働情報 No.1451

■□――【メールマガジン労働情報/No.1451】

第19回「労働政策審議会勤労者生活分科会」を開催/厚労省 ほか

―2018年12月5日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】第19回「労働政策審議会勤労者生活分科会」を開催/厚労省 ほか
【統計】非製造業、前年同期比で売上高、経常利益、設備投資全て増加/7~9月期法人企業統計調査 ほか
【労使】賃金水準を追求する闘争を強化/連合中央委員会 ほか
【動向】約8割の企業で、障がい者の業務にITを活用/民間調査 ほか
【企業】トヨタ、「常務」廃止発表 意思決定を迅速化
【海外】移民・難民に関する法改正/フランス ほか
【イベント】「不妊治療と仕事の両立に関する研修会」を開催/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181205.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「高齢者の多様な就労のあり方―OECD高齢者就労レビューの報告を踏まえ―」
日時:2019年1月23日(水曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト

 高齢者の就労環境の整備に向けた議論が広がりをみせています。本フォーラムでは、
日本の高齢者就労に関する評価と提言をまとめたOECDレポートの報告を踏まえ、
高齢者の多様な就労のあり方について、それぞれの立場から報告・議論を行います。
日英同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190123/index.html

☆第100回労働政策フォーラム「働き方改革の実現に向けて―労使で乗り越える課題―」
(2018年11月29日開催)の配布資料・講師プロフィールを公開しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181129/resume/index.html

◇『ユースフル労働統計2018―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判368頁 定価:1,500円+税】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2018/index.html

◇新刊書籍『日本の労働法政策』を刊行しました!

 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構 等を余すところなく考察した労働政策の体系書です。
【濱口桂一郎 著 A5判 1,074頁 定価:3,889円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

☆任期付研究員の募集について(平成31年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2019年1月11日(金)必着です。
・募集要項(労働経済専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/01.html
・募集要項(労働法専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/02.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査
(企業調査・労働者調査)』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/184.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2018年12月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、毎月コメント付きで紹介します。
・宮前 忠夫著『あなたは何時間働きますか?』本の泉社
・石塚 由紀夫著『働く女性 ほんとの格差』日本経済新聞出版社
・渋谷 昌三著『フラリーマンの心理を読む』毎日新聞出版
・NHKスペシャル取材班著『睡眠負債』朝日新聞出版
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2018/201812/index.html

●注目図書資料のご案内「労働時間」

 いま話題のテーマに関して、労働図書館が所蔵している図書資料の一部をご紹介します。
https://www.jil.go.jp/lib/featured/181129/index.html

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【行政】
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●第19回「労働政策審議会勤労者生活分科会」を開催/厚労省

 厚生労働省は4日、第19回「労働政策審議会勤労者生活分科会」を開催し、
議事次第をHPに公表した。議題は、(独)労働政策研究・研修機構「企業における
福利厚生施策の実態に関する調査」について(報告)ほか。同調査結果(企業調査
及び従業員調査)や記者発表資料などが配付された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02784.html
(JILPTの調査結果)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000428992.pdf
(JILPTの記者発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000428993.pdf

●2016年6月時点の中小企業・小規模事業者数、2年前に比べて23万者減/中小企業庁

 中小企業庁は11月30日、中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)の
集計結果を公表した。2016年の中小企業・小規模事業者数は357.8万者。14年から
16年までの2年間で約23万者減少した。
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181130004/20181130004.html

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【統計】
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●非製造業、前年同期比で売上高、経常利益、設備投資全て増加/7~9月期法人企業統計調査

 財務省は3日、2018年7~9月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。
全産業(金融業、保険業を除く)の企業動向を前年同期比でみると、売上高は
製造業、非製造業ともに増収、経常利益は製造業は減益、非製造業は増益、
設備投資は製造業、非製造業ともに増加。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.7-9.pdf

●11月の業況DI、前月比2.3ポイント改善/11月日商LOBO調査

 日本商工会議所は11月30日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を発表した。
11月の業況DI(全産業合計)はマイナス14.9、前月からプラス2.3ポイントの改善。
ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばいとしている。
産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業が堅調に推移するとともに、インバウンド
を含む観光需要は好調と分析しているが、他方で、原材料費・燃料費の上昇や深刻な
人手不足、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた
動きには鈍さが見られるとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2018/1130110031.html

●生産指数、前月比2.9%上昇、今年の最高値/10月鉱工業指数

 経済産業省は11月30日、2018年10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。
生産指数(季節調整値)は前月比2.9%上昇の105.9で、18年の鉱工業生産で最も高い値。
汎用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、自動車工業等が上昇。基調判断は
「生産は緩やかに持ち直している」と上方修正した。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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【労使】
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●賃金水準を追求する闘争を強化/連合中央委員会

 連合(神津里季生会長)は11月30日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、
「2019春季生活闘争方針」を決めた。賃上げ要求水準は前年方針同様、
「2%程度を基準(定期昇給相当分含め4%程度)」とし、中小組合や
非正規労働者の賃金水準の引き上げを重視する取り組みに力を入れる。
神津会長は、「中小企業で働く仲間・非正規と言われる形態で働く仲間の
賃金を『働きの価値に見合った水準』へと引き上げていくことを、闘争の
ど真ん中に据えていく」姿勢を強調した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20181205.html

●年末一時金、2.42カ月/連合・第2回回答集計

 連合は3日、「2018春季生活闘争・年末一時金第2回回答集計」(11月29日正午締切)
結果を発表した。年末一時金は、2.42カ月・71万711円。「春の交渉で多くの組合が
妥結しているが、現時点でも粘り強く交渉を継続している組合がある」としている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2018/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20181203.pdf

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【動向】
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●約8割の企業で、障がい者の業務にITを活用/民間調査

 野村総合研究所とNRIみらいは11月30日、第4回「障害者雇用に関する実態調査」
結果を発表した。障がい者を雇用する上場企業や特例子会社の約8割が、障がい者の
業務にITを導入しており、活用方法は、「データ入力や入力内容のチェック」、
「メール、社内イントラネット等による連絡」という回答が多い。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/1130_1

●開業者に占める女性割合、過去最高/民間調査

 日本政策金融公庫総合研究所は3日、日本政策金融公庫が2017年4月から
同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業を
対象としたアンケート調査結果を発表した。開業者に占める女性の割合は19.9%で、
1991年度の調査開始以来最高。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_181203.pdf

●全国未上場建設業、売上・利益ともに10年間で過去最高/民間調査

 東京商工リサーチは11月29日、全国未上場建設業「2017年度業績」調査結果を
発表した。株式未上場の建設会社(全国13万8,645社)の17年度の売上高合計は
62兆5,909億円(前年度比2.2%増)で、リーマン・ショックが発生した08年以降の
10年間で最高を記録した。利益合計は1兆9,588億円(同12.7%増)で、10年間
で最少だった08年度(2,159億円)の約9倍に伸びた。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181129_01.html

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【企業】
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●トヨタ、「常務」廃止発表 意思決定を迅速化

 トヨタ自動車は30日、執行役員のうち常務役員と技術系で役員待遇の常務理事の
ポストを来年1月に廃止すると正式発表した。同時に常務や部長級、室長級を統合
した資格として「幹部職」を新設。組織の階層を減らし、意思決定の迅速化を図る。
(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20181205.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<フランス>
▽移民・難民に関する法改正

 移民と難民に関する制度を改正する「移民管理及び難民保護に関する法案」が
2018年8月1日に下院で可決された。この法案は、不法移民に関する対策強化、
難民保護申請に関する行政手続きの期間短縮のほかに、高度外国人材の受入促進
を目的としている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/12/france_01.html

●世界の賃金上昇率は2008年以降で最低/ILO新刊

 ILOは11月26日、「Global wage report 2018/19(世界賃金報告2018/19年版)」
を刊行した。世界136カ国のデータをもとにした17年の世界の賃金上昇率は1.8%
(16年2.4%)。08年以降最も低く、物価上昇率を調整した実質ベースで、
世界金融危機前の水準を遙かに下回った。また、主要20カ国・地域(G20)の中でも、
日本など先進国の伸びは16年の0.9%が17年には0.4%に低下したとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_651078/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●「不妊治療と仕事の両立に関する研修会」を開催/東京都

 東京都は1~2月に、「不妊治療と仕事の両立に関する研修会」を開催する。
日程は、1月10日(新宿区)、1月22日(立川市)、2月5日(中央区)。
都内企業の経営者や人事労務担当者を対象として、不妊治療の基礎的な知識や、
仕事と両立していく上での労務管理上のポイント等について解説する。
参加費無料。定員各50名(事前申込制)。
https://www.childplan-kensyuu.metro.tokyo.jp/

●テレワークや働き方改革に関するセミナーを開催/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。12月の開催日程は6、11、12、18日。
働き方改革関連法の施行が近づく中でのテレワークを活用した対応方法や、
がんなどの疾患にかかった際にも働き続けられる企業の取組事例などを紹介。
助成金や無料のコンサルティングなど国や都の支援事業の案内も行う。
参加費無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/