メールマガジン労働情報 No.1450

■□――【メールマガジン労働情報/No.1450】

10月の完全失業率2.4%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査 ほか

―2018年11月30日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2018年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を公表/厚労省 ほか
【統計】10月の完全失業率2.4%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査 ほか
【動向】すべての地区で、採用が「厳しかった」と答えた企業が8割を超える/民間調査
【企業】大和証G、障害持つ社員に通院休暇 働き方改革で新設
【海外】「ライダー」は自営か、労働者か―ギグワーカーの現状と課題/ドイツ
【法令】労働関係法令一覧(2018年10月公布分)
【イベント】テレワーク体験セミナーを開催/東京都

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181130.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「高齢者の多様な就労のあり方―OECD高齢者就労レビューの報告を踏まえ―」
日時:2019年1月23日(水曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:ベルサール飯田橋ファースト

 高齢者の就労環境の整備に向けた議論が広がりをみせています。本フォーラムでは、
日本の高齢者就労に関する評価と提言をまとめたOECDレポートの報告を踏まえ、
高齢者の多様な就労のあり方について、それぞれの立場から報告・議論を行います。
日英同時通訳付。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190123/index.html

◇『ユースフル労働統計2018―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等
労働市場の動向を見るための資料集です。
【A5判368頁 定価:1,500円+税】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2018/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.184『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査
(企業調査・労働者調査)』

 近年、企業において女性・高齢者・外国人材等の活用が進む中、職場における人材の
多様性が高まっています。これらを踏まえて、多様な人材一人ひとりの能力が発揮され、
いきいきと働き続けられる職場環境の構築に向けた人材マネジメントに関する諸課題を
明らかにすることを目的として、企業・労働者アンケート調査を行いました。
本書は調査結果をとりまとめています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/184.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2018年12月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、毎月コメント付きで紹介します。
・宮前 忠夫著『あなたは何時間働きますか?』本の泉社
・石塚 由紀夫著『働く女性 ほんとの格差』日本経済新聞出版社
・渋谷 昌三著『フラリーマンの心理を読む』毎日新聞出版
・NHKスペシャル取材班著『睡眠負債』朝日新聞出版
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2018/201812/index.html

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【行政】
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●2018年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を公表/厚労省

 厚生労働省は29日、2018年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の
受賞企業を公表した。受賞企業は、均等推進企業部門2社、ファミリー・フレンドリー
企業部門4社。女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、
仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行った企業を表彰する。表彰式とシンポジウムを
2019年1月16日に予定。受賞企業をパネリストに迎え、「均等・両立推進の20年、そして
これから」をテーマに、パネルディスカッションを行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000186211_00003.html

●「めざせ!海技者セミナー」を開催/国交省

 国土交通省は27日、「めざせ!海技者セミナー」を静岡市で開催することを発表した。
セミナーでは、海技者(船員)の雇用のマッチングを図ることを目的に、海運事業者の
企業説明会や就職面接会、地方運輸局による資格・就職活動に関する相談等を実施する。
日程は2019年1月19日。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000133.html

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【統計】
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●10月の完全失業率2.4%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査

 総務省は30日、「労働力調査」(速報)を公表した。2018年10月の完全失業率
(季節調整値)は2.4%で、前月比0.1ポイントの上昇。就業者数は6,725万人
(前年同月比144万人増)、雇用者数は5,996万人(同119万人増)で、ともに
70カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201810.pdf
(統計表)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

●10月の有効求人倍率1.62倍、前月比0.02ポイント低下/一般職業紹介状況

 厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年10月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.62倍で、前月比0.02ポイント低下。正社員有効求人倍率(季節調整値)
は1.13倍となり、同0.01ポイント低下。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の
2.19倍、最低は北海道の1.24倍、受理地別の最高は東京都の2.13倍、最低は沖縄県の1.17倍。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00009.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000407024.pdf

●男女計の初任給、全ての学歴で5年連続の増加/厚労省調査

 厚生労働省は28日、2018年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表した。
大卒者の初任給は20万6,700円(前年比0.3%増)で、男女別では男性21万100円
(同1.1%増)、女性20万2,600円(同0.7%減)。男女計の初任給は、全ての学歴で
前年を上回り、5年連続の増加。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/18/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/18/dl/01.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/18/dl/02.pdf

●1人平均賃金の改定額5,675円、前年を上回る/厚労省調査

 厚生労働省は27日、2018年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。
18年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は89.7%で、前年(87.8%)
を上回った。改定額(予定を含む)は5,675円(前年5,627円)、改定率は2.0%で
前年と同水準。調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,578社
について集計。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/dl/09.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/dl/10.pdf

●就業・社会参加活動状況などを調査/中高年者縦断調査

 厚生労働省は28日、2005年10月末に50~59歳であった全国の中高年者世代の男女を
対象に毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の
第13回(2017年)結果を公表した。第1回から第13回調査まで集計可能な1万8,819人を集計、
調査対象者の年齢は、62~71歳となっている。第1回調査から第13回調査までに離職経験が
ある者のうち、第13回調査で「仕事をしている」者は、男は47.9%、女は34.9%となっている。
離職理由は、男女とも「定年のため」が高く、次いで、男は「契約期間が満了したから」、
女は「健康がすぐれなかったから」。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou18/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou18/dl/houdou.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou18/dl/gaikyou.pdf

●夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の「同一就業継続」の割合が高い/
成年者縦断調査

 厚生労働省は28日、2012年10月末に20~29 歳であった全国の男女(及びその配偶者)
を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」の第6回(2017年)
結果を公表した。この5年間に子どもが生まれた同居夫婦(出産前に妻に仕事あり)
について、出産後の妻の就業状況をみると、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、
同一就業を継続している割合が高くなっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen19/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen19/dl/houdou.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen19/dl/gaikyou.pdf

●11月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比1.0%上昇/東京都区部消費者物価指数

 総務省は30日、2018年11月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報値)を公表した。
生鮮食品を除く総合指数は101.3で、前年同月比1.0%の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.html

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【動向】
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●すべての地区で、採用が「厳しかった」と答えた企業が8割を超える/民間調査

 マイナビは28日、「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査(地区別)」結果を
発表した。10地区全てで、採用が「厳しかった」と答えた企業が8割を超えた。
採用充足率(内定者数/募集人数)は、全国平均で前年(18年卒)を1.4ポイント上回る
84.4%だった。充足率が最も高いのは関東(88.2%)で、最も低いのは中国(67.4%)。
https://www.mynavi.jp/news/2018/11/post_18542.html

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【企業】
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●大和証G、障害持つ社員に通院休暇 働き方改革で新設

 大和証券グループ本社は26日、障害を抱える社員向けに、新たに通院のための
休暇制度を設けると発表した。働き方改革の一環で、約190人が対象となるという。
通院休暇は月2日まで、年最大24日取得できる。車いすや補聴器といった就業上
必要な器具の購入費用の補助なども始める。こうした障害を持つ社員が働きやすい
環境となるような一連の支援制度を「Daiwa LEAP Plan」と名付けた。今後も内容を
充実させていくという。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20181130.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽「ライダー」は自営か、労働者か―ギグワーカーの現状と課題

 ドイツの大都市では、四角い大きなバッグを背負い、自転車でレストランフードを
個人宅へ配達する「ライダー」の姿を頻繁に見かける。プラットフォーム(モバイルアプリ)
を介した「ライダー」のような働き方は「ギグワーク」と呼ばれる。ライダーをめぐる
ドイツのギグワークの状況を紹介する。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/11/germany_01.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2018年10月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201810.html

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【イベント】
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●テレワーク体験セミナーを開催/東京都

 東京都は12月4日、「テレワーク体験セミナー」を港区で開催する。テレワークの
導入を検討している中堅・中小企業等を対象としたセミナーで、テレワーク勤務の
1日の流れを例にとり、様々なテレワークツールを利用体験できる。セミナー終了後、
先進的にテレワークを実践している企業のオフィスツアーも実施する。参加費無料。
定員20名。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/taiken_seminar/20181204.html