メールマガジン労働情報 No.1449

■□――【メールマガジン労働情報/No.1449】

「景気は、緩やかに回復している」/11月・月例経済報告 ほか

―2018年11月28日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「景気は、緩やかに回復している」/11月・月例経済報告
【統計】2018年9月の現金給与総額、前年同月比0.8%増/毎勤統計確報値 ほか
【労使】前年より売り手市場、3年連続で8割以上/経団連調査
【動向】企業におけるLGBT認知度は8割以上/民間調査 ほか
【イベント】「パートタイム労働者等雇用管理改善セミナー」を開催/厚労省 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181128.html

【JILPTからのお知らせ】

☆任期付研究員の募集について(平成31年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2019年1月11日(金)必着です。
・募集要項(労働経済専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/01.html
・募集要項(労働法専攻)
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2019/02.html

◇『日本労働研究雑誌』2018年12月号発売中!
 [特集]働き方改革シリーズ1「同一労働同一賃金」

 本年6月29日に「働き方改革法」が成立しました。本誌では3回にわたって働き方改革
シリーズを特集します。第1回のテーマは、非正規労働者(パートタイム労働者、有期雇用
労働者、派遣労働者)の不合理な待遇を禁止する、いわゆる「同一労働同一賃金」です。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/12/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2018年12月号発売中!
 「テレワークの人事管理」

 情報通信機器を使って自宅などでも仕事ができる「テレワーク」の利用が広がっています。
テレワークという言葉を聞いたことがある人の利用意向については、前向きな回答が3分の1強
を占め、その傾向は年齢が若くなるほど高くなっています。その一方で、テレワークの導入に
当たっては、セキュリティや勤怠管理、コミュニケーション等を懸念する企業もあります。
本号では、当機構が開いた労働政策フォーラムの議論などから、テレワークの管理のあり方を
考えていきます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/12/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2018年12月号を刊行!

 JILPTは、日本の労働問題に関する動向記事と研究論文を併せて紹介する英文ジャーナル
『Japan Labor Issues』(電子版)の2018年12月号を刊行しました。日本企業における
性別職務分離の観点から日本の女性はなぜ管理職になりたがらないのかについて
考察する論文のほか、定年退職後に再雇用された有期契約労働者と正規労働者との間の
賃金格差が争点となった長澤運輸事件の最高裁判決(18年6月1日)を取り上げます。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆メンテナンスのため、下記の時間帯にホームページを一時停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2018年11月28日(水曜)17時30分~18時30分>

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【JILPTリサーチアイ 第29回】
 日本の労働法政策の時代区分
                研究所長 濱口 桂一郎
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 去る10月30日に、JILPTより『日本の労働法政策』を上梓した。これは、2004年以来
東京大学公共政策大学院で、さらに2012年以来法政大学大学院公共政策研究科
(及び連帯社会インスティテュート)で行ってきた講義テキストの最新版である。
労働法の教科書は汗牛充棟であるが、それらはすべて法解釈学としての労働法である。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/029_181128.html

◇JILPT刊行書籍
 『日本の労働法政策』
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

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【行政】
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●「景気は、緩やかに回復している」/11月・月例経済報告

 11月の「月例経済報告」が22日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。雇用情勢は「着実に改善している」
で据え置き。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/1122getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/11kaigi.pdf

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【統計】
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●2018年9月の現金給与総額、前年同月比0.8%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は22日、2018年9月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.8%増の26万9,656円。
就業形態別では、一般労働者が同1.2%増の34万6,970円、パートタイム労働者が同0.6%増の
9万7,339円。なお、一般労働者の所定内給与は、同1.0%増の31万1,152円、パートタイム
労働者の時間当たり給与は、同2.5%増の1,141円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3009r/dl/pdf3009r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3009r/3009r.html

●一致指数、前月差1.2ポイント低下/9月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は26日、2018年9月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.2ポイント低下の114.4(速報値は114.6)。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●10月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比1.0%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は22日、2018年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.6で、前年同月比1.0%の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

●7~9月期の営業利益、「サービス業」は前年同期比で増加、「製造業」、「卸売業、小売業」
及び「宿泊業、飲食サービス業」は減少/個人企業経済調査(確報)

 総務省は21日、「個人企業経済調査(動向編)」2018年7~9月期結果(確報)
を公表した。1事業所当たりの営業利益は「サービス業」は前年同期比で2.9%の増加。
「製造業」、「卸売業、小売業」及び「宿泊業、飲食サービス業」は、それぞれ同0.2%、
21.5%、12.9%の減少。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/pdf/youyaku.pdf
(2018年7~9月期結果(確報))
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/index.html

●建設労働需給、9月は2.2%、10月は1.9%の不足/国交省

 国土交通省は26日、「建設労働需給調査」(2018年10月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、9月は2.2%の不足、10月は1.9%の不足。
職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工(建築)の不足率3.5%が最も大きい。
東北地域は、9月は1.2%の不足、10月は2.0%の不足となった。8職種の今後の労働者
の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000805.html

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【労使】
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●前年より売り手市場、3年連続で8割以上/経団連調査

 経団連は22日、会員企業に対して実施した「2018年度新卒採用に関する
アンケート調査」結果を発表した。2019年4月入社対象の採用選考活動を
実施した企業の割合は98.0%となり、前年に比べ0.4ポイント減少したものの、
高水準で推移している。また、新卒採用市場に関する評価として「前年より
売り手市場(学生側が有利)」との回答は81.7%となり、3年連続で8割以上
となった。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/110.pdf

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【動向】
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●企業におけるLGBT認知度は8割以上/民間調査

 エン・ジャパンは27日、企業を対象とした「LGBTに関する認知度調査」結果を
発表した。LGBTについて知っているか聞いたところ、85%が「聞いたことがあり、
意味も知っている」と回答。業種別に最も認知度が高かったのは「商社」(96%)。
LGBT社員の採用有無については、「わからない」(46%)、「いない」(42%)、
「いる(いた)」(12%)。企業規模別に見ると、「1,000名以上」の企業では
42%が「いる(いた)」と回答しており、企業規模が大きいほど、採用・在籍率が
高くなっている。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15539.html

●正社員が不足している企業は52.5%、調査開始以来、過去最高を更新/民間調査

 帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」(2018年10月)
結果を発表した。正社員が不足している企業は52.5%(前年同月比3.4ポイント増)で、
調査開始以来、過去最高を更新。非正社員が不足している企業は34.1%(同2.2ポイント増)。
業種別では、正社員は「放送」(78.6%)、非正社員は「飲食店」(84.4%)が最高。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p181106.html

●魅力を感じるチームは「助け合う」チーム/民間調査

 日本能率協会は21日、「第9回『ビジネスパーソン1000人調査』(理想のチーム編)」
結果を発表した。現在の職場のチームの雰囲気について、「満足」は半数強。50代や
非正規職員では、過半数が満足していないと回答。満足の理由は、「困ったときの助け合い」
「創意工夫」「情報共有や学びあい」ができているから。一方で、満足していない理由は、
「フェアな評価」「困ったときの助け合い」「本音を話す」がなされていないから。また、
魅力を感じるチームは「困ったときに助け合えるチーム」「メンバー同士の仲が良いチーム」
「コミュニケーションが活発なチーム」など。
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2018/11/845fa87cf4eec1440988e2087a54a9e1.pdf

●親が「働く姿を見せる」「仕事を充実させる」ことが、子供へのキャリア教育に好影響/民間調査

 アイデムは20日、小学校1年生から高校3年生の子供を持つ男女を対象とした
「子供のキャリア観と親の働く姿に関する意識調査」結果を発表した。親の働いている
姿を見たことがある、あるいは親の仕事の充実度が高い子供は、将来働くことを楽しみに
感じるようになり、将来の夢を抱きやすい傾向になるとしている。
https://www.aidem.co.jp/company/topics/1270_d.html

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【イベント】
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●「パートタイム労働者等雇用管理改善セミナー」を開催/厚労省

 厚生労働省は12月~2月に、「パートタイム労働者等雇用管理改善セミナー」を開催する。
日程は、12月13日(東京)、12月19日(福島)、1月10日(横浜)、1月22日(岡山)、
1月28日(名古屋)、1月31日(大阪)、2月4日(東京)、2月12日(福岡)、2月14日(富山)、
2月25日(大阪)。改正パートタイム・有期雇用労働法の考え方を踏まえ、先進事例を交えて、
パートタイム労働者等が活躍できる職場づくりのヒントや働き方改革関連法の概要を説明する。
参加費無料。要事前申込。
https://www.jmar-form.jp/ptmanage.html

●「医療・福祉施設における短時間正社員制度導入支援セミナー」を開催/厚労省

 厚生労働省は12月に、「医療・福祉施設における短時間正社員制度導入支援セミナー」
を開催する。日程は12月3日(大阪)、12月12日(福岡)。看護師・介護士・保育士の
定着・確保のため短時間正社員制度導入について、実例を交えながら、制度導入・運用に
向けた課題やポイントを説明する。参加費無料。定員は各100名(事前申込制)。
https://www.jmar-form.jp/parttime.html

●講演会「最新の情報を踏まえたハラスメントの予防と対応の実務」を開催/
神奈川県かながわ労働センター

 神奈川県かながわ労働センターは12月13日、「最新の情報を踏まえたハラスメントの
予防と対応の実務―セクハラ、パワハラ、マタハラなど―」を横浜市で開催する。
ハラスメントの基本的な知識、具体的な予防策と事後対応などについて、事例・裁判例や
国の動向などを踏まえて解説する。参加費無料。定員170名(先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/cnt/f7600/documents/h30harasumento.pdf