メールマガジン労働情報 No.1448

■□――【メールマガジン労働情報/No.1448】

66歳以上働ける制度のある企業割合、27.6%/厚労省調査 ほか

―2018年11月21日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】66歳以上働ける制度のある企業割合、27.6%/厚労省調査 ほか
【統計】死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加/2018年労働災害発生状況(11月速報)
【労使】対象事業所限定の介護人材の処遇改善に反対の声/日本介護クラフトユニオン ほか
【動向】第36回勤労者短観「景気が悪化したとの認識はやや増加」/連合総研 ほか
【企業】新卒採用において一定水準をクリアした人材に対し、3年以内に入社可能な
権利を付与/トランスコスモス
【イベント】セミナー「働き方改革の時代における企業の対応」を開催/神奈川県
かながわ労働センター川崎支所

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181121.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「メールマガジン労働情報」は11月23日(金曜)の配信をお休みします。
次回の配信は11月28日(水曜)です。

☆JILPT・日本キャリア教育学会 共催シンポジウムを開催

テーマ:「ツールを用いた就職支援とキャリア教育」
日時:2018年12月7日(金曜)14時00分~17時15分
会場:早稲田大学大隈記念講堂 大講堂

 本シンポジウムでは、JILPTが開発してきた検査やツール(GATB、職業レディネス・
テスト、OHBYカード)を取り上げ、若者の就職支援やキャリア教育における検査の
有効な活用について考えます。日本キャリア教育学会第40回研究大会の一環として
開催しますが、共催シンポジウムのみ参加の場合は、参加費無料となります。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20181207/index.html

◇新刊書籍『日本の労働法政策』を刊行しました!

 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構 等を余すところなく考察した労働政策の体系書です。
【濱口桂一郎 著 A5判 1,074頁 定価:3,889円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

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【行政】
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●66歳以上働ける制度のある企業割合、27.6%/厚労省調査

 厚生労働省は16日、2018年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2018年
6月1日現在)を公表した。65歳定年企業は2万5,217社(対前年差1,382社増)、
割合は16.1%(対前年比0.8ポイント増)。66歳以上働ける制度のある企業は
4万3,259社、割合は27.6%。定年制の廃止企業は4,113社(同49社増)、
割合は2.6%(変動なし)。集計対象は、従業員31人以上の企業15万6,989社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html

●大卒予定者の就職内定率77.0%、調査開始以降最高/厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は16日、2018年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
(2018年10月1日現在)の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は77.0%
(前年同期比1.8ポイント増)で、1997年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高。
男女別では、男子は77.0%(同2.5ポイント増)、女子は77.0%(同1.0ポイント増)。
▽厚労省Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00001.html
▽文科省Webサイト
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/11/1410969.htm

●「第13回過労死等防止対策推進協議会」配布資料を公表/厚労省

 厚生労働省は19日に開催された「第13回過労死等防止対策推進協議会」配布資料を
HPで公表した。当日の議題は「2018年版過労死等防止対策白書について」「2018年度の
取組状況・予定について」など。同白書や、「厚生労働省における過労死等の防止対策の
実施状況―2018年度の主な取組―」などが配布された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209413.html

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【統計】
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●死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加/2018年労働災害発生状況(11月速報)

 厚生労働省は16日、2018年の労働災害発生状況(18年11月速報)を公表した。
死亡者数(18年1月~10月)は670人で、前年同期比31人(4.4%)減。休業4日以上の
死傷者数は9万3,334人で、同6,209人(7.1%)増。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-11.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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【労使】
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●対象事業所限定の介護人材の処遇改善に反対の声/日本介護クラフトユニオン

 訪問介護ヘルパーや施設介護員など、介護業界で働く労働者を組織する、
UAゼンセン傘下の「日本介護クラフトユニオン」(NCUU、久保芳信会長、
組合員約8万人)は16日、「消費税引き上げに伴う介護人材の更なる処遇改善策
についての緊急アンケート調査」の集計結果を公表した。現在検討が進められている
介護職員の処遇改善策では、処遇改善の対象から訪問看護、福祉用具貸与、
居宅介護支援の各事業所が外される懸念があること、介護福祉士資格を持つ
介護支援専門員(ケアマネージャー)などにも改善が及ばない可能性がある
ことなどから、組合員の意見を把握するために行ったもの。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20181121.html

●大手企業の冬のボーナス、前年比3.49%増/経団連第1回集計

 経団連は16日、大手企業の2018年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況
(第1回集計、75社)を発表した。平均額(加重平均)は、前年比3.49%増の
95万6,744円。業種別では、「非鉄・金属」9.94%増、「機械金属」8.34%増、
「電機」5.55%増、「化学」4.61%増、「造船」3.53%増、「自動車」2.67%増、
「食品」2.48%増、「紙・パルプ」4.53%減など。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/105.pdf

●「雇用契約・就業規則」に関する相談が急増/連合「労働相談ダイヤル」(10月)

 連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年10月分集計結果を発表した。
受付件数は1,130件で、前年同月比81件減。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が
153件(13.5%)で8カ月連続で最も多く、「雇用契約・就業規則」(131件・11.6%)、
「退職金・退職手続」(90件・8.0%)とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに
増加している。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201810.pdf

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【動向】
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●第36回勤労者短観「景気が悪化したとの認識はやや増加」/連合総研

 連合総研は16日、第36回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについての
アンケート調査」(10月調査)報告書全文をHPに掲載した。景気、物価に対する
意識として、1年前と比べた景気認識DI値はマイナス8.2で、前回調査(18年4月)
のマイナス5.4から悪化。1年後の景気見通しDI値はマイナス15.0で、前回調査の
マイナス10.9から悪化。「景気が悪化したとの認識はやや増加」としている。
所定外労働時間については、残業手当の未申告が29.9%、不払い残業時間は
平均13.9時間。年次有給休暇では、昨年度「全く取得しなかった」が時間外労働
45時間以上で3人に1人、規模「99人以下」で4人に1人などとなっている。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2018/11/161400.html
(調査報告書)
https://www.rengo-soken.or.jp/work/0104a1db06ebef133729a4e98c8ff9f32458ebd6.pdf

●65歳以降の就労意向があるシニアは31.4%/民間調査

 ソニー生命保険は14日、50~79歳の男女を対象とした「シニアの生活意識調査2018」
結果を発表した。65歳以降の就労意向については、「仕事をしたい」(31.4%)、
「仕事をしたくない」(44.7%)など。学び直しをしたいか聞いたところ、
「したい」(33.1%)、「したくない」(41.1%)など。学習したいことは、
「語学」(53.2%)、「歴史」(36.0%)、「パソコン・インターネット」(30.5%)など。
https://www.sonylife.co.jp/company/news/30/nr_181114.html

●4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増/民間調査

 リクルートキャリアは15日、中途採用を実施している企業を対象に「中途採用の現状」
について調査結果を発表した。過去3年と比較をして、中途採用の人数を増やす企業は
全体では43.8%。業種別に見ると「IT・情報通信業」(51.1%)、「製造業」(48.0%)で多い。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/181115-01/

●派遣社員の実稼働者総数、前年同期比102.7%増/民間調査

 日本人材派遣協会は15日、「労働者派遣事業統計調査(2018年第3四半期)」
結果を発表した。第3四半期(7~9月期)平均の実稼動者総数は、前年同期比
102.7%増。13年第3四半期(7~9期)の100.4%以降、21四半期連続で対前年同期比が
100%を超える結果となった。業務別の実稼動者数(四半期平均)は、「貿易」「一般事務」
「製造」は前年同期比プラス、一方で「営業」「財務」「販売」は同マイナス。
https://www.jassa.or.jp/admin/info/upload_image/181115summary.pdf

●「非同族」を後継者候補とする企業、対前年比1.5ポイント上昇/民間調査

 帝国データバンクは13日、全国「後継者不在企業」動向調査(2018年)結果を
発表した。18年における日本企業の後継者不在率は、全国で66.4%となった。
回答企業のうち、後継候補の選定が済んでいる企業の後継候補として全国で最も多いのは
「子供」(39.7%)、次いで」「非同族」(33.0%)。全国平均では、「非同族」の割合は
17年と比較して1.5ポイント上昇した。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p181103.html

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【企業】
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●新卒採用において一定水準をクリアした人材に対し、3年以内に入社可能な権利を付与/
トランスコスモス

 トランスコスモス株式会社は12日、新卒から3年の期間に同社へ入社したいと
考える人材を対象に、新たな採用制度として「3years Return Pass」を導入すると
発表した。同制度は、新卒採用選考を受験し最終面接に合格したものの、入社しなかった
人材の中から一定の社内条件をクリアした人材に対して、3年以内であれば最終面接から
再受験が可能となる権利を付与するもの。ダイバーシティーへの取り組みの一環として
同制度を導入し、多くの人材に幅広く就職できる機会を提供するとしている。
https://www.trans-cosmos.co.jp/company/news/181112.html

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【イベント】
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●セミナー「働き方改革の時代における企業の対応」を開催/神奈川県
かながわ労働センター川崎支所

 かながわ労働センター川崎支所は12月14日、セミナー「働き方改革の時代における
企業の対応」を川崎市で開催する。働き方改革関連法改正までの経緯や、今後の企業の
対応等について解説する。参加費無料。定員70名程度。事前申込制(先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/documents/1214roumu.pdf