メールマガジン労働情報 No.1447

■□――【メールマガジン労働情報/No.1447】

9月の生産指数、前月比0.4%低下/鉱工業指数 ほか

―2018年11月16日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【統計】9月の生産指数、前月比0.4%低下/鉱工業指数
【労使】2017年度の企業の福利厚生費負担、育児関連費用が増加/経団連調査 ほか
【動向】消費税率引き上げ、企業の見方は二分/民間調査 ほか
【海外】メキシコで左派大統領が誕生―最賃引上げなどの労働政策がひとつの柱に ほか
【判例命令】会社が、就業規則に則り執行委員長を満70歳で定年退職としたことなどは
不当労働行為に当たらず/中労委 ほか
【イベント】「知って役立つ!若者のための労働法基礎講座」を開催/神奈川県 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181116.html

【JILPTからのお知らせ】

☆JILPT・日本キャリア教育学会 共催シンポジウムを開催

テーマ:「ツールを用いた就職支援とキャリア教育」
日時:2018年12月7日(金曜)14時00分~17時15分
会場:早稲田大学大隈記念講堂 大講堂

 本シンポジウムでは、JILPTが開発してきた検査やツール(GATB、職業レディネス・
テスト、OHBYカード)を取り上げ、若者の就職支援やキャリア教育における検査の
有効な活用について考えます。日本キャリア教育学会第40回研究大会の一環として
開催しますが、共催シンポジウムのみ参加の場合は、参加費無料となります。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20181207/index.html

◇新刊書籍『日本の労働法政策』を刊行しました!

 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構 等を余すところなく考察した労働政策の体系書です。
【濱口桂一郎 著 A5判 1,074頁 定価:3,889円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

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【統計】
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●9月の生産指数、前月比0.4%低下/鉱工業指数

 経済産業省は14日、9月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は102.9で前月より0.4%低下。業種別にみると、食料品・
たばこ工業、電気・情報通信機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が低下。出荷は前月比
2.0%低下、在庫は同1.2%上昇。なお、9月分確報において、基準改定を行ったため、
基準時が2010年から2015年に変更となり、9月分速報との単純比較はできない。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201809kj.pdf
(改定の概要)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/pdf/b2015_kaitei_gaiyo.pdf

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【労使】
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●2017年度の企業の福利厚生費負担、育児関連費用が増加/経団連調査

 経団連は13日、「2017年度福利厚生費調査」結果を発表した。企業が負担した
福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1カ月平均
10万8,335円(前年度比3.1%減)で、3年ぶりに11万円台を下回った。このうち、
法定福利費は、雇用保険の料率引き下げ等により、前年度比2.0%減の8万4,884円。
法定外福利費は、住宅関連、医療・健康、文化・体育・レクリエーションと主要な
施策は前年を下回った中で、育児関連費用は409円(前年度比11.1%増)で、
右肩上がりの伸びをみせている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/103.pdf

●企業の社会貢献活動に関する支出1,997億円/経団連調査

 経団連は13日、2017年度「社会貢献活動実績調査結果」を発表した。回答企業全体の
社会貢献活動に係る支出合計額は1,997億円。1社平均支出額は、前年度比0.7%減の
5億9,300万円で、昨年に続き調査開始(1990年度)以来2番目の高水準となった。
持続可能な開発目標(SDGs)や東京オリンピック・パラリンピックへの対応のほか、
経常利益の増加が支出の下支えになったとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/097.html
(結果概要)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/097_gaiyo.pdf

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【動向】
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●消費税率引き上げ、企業の見方は二分/民間調査

 帝国データバンクは14日、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」(10月調査)
を発表した。消費税率10%への引き上げについて、「予定どおり実施すべき」(43.3%)、
「延期」(12.0%)、「現行維持」(24.5%)、「引き下げ」(6.6%)など。企業活動
への影響について、「(業績に)マイナスの影響がある」(34.2%)と「(業績以外で)
マイナスの影響がある」(20.9%)を合わせると企業の55.1%が懸念。特に『小売』では、
81.2%の企業がマイナス影響を見込んでいる。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p181104.html

●10月の転職求人倍率、1.68倍/民間調査

 リクルートキャリアは12日、転職支援サービス「リクルートエージェント」
における2018年10月末日時点の転職求人倍率を発表した。転職求人倍率は1.68倍で、
前年同月比0.20ポイント減。職種別にみると、前月に引き続き建設エンジニア(4.44倍)、
組込・制御ソフトウエア開発エンジニア(4.23倍)、インターネット専門職(4.09倍)
が高い。求人数は34職種中14職種が増加(うち9職種は過去最高)。登録者数では
34職種中33職種が増加(うち30職種は過去最高)。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/181112-01/

●同一労働同一賃金、「言葉も意味も知っている」は2割に留まる/民間調査

 エン・ジャパンは14日、派遣社員を対象にした「同一労働同一賃金」意識調査結果
を発表した。「同一労働同一賃金」について知っているか聞いたところ、
「言葉も意味も知っている」は23%に留まる一方、導入による「賞与支給」(80%)、
「給与アップ」(71%)、「交通費の支給」(71%)などへの期待が高いことが分かった。
賃金の差について納得できる理由は、「仕事への責任の重さ」(69%)、「役職の有無」(67%)、
「資格やスキルの有無」(60%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15409.html

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【海外】
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●フォーカス/JILPT

 ▽メキシコで左派大統領が誕生―最賃引上げなどの労働政策がひとつの柱に

 去る7月の大統領選挙で、左派政党から出馬のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏が、
53%という歴史的な得票率で勝利を収めた。次期大統領は、一部国民の間でカリスマ的人気を誇る
政治家であり、過去にも二度の大統領選に出馬、接戦の末に敗れてきた。今回の選挙では、従来の
支持層にとどまらず、広範な層から一票を得ることで圧倒的勝利を導いた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/11/mexico.html

●「ILO多国籍企業宣言:労働者のためのガイド」を刊行/ILO

 ILOは3日、「ILO多国籍企業宣言:労働者のためのガイド」を刊行した。
「ILO多国籍企業宣言」は、ディーセント・ワークを実現するための企業の貢献に関する
指針等を提供するもので、グローバル・サプライチェーンの発展などに対応するため、
昨年3月に大幅改定された。本書は、労働者と労働組合が、多国籍企業宣言に書かれている
政策や原則の実践や活用を推進する際の手引きとなるよう、「労働組合による多国籍企業
宣言の活用法」「多国籍企業宣言のガイド」「多国籍企業宣言における労働組合の行動
のためのツール」などについて紹介している。
https://www.ilo.org/tokyo/information/publications/WCMS_649922/lang--ja/index.htm
(刊行物)
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_649922.pdf

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【判例命令】
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●会社が、就業規則に則り執行委員長を満70歳で定年退職としたことなどは
不当労働行為に当たらず/中労委

 中央労働委員会は12日、ツクイ不当労働行為再審査事件について、(1)会社が、就業規則
に則り執行委員長Aを満70歳で定年退職とし、同規定中の満73歳までの契約更新条項を
Aに適用しなかったことが、いずれも労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為
には当たらないとして、救済申立てを棄却し、(2)その余の救済申立ては、行為の日から
救済申立日までに1年以上を経過したものであるとして却下した。命令は、(1)の定年退職
については、組合結成前に改定された就業規則を適用した結果によるものであり、満73歳
までの契約更新条項をAに適用しなかったことは、Aが更新の要件である模範運転者に
当たらないと解されることから、いずれも不当労働行為に当たらないとし、(2)については
労働組合法第27条2項及び労働委員会規則第33条第1項第3号により却下するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-1113-1.pdf

●作業中の男性死亡、労災認定 駒井ハルテック和歌山工場

 東証1部上場で橋梁などの製造を手掛ける駒井ハルテックの和歌山工場(和歌山県由良町)
で昨年2月、倒れてきた部材で頸椎と脳幹部を損傷して死亡した社員の山本慎也さん=
当時(22)=について、御坊労働基準監督署(同県御坊市)が今年10月に労災認定していた
ことが分かった。遺族と弁護士が14日、東京都内で記者会見して明らかにした。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20181116.html

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【イベント】
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●「知って役立つ!若者のための労働法基礎講座」を開催/神奈川県

 神奈川県は12月~3月に、「知って役立つ!若者のための労働法基礎講座」を開催する。
日程は12月9日(藤沢市)、2019年2月23日(横浜市)、3月2日(相模原市)、
3月9日(川崎市)。働く上で必要な実践的な労働法の知識や、労働トラブルなどに
対処する方法の習得をめざす。参加費無料。定員は2月23日のみ100名、他は40名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou30.html

●「JADAフォーラム~人生100年時代の生き方・働き方~」を開催/中高年齢者雇用福祉協会ほか

 一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会(JADA)とPREP経営経営研究所は共催で、
12月10日に「JADAフォーラム~人生100年時代の生き方・働き方~」を港区で開催する。
長い人生を有意義に生きるために、どのような対応が求められるのか。生き方と働き方の
両面から考察する。参加費無料。定員120名(先着順)。
http://www.jada-prep.jp/business/seminar_j/pdf/2018forum.pdf

●講演会『中小企業の「障害者雇用」について考えるパート5』を開催/千代田区障害者就労支援センター

 千代田区障害者就労支援センターは12月10日、講演会『中小企業の「障害者雇用」
について考える~組織がより活性化するために~』を同区内で開催する。中小企業で
障害者雇用を進めるための取り組み、障害者雇用と経営戦略などについて、事例を交えて
解説する。参加費無料。要事前申込。手話通訳、要約筆記有。
https://www.mm-chiyoda.or.jp/events/2018-10-30/8991