メールマガジン労働情報 No.1446

■□――【メールマガジン労働情報/No.1446】

7~9月期のGDP実質成長率、前期比マイナス0.3%/内閣府 ほか

―2018年11月14日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2018年度「現代の名工」150名を表彰/厚労省 ほか
【統計】7~9月期のGDP実質成長率、前期比マイナス0.3%/内閣府 ほか
【労使】長時間労働を生む2交替制夜勤職場の割合が過去最高/日本医労連・2018年度実態調査 ほか
【動向】2017年「女性社長」は約41万人、8年で2倍増/民間調査 ほか
【企業】第二週の金曜日を全社一斉の休暇日へ/TBWA HAKUHODO
【判例命令】会社が、組合らの行う労働者供給依頼再開の申入れに応じなかったことは、
不当労働行為に当たらず/中労委
【イベント】労働セミナー「労働条件をめぐるトラブルへの対応」を開催/東京都労働相談情報センター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181114.html

【JILPTからのお知らせ】

☆JILPT・日本キャリア教育学会 共催シンポジウムを開催

テーマ:「ツールを用いた就職支援とキャリア教育」
日時:2018年12月7日(金曜)14時00分~17時15分
会場:早稲田大学大隈記念講堂 大講堂

 本シンポジウムでは、JILPTが開発してきた検査やツール(GATB、職業レディネス・
テスト、OHBYカード)を取り上げ、若者の就職支援やキャリア教育における検査の
有効な活用について考えます。日本キャリア教育学会第40回研究大会の一環として
開催しますが、共催シンポジウムのみ参加の場合は、参加費無料となります。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20181207/index.html

◇新刊書籍『日本の労働法政策』を刊行しました!

 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構 等を余すところなく考察した労働政策の体系書です。
【濱口桂一郎 著 A5判 1,074頁 定価:3,889円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

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【行政】
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●2018年度「現代の名工」150名を表彰/厚労省

 厚生労働省は11日、2018年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の表彰対象者
150名を公表し、12日に都内で表彰式を開催した。技能の世界で活躍する職人や技能の
世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ることが目的。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02235.html

●2018年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」等を公表/厚労省

 厚生労働省は8日、2018年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者と
「職業訓練教材コンクール」の受賞作品を公表した。大臣表彰は、認定職業訓練の
推進や技能検定の実施に多大な貢献があった方や事業所などを対象に毎年実施。
また、職業訓練教材コンクールは、人材開発に携わる方が開発・製作したテキスト
などの中から優秀な教材を選ぶもので、隔年で実施。表彰式は11月21日に開催する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02146.html

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【統計】
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●7~9月期のGDP実質成長率、前期比マイナス0.3%/内閣府

 内閣府は14日、2018年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を
公表した。GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質がマイナス0.3%(年率換算
マイナス1.2%)、名目がマイナス0.3%(同マイナス1.1%)となった。内外需別の
寄与度は、内需が実質マイナス0.2%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が
同マイナス0.1%。また、雇用者報酬の伸び率は、前期比実質マイナス0.5%、名目0.1%。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●要介護(要支援)認定者数652.9万人/8月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は13日、「介護保険事業状況報告」(2018年8月暫定版)を公表した。
2018年8月末現在、要介護(要支援)認定者数は652.9万人で、うち男性205.3万人、
女性447.7万人。第1号被保険者(3,505万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.3%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/dl/1808a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1808.html

●7~9月期の業況判断は前期比悪化、来期の業況見通しは今期比改善の見通し/
個人企業経済調査(動向編)速報

 総務省は12日、「個人企業経済調査(動向編)」2018年7~9月期結果(速報)
を公表した。個人企業(個人経営の事業所)の今期(7~9月期)の業況判断DIは、
マイナス59.4で、前期(4~6月)比5.1ポイントの悪化。来期(10~12月)の
業況見通しDIは、マイナス56.2で、今期比3.2ポイントの改善の見通し。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/pdf/gaiyou.pdf
(2018年7~9月期結果(速報))
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/index.html

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【労使】
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●長時間労働を生む2交替制夜勤職場の割合が過去最高/日本医労連・2018年度実態調査

 8時間以上の長時間勤務が前提となっている「2交替制夜勤」を行っている職場
(2交替病棟)が39.2%と過去最高に──夜勤に従事する看護職員の労働実態が
一向に改善されていないことが、日本医労連(森田しのぶ委員長、15万5,000人)の
「2018年度夜勤実態調査」で明らかになった。集計されたデータからは、全体として
夜勤に頼っている状況は変わっておらず、医労連は看護師の増員などによる改善を
求めている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20181114.html

●年末一時金、2.41月/連合・第1回回答集計

 連合は9日、「2018春季生活闘争年末一時金 第1回回答集計」(5日正午締切)
結果を発表した。年末一時金は2.41月、71万7,433円。「春の交渉で多くの組合が
妥結しているが、現時点でも粘り強く交渉を継続している組合がある」としている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2018/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20181109.pdf

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【動向】
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●2017年「女性社長」は約41万人、8年で2倍増/民間調査

 東京商工リサーチは8日、第8回「全国女性社長」調査結果を発表した。
全国約480万社のうち、女性社長は41万1,969人で、調査を開始した2010年の
21万人からは2倍増になった。産業別では飲食業などのサービス業他が約5割を
占め、都道府県別ではサービス業が好調な地域や大都市で女性社長率が高い。
女性社長率の全国平均は13.0%で、前年比0.5ポイントの上昇。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181108_04.html

●仕事に満足している理由、男性は「勤務地」、女性は「勤務時間」が最多/民間調査

 日本生命保険相互会社は8日、「勤労感謝の日・仕事」に関する意識調査結果
を発表した。仕事に満足している人の割合は70.0%、満足している理由は、
男性は「勤務地」(33.4%)、女性は「勤務時間」(42.1%)が最も高い。
職場での「飲みニケーション」について、男性は60.4%が「必要」と回答する
一方で、女性は53.9%が「不要」と回答。必要だと思う理由は「本音を聞ける・
距離を縮められる」(58.2%)が最も多い。
https://www.nissay.co.jp/news/2018/pdf/20181108.pdf

●86%が「在職中に転職活動を行なう」/民間調査

 エン・ジャパンは8日、「転職活動」実態調査結果を発表した。
86%が「在職中に転職活動を行なう」と回答、転職活動にかかった期間は、
7割が「3か月以内」と回答した。転職活動で困ることは、「自分のアピール
ポイントがわからない」(43%)、「自分の適性がわからない」(43%)、
「自分のやりたいことがわからない」(39%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15337.html

●企業の内定状況、「高まっている」が「低下している」を大幅に上回る/民間調査

 ディスコは9日、全国の大学の就職・キャリア支援担当部署を対象とした
「大学の就職・キャリア支援活動に関する調査」結果を発表した。2019年卒者
(現大学4年生)の内定状況を聞いたところ、前年度と比較して「高まっている」
(37.3%)という大学が、「低下している」(2.8%)を大幅に上回った。
企業からの求人状況(対前年度比)は、「増えている」(52.6%)、「変わらない」
(41.3%)、「減っている」(4.6%)。
https://www.disc.co.jp/press_release/6555/

●インターンシップ参加率は72.8%、平均参加社数は3.0社と過去最高に/民間調査

 マイナビは13日、「2018年度大学生インターンシップ調査」結果を発表した。
調査実施時(9月28日~10月16日)までに、「インターンシップに参加したことがある」
学生は72.8%(対前年比0.6ポイント増)となり、3年連続の増加。参加経験のある学生
一人当たりの平均参加社数は3.0社(同0.3社増)で、ともに過去最高となった。
https://www.mynavi.jp/news/2018/11/post_18432.html

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【企業】
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●第二週の金曜日を全社一斉の休暇日へ/TBWA HAKUHODO

 株式会社TBWA HAKUHODOは8日、毎月1回(第二週の金曜日)全社一斉に休暇を
取得する取り組みを11月9日より開始したと発表した。健康経営を目指すために、
社員が休みやすい環境づくりの一環として、この施策に取り組むとしている。
http://www.tbwahakuhodo.co.jp/uploads/2018/11/181108_news_FF_j.pdf

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【判例命令】
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●会社が、組合らの行う労働者供給依頼再開の申入れに応じなかったことは、
不当労働行為に当たらず/中労委

 中央労働委員会は9日、関西宇部不当労働行為再審査事件について、会社が、
組合らの行う労働者供給事業の労働者供給依頼再開の申入れに応じなかったことは、
労働組合法第7条第3号の不当労働行為にはあたらないとして、初審府労委の
棄却命令を維持し、組合の再審査申立てを棄却した。命令は、過去に組合らが
会社に対して行った行為が違法行為であると裁判所に認定されている上、会社が
これらの行為の認識について組合らに意見交換を求めても、組合らが対応しない
ことからすると、組合らの行う労働者供給事業による労働者供給依頼再開の申入れ
に応じなかったのは、組合らの弱体化を意図したものと認めることはできない
としている。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-1109-1.pdf

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【イベント】
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●労働セミナー「労働条件をめぐるトラブルへの対応」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは12月5、11日に、労働セミナー「労働条件をめぐる
トラブルへの対応~不利益変更など、もしもの時の対処法~」を国分寺市で開催する。
働く人が自分の権利をきちんと理解し、労働条件相違や不利益変更など、もしもの時の
対処法を学べるように、トラブルの実例を交えながら解説する。参加費無料。定員100名
(先着順)。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-koku-000124