メールマガジン労働情報 No.1445

■□――【メールマガジン労働情報/No.1445】

地方施策について検討/未来投資会議 ほか

―2018年11月9日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】地方施策について検討/未来投資会議 ほか
【統計】被保護世帯は163万8,599世帯、前年同月比で減少/8月被保護者調査 ほか
【動向】2019年卒の「採用充足率」は84.4%/民間調査 ほか
【企業】いなげや、障害者従業員と和解 職場環境「不十分だった」/東京高裁 ほか
【海外】労働時間の上限を週52時間に制限する改正勤労基準法に関する評価/韓国 ほか
【イベント】冬季シンポジウム「サステナビリティを高める健康&生産性」を開催/
健康いきいき職場づくりフォーラム ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181109.html

【JILPTからのお知らせ】

☆JILPT・日本キャリア教育学会 共催シンポジウムを開催

テーマ:「ツールを用いた就職支援とキャリア教育」
日時:2018年12月7日(金曜)14時00分~17時15分
会場:早稲田大学大隈記念講堂 大講堂

 本シンポジウムでは、JILPTが開発してきた検査やツール(GATB、職業レディネス・
テスト、OHBYカード)を取り上げ、若者の就職支援やキャリア教育における検査の
有効な活用について考えます。日本キャリア教育学会第40回研究大会の一環として
開催しますが、共催シンポジウムのみ参加の場合は、参加費無料となります。
https://www.jil.go.jp/event/sympo/20181207/index.html

◇新刊書籍『日本の労働法政策』を刊行しました!

 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構 等を余すところなく考察した労働政策の体系書です。
【濱口桂一郎 著 A5判 1,074頁 定価:3,889円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

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【行政】
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●地方施策について検討/未来投資会議

 政府は6日、2018年「第21回未来投資会議」を開催した。議題は地方施策について。
安倍総理は会議の議論を踏まえ、「地方の人材不足に対応するため、若者等が地方へ
移住する動きを加速する取組、UIJターンを生み出していくための環境整備、さらには、
実務経験豊かな中高年層を含め様々な人材が地方で新たな活躍の場を広げ、地域活力を
引き上げる仕組みを強化し、地域経済を担う多様な人材を確保します」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/06mirai.html
(未来投資会議)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
(配布資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai21/index.html

●10月の街角景況感、前月差0.9ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年
10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差0.9ポイント上昇の49.5で、2か月ぶりの上昇。先行き判断DI(同)は、
同0.7ポイント低下の50.6。今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いている。
先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、
年末商戦等への期待がみられる。」としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/1108watcher/bassui.html
(統計表等)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/1108watcher/menu.html

●「第56回技能五輪全国大会」の優勝者等を公表/厚労省

 厚生労働省は、5日に閉幕した「第56回技能五輪全国大会」(主催:厚生労働省、
中央職業能力開発協会、沖縄県)の種目ごとの優勝者と入賞者を公表した。
最優秀技能選手団として愛知県選手団に厚生労働大臣賞が、優秀技能選手団として
茨城県、神奈川県、東京都の各選手団に厚生労働省人材開発統括官賞がそれぞれ授与された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press2018110512001508.html

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【統計】
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●被保護世帯は163万8,599世帯、前年同月比で減少/8月被保護者調査

 厚生労働省は7日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年8月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は209万8,594人で、前年同月比2万8,609人減少。
被保護世帯は163万8,599世帯で、同3,639世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
88万1,342世帯(前年同月比1万7,245増)で最多(構成割合54.1%)。母子世帯は
8万6,879世帯(同5,916減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/dl/08-01.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/08.html

●一致指数、前月比2.1ポイント下降/9月景気動向指数

 内閣府は7日、2018年9月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は114.6で、前月比2.1ポイント下降し、2カ月ぶりの下降。
「鉱工業用生産財出荷指数」、「耐久消費財出荷指数」などがマイナスに寄与。
一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」としている。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201809psummary.pdf

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【動向】
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●2019年卒の「採用充足率」は84.4%/民間調査

 マイナビは6日、「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表した。
2019年卒の採用充足率(内定者数/募集人数)は前年を1.4ポイント上回る84.4%で、
売り手市場が続くとしている。外国人留学生の採用実績がある企業は11.7%。
障がい者雇用の特別枠を設けている企業は8.6%。
https://www.mynavi.jp/news/2018/11/post_18357.html

●生活衛生関係営業「持ち直しの動きに足踏みがみられる」/民間調査

 日本政策金融公庫は7日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果(2018年
7~9月期)を発表した。業況判断DIはマイナス23.9で、前期比10.5ポイントの低下。
前年同期比6.3ポイントの低下で、2期連続で前年同期の水準を下回った。生活衛生関係
営業の景況は「持ち直しの動きに足踏みがみられる。背景としては、相次ぐ自然災害や
猛暑の影響が考えられる。」としている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu30_1107a.pdf

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【企業】
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●いなげや、障害者従業員と和解 職場環境「不十分だった」/東京高裁

 首都圏でスーパーを展開する「いなげや」で働いていた知的障害のある男性(28)が、
パート従業員の女性指導係から暴言を受けたなどとして損害賠償を求めた訴訟は6日、
東京高裁(垣内正裁判長)で和解が成立した。いなげや側が障害者雇用や従業員教育で
不十分な点があったことを認め、再発防止を図ることが柱。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20181109a.html

●日立の20代社員、労災認定 子会社出向中、長時間労働などで

 日立製作所の20代の男性社員が子会社の日立プラントサービス(東京)に出向し、
長時間労働や上司の叱責などで精神疾患を発症したとして、高岡労働基準監督署
(富山)が1月、労災認定していたことが分かった。男性らが6日、都内で
記者会見して明らかにした。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20181109b.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽労働時間の上限を週52時間に制限する改正勤労基準法に関する評価

 韓国は、労働時間の上限を週52時間に制限する改正勤労基準法を2018年7月1日から
施行した。調査会社のイプソス(Ipsos)は、7月26日から30日まで、18~64歳の1171人を
対象に、オンラインによる「労働時間の短縮に関する意識調査」を実施した。その結果
によると、勤労基準法の改正について、「内容を良く知っている」と答えた人の割合は
60.6%、法改正を「肯定的」に評価している人の割合は52.1%であった。同調査結果の
概要を紹介する。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/11/korea_01.html

▽女性の活躍促進には、人的資源管理制度・慣行の改善が必要

 韓国労働研究院(KLI)は9月17日、「事業体パネル調査」の分析結果に基づく
研究レポート「女性管理者の現状と課題」を発表した。それによると、女性管理者
(管理者の役割をする係長級以上)の割合は、2005年の10.9%から2015年は16.5%に
増加した。しかし、15年の管理者に占める女性の割合は、役員6.8%、部長級4.9%、
次長級7.1%の水準に止まっている。KLIのレポートに基づき韓国の女性管理者の現状と
課題について紹介する。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/11/korea_02.html

●10月の米失業率、3.7%を維持 賃金は9年半ぶりの伸び

 米労働省が2日発表した10月の雇用統計によると、失業率は3.7%と前月から
横ばいだった。順調な経済成長を背景に雇用拡大が続き、賃金は9年半ぶりの
高い伸びとなった。景気過熱に伴うインフレ圧力への警戒感が強まる可能性がある。
(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20181109.html

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【イベント】
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●冬季シンポジウム「サステナビリティを高める健康&生産性」を開催/
健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は12月14日、冬季シンポジウム「サステナビリティ
を高める健康&生産性」を東京都中央区で開催する。よりよい経営を支援するために、
働く人、組織、企業のサステナビリティを高める健康経営の意義や効果について議論する。
パネルディスカッション「人と組織の健康と生産性」も予定。参加費無料(懇親会は有料)。
定員350名(先着順・要申込)
https://seminar.jpc-net.jp/detail/mhr/seminar009364.html

●労働講演会「2枚目の名刺の可能性」を開催/習志野市

 習志野市は11月19日、労働講演会「2枚目の名刺の可能性 ~自分を変える
社会を変える 笑顔になる~」を習志野市で開催する。副業をテーマに、2枚目の名刺
というスタイルについて、副業や趣味との違い、2枚目の名刺でできることなど、
講演会を通して新たな働き方を考える。参加費無料。定員80名。託児・手話通訳有り。
https://www.city.narashino.lg.jp/jigyosha/koyou-roudou-syurou/roudoukouenkai.html

●「お母さんの笑顔がいちばん!HAPPY両立セミナー」を開催/あったかサポート

 NPO法人あったかサポートは11月17日、「お母さんの笑顔がいちばん!
HAPPY両立セミナー~子どもをあったかく育みながら、仕事をもちつづけるために~」
を京都市で開催する。女性の仕事と育児・家事の両立のために、利用できる制度を
上手に活用して、後悔しない人生戦略を立てるうえで役立つ情報を提供。座談会も予定。
参加費無料。保育サービス利用可。乳幼児同伴可。
https://attaka-support.jimdofree.com/20181106/