メールマガジン労働情報 No.1444

■□――【メールマガジン労働情報/No.1444】

正規職員・従業員65万人増加/労働力調査・詳細集計7~9月期平均 ほか

―2018年11月7日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2018年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表/厚労省 ほか
【統計】正規職員・従業員65万人増加/労働力調査・詳細集計7~9月期平均 ほか
【動向】2018年10月の景気DI、49.0 2カ月連続で悪化/民間調査
【企業】社員の「服装の選択肢」を拡大し、柔軟な発想と充実した働き方を実現/伊藤忠テクノソリューションズ ほか
【判例命令】懲戒解雇を議題とする団体交渉の申入れに応じなかったことは、不当労働行為に該当/中労委
【イベント】労働セミナー「中小企業で活用できる女性リーダーを育てる仕組みづくり」を開催/
東京都労働相談情報センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181107.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「働き方改革の実現に向けて ─労使で乗り越える課題─」
日時:2018年11月29日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:有楽町朝日ホール

 労使からの事例報告を踏まえ、働き方改革を実現するには、労使でどのような
議論を積み重ねたのか。働き方改革の実効性を高めるには、どのような課題を
乗り越える必要があるのか。労使それぞれの立場から、議論を展開します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181129/index.html

◇新刊書籍『日本の労働法政策』を刊行しました!

 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構 等を余すところなく考察した労働政策の体系書です。
【濱口桂一郎 著 A5判 1,074頁 定価:3,889円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

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【行政】
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●2018年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表/厚労省

 厚生労働省は2日、2018年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰
(輝くテレワーク賞)」の受賞者を公表した。テレワークの活用によって、
労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や
個人を表彰する。受賞者は、「優秀賞」1社、「特別奨励賞」3社、「個人賞」2名。
11月29日開催の「『働く、が変わる』テレワークイベント」で表彰式のほか、
受賞企業の取組紹介、パネルディスカッションを行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183964_00002.html
(『働く、が変わる』テレワークイベント)
https://www.mhlw.go.jp/content/11904000/000375180.pdf

●10月総括判断、「回復している」/全国財務局管内経済情勢報告

 財務省は1日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2018年7月判断
と比べた10月判断の地域経済の動向は、1地域(北陸)で上方修正、8地域で据え置き、
2地域(北海道、中国)で下方修正。全局総括判断は「回復している」。雇用情勢は
「改善している」などと分析。財務局調査による「先端技術(IoT、AI等)の活用状況」
も紹介されている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201803/index.html

●女性国家公務員の登用状況、男性国家公務員の育児休業取得率、ともに過去最高/内閣人事局

 内閣官房内閣人事局は2日、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児
休業等の取得状況を公表した。2018年7月時点の女性国家公務員の登用状況は、
いずれの役職段階でも、調査開始以来過去最高。また、2017年度に新たに育児休業を
取得した男性職員の割合(取得率)は10.0%、「男の産休」の5日以上使用率は
51.9%で、いずれも調査開始以来過去最高。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/181102_followup.pdf

●2018年度の国家公務員給与改定、人勧を完全実施/閣議決定

 政府は6日の閣議において、2018年度の一般職国家公務員の給与改定について、
人事院勧告どおり実施することを決定した。
(内閣官房長官談話)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/98_abe/20181106danwa.html
(2018年人事院勧告)
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h30/h30_top.htm

●「第38回アビリンピック」の入賞者を公表/厚労省

 厚生労働省は5日、11月2日から5日まで沖縄県で開催された「第38回全国障害者
技能競技大会(アビリンピック)」の入賞者を公表した。全国から382名の選手が参加し、
全22種目で技能を競い合い、金賞や厚生労働大臣賞などの入賞者が表彰された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02085.html

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【統計】
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●正規職員・従業員65万人増加/労働力調査・詳細集計7~9月期平均

 総務省は6日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表した。2018年7~9月期
平均の役員を除く雇用者は5,618万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比65万人増の
3,500万人。非正規の職員・従業員は、同68万人増の2,118万人。非正規の職員・従業員
について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合
のよい時間に働きたいから」が最も多い。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html

●現金給与総額、前年同月比1.1%増/9月毎勤統計

 厚生労働省は7日、2018年9月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.2%増、パートタイム労働者が
同0.5%減。パートタイム労働者比率は30.63%で同0.15ポイント減。現金給与総額の
就業形態計は、同1.1%増の27万256円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3009p/dl/pdf3009p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3009p/3009p.html

●9月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.6%減/家計調査報告

 総務省は6日、2018年9月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.6%減の27万1,273円。勤労者世帯の
実収入は、1世帯当たり同1.5%減の44万7,459円。いずれも調査方法の変更の影響
による変動を調整した推計値。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

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【動向】
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●2018年10月の景気DI、49.0 2カ月連続で悪化/民間調査

 帝国データバンクは5日、「TDB景気動向調査(全国)」(10月調査)を発表した。
10月の景気DIは前月比0.4ポイント減の49.0で、2カ月連続の悪化。国内景気は弱含み
としている。地域別では、「北関東」「南関東」「九州」など10地域中7地域が悪化、
「中国」など3地域が改善。雇用過不足DI(正社員)が7地域で過去最高となるなど、
人手不足の深刻化が広がりをみせていることなどが悪材料となったとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k181101.html

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【企業】
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●社員の「服装の選択肢」を拡大し、柔軟な発想と充実した働き方を実現/
伊藤忠テクノソリューションズ

 伊藤忠テクノソリューションズは10月31日、10月から、従来のビジネスカジュアル
に加え、ジーンズやスニーカーも選択できるよう「服装」の枠組みを広げたと発表した。
社員が「柔軟な発想」で新たな価値を見出し、自分らしい「充実した働き方」を選択
できる仕組み。今回の服装についての施策の導入で、社員が工夫し表現できる機会を
増やし、柔軟で豊かな発想を促していくとしている。
http://www.ctc-g.co.jp/news/press/20181031b.html

●カゴメ、都内に保育所設立 従業員のキャリア形成を支援

 カゴメは1日、来年4月に東京本社(中央区日本橋)の近隣に「野菜を好きになる保育園
ベジ・キッズ」を開設すると発表した。働き方改革の一環で、社員のキャリア形成を支援
する目的。同社が保育所を設立するのは初めて。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20181107.html
▽カゴメ/ニュースリリース
http://www.kagome.co.jp/library/company/news/2018/img/20181101777.pdf

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【判例命令】
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●懲戒解雇を議題とする団体交渉の申入れに応じなかったことは、不当労働行為に該当/中労委

 中央労働委員会は10月31日、日本空手協会不当労働行為再審査事件について、
労働組合執行委員長Aの懲戒解雇を議題とする団体交渉の申し入れに対して、
協会が応じなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たる
として、初審都労委の命令を維持し、協会の再審査申立てを棄却した。本件は、
懲戒解雇を議題とする団体交渉申入れに対して協会が応じなかったことが
不当労働行為であるとして救済申立てがあり、初審都労委は、不当労働行為に
該当するとしたところ、協会はこれを不服として再審査を申し立てた事案。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-1031-1.pdf

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【イベント】
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●労働セミナー「中小企業で活用できる女性リーダーを育てる仕組みづくり」を開催/
東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは11月28日、労働セミナー「中小企業で活用できる
女性リーダーを育てる仕組みづくり」を千代田区で開催する。自社の女性リーダー
育成の仕組みづくりについて、先進事例や国や自治体等で実施している支援制度を紹介し、
自社の女性リーダー育成への活用方法を解説する。参加費無料。定員65名(事前申込制・先着順)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000870

●パパママサミット2018「スタートはいま!我が家の“ちょうどいい”暮らし方・働き方」
を開催/東京ウィメンズプラザ

 東京ウィメンズプラザは12月1日、『スタートはいま!我が家のちょうどいい
暮らし方・働き方~「小さい子供のいる暮らし」をふたりで面白くする方法~』を
渋谷区で開催する。トークショー「パートナーとぼくと、子供たち パパに贈る
メッセージ」と、パネルディスカッションを予定。対象者は都内在住・在勤・在学者。
参加費無料。定員250名。申込締切11月20日。
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/seminar/tabid/322/Default.aspx