メールマガジン労働情報 No.1443

■□――【メールマガジン労働情報/No.1443】

「第148回労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表/厚労省 ほか

―2018年11月2日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「第148回労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表/厚労省 ほか
【統計】消費者態度指数43.0 2カ月ぶりの対前月減/10月消費動向調査 ほか
【労使】賃上げ要求は2%程度基準、「賃金水準」に重点/連合の2019春季生活闘争基本構想
【動向】「経済・物価情勢の展望(2018年10月)」を発表/日銀 ほか
【企業】住友商事、テレワーク導入 11月、上限は週14時間半
【海外】労働法典改正(集団的合意解約制度)の導入企業事例
【イベント】「企業の生産性を高めるテレワーク導入セミナー」を開催/東京テレワーク推進センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181102.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「働き方改革の実現に向けて ─労使で乗り越える課題─」
日時:2018年11月29日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:有楽町朝日ホール

 労使からの事例報告を踏まえ、働き方改革を実現するには、労使でどのような
議論を積み重ねたのか。働き方改革の実効性を高めるには、どのような課題を
乗り越える必要があるのか。労使それぞれの立場から、議論を展開します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181129/index.html

☆第99回労働政策フォーラム「中小企業の人材確保・育成─人が定着して活躍する職場をめざして─」
(2018年10月30日開催)の配布資料・講師プロフィールを公開しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181030/resume/index.html

☆第97回労働政策フォーラム「仕事と家庭の両立支援のあり方を考える」(2018年5月29日開催)
の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180529/houkoku/index.html

◇新刊書籍『日本の労働法政策』を刊行しました!

 日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、
実施機構 等を余すところなく考察した労働政策の体系書です。
【濱口桂一郎 著 A5判 1,074頁 定価:3,889円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2018年11月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、毎月コメント付きで紹介します。
・山本 寛著『なぜ、御社は若手が辞めるのか』日本経済新聞出版社
・小谷 敏著『怠ける権利!』高文研
・イリス・ボネット著『ワークデザイン』NTT出版
・中村 高康著『暴走する能力主義』筑摩書房
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2018/201811/index.html

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【行政】
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●「第148回労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は10月31日に開催された「第148回労働政策審議会労働条件分科会」
資料をHPで公表した。議題は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に
関する法律について」など。「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー、
高度プロフェッショナル制度の対象業務(素案)が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00008.html

●京都労働局、働き方改革で京都銀など府内4金融機関と協定締結

 厚生労働省京都労働局は10月29日、中小・零細企業の働き方改革の推進に向け、
府内に本社を置く四つの金融機関とそれぞれ包括連携協定を締結した。6月に成立した
働き方改革関連法に関し、中小・零細取引先への周知に努めるほか、雇用環境の改善、
女性の活躍推進などに取り組む。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20181102.html

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【統計】
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●消費者態度指数43.0 2カ月ぶりの対前月減/10月消費動向調査

 内閣府は10月31日、2018年10月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.4ポイント低下して43.0。2カ月ぶりに
前月を下回った。指数を構成する4項目のうち、「雇用環境」、「収入の増え方」及び
「暮らし向き」が前月から低下した。「耐久消費財の買い時判断」は前月と同じ。
消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」で据置き。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●10月の業況DI、前月比1.2ポイント低下/日商LOBO調査

 日本商工会議所は10月31日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。10月の業況DI(全産業合計)はマイナス17.2、前月からマイナス1.2
ポイントの悪化。全国的な異常気象の影響による農産物の出荷量減少・価格上昇
により卸売業の業況感が悪化した。中小企業の景況感は、燃料費・原材料費の上昇や
深刻な人手不足、最低賃金改定による人件費の上昇、根強い消費者の節約志向が
足かせとなっており、回復に遅れがみられるとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2018/1031110021.html

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【労使】
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●賃上げ要求は2%程度基準、「賃金水準」に重点/連合の2019春季生活闘争基本構想

 連合(神津里季生会長)は1日、都内で2019春季生活闘争に向けた中央討論集会を開き、
闘争方針の基本構想を議論した。本部からの構想提起のなかで、要求の具体的な考え方が
示され、賃上げ要求については、前年と同様に「2%程度を基準(定昇相当含め4%程度)」
とした。ただし、「これまで以上に『賃金水準』に重きをおいた取り組みとする」(神津会長)
ため、中小労組や非正規労働者の格差是正を重視。社会横断的な水準の確保に向けた具体的な
指標を示した。このなかで、同一労働同一賃金の実現に向けて、高卒初任給から割り戻した
時給の参考値として1,050円を提示した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20181102.html

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【動向】
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●「経済・物価情勢の展望(2018年10月)」を発表/日銀

 日本銀行は10月31日、金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望
(2018年10月)」を発表した。「2019年度から2020年度にかけては、設備投資の
循環的な減速や消費税率引き上げの影響を背景に、成長ペースは鈍化するものの、
外需にも支えられて、景気の拡大基調が続くと見込まれる」などとしている。
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1810a.pdf

●ミドルの52%が転職後に年収アップ/民間調査

 エン・ジャパンは10月30日、35歳以上の転職経験者を対象にした「転職後の年収」
調査結果を発表した。転職後の年収の変化を聞いたところ、「上がった」(52%)、
「下がった」(32%)、「変化なし」(16%)。「年収が上がった」とする回答者が
年収を上げるために意識したことは(複数回答可)、「経験が活かせるポジション
であること」(60%)、「将来性がある企業・業界であること」(37%)、
「スカウトオファーから選ぶ」(23%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15277.html

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【企業】
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●住友商事、テレワーク導入 11月、上限は週14時間半

 住友商事は29日、国内で勤務する全社員を対象に、自宅のほか、本来の勤務場所
から離れている「サテライトオフィス」で働くことを認めるテレワーク制度を、
11月に導入すると発表した。1週間の上限は2日分の勤務時間に相当する14時間半で、
3日以上に割り振ることも可能。時間や場所にとらわれない働き方を取り入れ、
生産性を高めるのが狙い。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20181102.html
▽住友商事/ニュースリリース
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2018/group/10860

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

 <フランス>
 ▽労働法典改正(集団的合意解約制度)の導入企業事例

 2017年9月の労働法典改正によって、集団的合意解約制度(rupture conventionnelle
collective)が導入され、18年1月1日から施行された。これは過半数を占める労働組合と
使用者の合意に基づいて集団的に雇用契約を終了する制度であり、工場閉鎖による大量解雇を
目的とするだけでなく、事業再編の手段として用いることも可能である。これまで、集団的に
雇用契約を終了する場合、経済的理由による解雇の制度に則り、経営悪化の説明責任や
整理解雇後の雇用計画の立案責任があったが、今回導入された制度ではその必要はない。
大手銀行のソシエテ・ジェネラルや自動車メーカー大手のプジョーなどで、この制度を
導入する動きが見られる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/10/france_01.html

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【イベント】
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●「企業の生産性を高めるテレワーク導入セミナー」を開催/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは11月6日、『企業の生産性を高めるテレワーク導入セミナー
もう始まっている「テレワーク×企業の業績UP」』を同センター(飯田橋)で開催する。
社員の幸福度向上が企業経営にも寄与するテレワークの動向を、中小・中堅企業の経営視点
から最新のデータで解説するとともに、テレワーク導入企業のトップが、導入しているからこそ
わかるテレワークのメリットを紹介する。テレワーク導入時に利用できる支援施策、助成金の
案内も行う。参加費無料。定員30名。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/20181106.html

●「はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門」を開催/大阪労働協会

 大阪労働協会は11月27・28日の両日、労働関係講座「はじめての方のための
労働保険・社会保険の実務入門」を大阪市で開催する。労働保険・社会保険のしくみ、
手続きなどを基礎から学ぶ。受講料7,000円、定員70名。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html

●「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」を開催/東京しごと財団

 東京しごと財団は11月30日、「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会・個別相談会」
を千代田区で開催する。奨励金申請を検討中の企業を対象に、奨励金の概要についての
「説明会」と、具体的な相談を受け付ける「個別相談会」を実施。説明会は定員50名、
個別相談会は定員12企業。電話による事前申し込みが必要。
http://www.shigotozaidan.jp/koyo-kankyo/seminar/papamamasetsumeikai0629.html

●シンポジウム「社員を成長させる人材育成の方法~ビジネススクールという選択~」を開催/
大学基準協会

 (公財)大学基準協会は11月27日、シンポジウム「社員を成長させる人材育成の方法~
ビジネススクールという選択~」を千代田区で開催する。基調講演、ビジネススクールの
取組みの紹介、パネルディスカッションを通じて、ビジネススクールで学ぶ意義を考える。
参加費無料。事前申込制。
https://www.juaa.or.jp/news/detail_563.html

●国際労働関係シンポジウム『ドイツの「労働4.0」と日本の労働の未来』を開催/AOTS

 海外産業人材育成協会(AOTS)は11月29日、国際労働関係シンポジウム
『ドイツの「労働4.0」と日本の労働の未来』を中央区で開催する。ドイツ・
日本両国の専門家をスピーカー・パネリストに迎えて、ドイツの白書「労働4.0」
を紹介するとともに、日本はドイツの事例から何を学ぶべきか、日本の雇用と
労働の未来はどうあるべきかについて議論する。参加費無料。定員80名(先着順)。
申込締切11月22日。日英同時通訳付。
https://www.aots.jp/jp/project/eocp/181129/index.html