メールマガジン労働情報 No.1441

■□――【メールマガジン労働情報/No.1441】

2017年の年休取得日数は9.3日、取得率51.1%/就労条件総合調査 ほか

―2018年10月26日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職/厚労省 ほか
【統計】2017年の年休取得日数は9.3日、取得率51.1%/就労条件総合調査 ほか
【労使】新卒初任給を引き上げた企業59.0%/経団連等調査
【動向】一度就職後に就職活動を行う「第二新卒」が増加/民間調査 ほか
【法令】労働関係法令一覧(2018年9月公布分)
【イベント】シンポジウム「人生100年時代 継続雇用・定年延長を考える」を開催/JEED ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181026.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2018年11月号発売中!
 [特集]「民法と労働法の交錯」

 労働法は、行政取締法規、刑事法規、政策実現立法など複数の側面を有していますが、
労働者と使用者の契約関係を規律する民事法規としての重要な側面を有しています。
そのため、民法の大幅な改正も契機として、今回の特集では、民法との関係で見た労働法
の意義等を考察する論考を取り上げています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/11/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2018年11月号発売中!
 「多様な人材とマネジメント」

 職場における多様性が進むなか、一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと働き続けられる
職場環境の構築にはどういった問題があり、その解消にはどのような人材マネジメントが
求められるのか。本号では、当機構が実施した調査結果や企業への取材などから、
多様性が進む職場の実情と課題を見ていきます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/11/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2018年11月号を刊行!

 JILPTは、労働問題に関する速報記事と研究論文を併せて紹介する英文ジャーナル
『Japan Labor Issues』(電子版)の2018年11月号を刊行しました。「働き方改革関連法」
の成立のほか、日本型雇用システム研究の一環としてまとめた解雇権濫用法理の形成過程
に関する研究成果を紹介しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「働き方改革の実現に向けて ─労使で乗り越える課題─」
日時:2018年11月29日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:有楽町朝日ホール

 労使からの事例報告を踏まえ、働き方改革を実現するには、労使でどのような
議論を積み重ねたのか。働き方改革の実効性を高めるには、どのような課題を
乗り越える必要があるのか。労使それぞれの立場から、議論を展開します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181129/index.html

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【行政】
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●新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職/厚労省

 厚生労働省は23日、2015年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表した。
卒業後3年以内の離職率は、大学31.8%(前年比0.4ポイント減)、高校39.3%
(同1.5ポイント減)、中学64.1%(同3.6ポイント減)。同省では、求職者に
対応するため、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口
「おしごとアドバイザー」を通じて、引き続き支援を行っていくとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00001.html

●全体の景況判断は「緩やかに改善」で据え置き/地域経済産業調査

 経済産業省は24日、「2018年7~9月期地域経済産業調査」結果を公表した。
全体の景況判断は、前期(4~6月期)から据え置き、「緩やかに改善している」
とし、雇用は、有効求人倍率が高水準で推移としている。地域別の景況判断は、
北海道、中国で下方修正し、その他の地域は据え置きとしている。
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181024002/20181024002.html

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【統計】
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●2017年の年休取得日数は9.3日、取得率51.1%/就労条件総合調査

 厚生労働省は23日、2018年「就労条件総合調査」結果を公表した。17年1年間の
年次有給休暇の取得日数は9.3日(前年9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)。
企業規模別にみると、「1,000人以上」(58.4%)、「300~999人」(47.6%)、
「100~299人」(47.6%)、「30~99人」(44.3%)。産業別では、「電気・ガス・
熱供給・水道業」が72.9%と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が32.5%と
最も低い。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/houdou.pdf
(結果の概要)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaiyou01.pdf

●2018年5月の総人口、前年同月比25万8,000人減/総務省人口推計

 総務省は22日、人口推計の2018年5月確定値及び2018年10月概算値を公表した。
18年5月1日現在の総人口(確定値)は1億2,646万6,000人で、前年同月比25万8,000人
(0.20%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同46万8,000人(1.34%)増加し、
他の階層は減少。18年10月1日現在の総人口(概算値)は1億2,644万人で、同26万人
(0.21%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201810.pdf

●一致指数、前月差0.6ポイント上昇/8月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2018年8月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.6ポイント上昇の116.7(速報値は117.5)。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●新卒初任給を引き上げた企業59.0%/経団連等調査

 経団連と東京経営者協会は25日、2018年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」
を発表した。「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は59.0%(前年47.8%)、
「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は40.8%(同51.7%)。学歴別の初任給の
引上げ額は、すべての学歴で前年を上回っており、高校卒・事務系が1,929円で最も高く、
次いで、大学卒・事務系(1,869円)、大学院卒・技術系(1,789円)など。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/092.pdf

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【動向】
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●一度就職後に就職活動を行う「第二新卒」が増加/民間調査

 マイナビは24日、大学・大学院等を既に卒業している就職活動者(既卒者)を対象に
「2018年度マイナビ既卒者の就職活動に関する調査」結果を発表した。既卒者の中でも、
在学中に内定を獲得したにも関わらず、就職活動を行っている人の割合が増加しており、
その事情を聞くと、「一度就職したが、退職もしくは在職しながら再度就職活動を
行っている」が54.1%で、対前年比21.2ポイントの増。一度就職後に就職活動を行う
「第二新卒」の増加が目立つとしている。なお、在学中の内定率は53.1%で、
同3.8ポイントの増。
https://www.mynavi.jp/news/2018/10/post_18252.html

●消費増税「景気は悪くなる」が約6割/民間調査

 東京商工リサーチは24日、「消費増税に関するアンケート」調査結果を発表した。
増税の時期(2019年10月)について、「延期・中止すべき」が49.5%、「予定通り
実施すべき」が47.0%。増税で景気がどうなるかに対しては、「悪くなる」(57.8%)、
「現状維持」(37.2%)、「良くなる」(1.7%)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181024_03.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2018年9月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201809.html

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【イベント】
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●シンポジウム「人生100年時代 継続雇用・定年延長を考える」を開催/JEED

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は11月16日、
「人生100年時代 継続雇用・定年延長を考える~生涯現役社会の実現に
向けたシンポジウム~」を福岡市で開催する。高齢者雇用に関する基調講演、
事例発表、パネルディスカッション等をとおして、継続雇用・定年延長について
考える。入場無料。定員250名(先着順)。申込締切は10月31日。
http://www.jeed.or.jp/location/shibu/fukuoka/elderlyseminar_H30.html

●「働き方改革関連法セミナー」を開催/東基連

 東京労働基準協会連合会は11月14日、「働き方改革関連法セミナー」を千代田区で
開催する。第1部では、改正政省令、指針等を受けての課題と対応について、水町勇一郎
東京大学教授が解説する。第2部では、勤務間インターバル制度導入に向けた検討の
ポイントや導入事例を紹介する。参加費無料。定員500名(定員になり次第締切)。
http://www.toukiren.or.jp/pdf/hatarakiseminar_20181004.pdf

●「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム&個別相談会」を開催/東京都

 東京都は11月15日、「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム」を千代田区で開催する。
誰もがいきいきと働くことのできる職場づくりの秘訣について説明を行うほか、皆が活力に
あふれ、生産性の高い企業を目指す“ポジティブメンタルヘルス”の取組について、
複数の企業事例を紹介する。個別相談会も同時開催。参加費無料。募集人数600名。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/mental/suishin/h30.html

●セミナー「働き方改革総点検~ハラスメント・労働時間・同一労働同一賃金~」を開催/
神奈川県かながわ労働センター川崎支所

 かながわ労働センター川崎支所は12月3日、使用者のための労務管理セミナー
「働き方改革総点検~ハラスメント・労働時間・同一労働同一賃金~」を川崎市で
開催する。働き方改革関連法の概要と企業実務におけるポイント等について、
企業側弁護士が解説する。参加費無料。定員50名程度。事前申込制(先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/documents/roumu123.pdf