メールマガジン労働情報 No.1440

■□――【メールマガジン労働情報/No.1440】

70歳までの就業機会の確保に向けた法制化などについて議論/未来投資会議 ほか

―2018年10月24日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】70歳までの就業機会の確保に向けた法制化などについて議論/未来投資会議 ほか
【統計】2018年8月の現金給与総額、前年同月比0.8%増/毎勤統計確報値
【労使】「外国人労働者の受入れ拡大について、政府の説明が十分ではない」69%/連合
【動向】87.2%がインターンシップへ参加/民間調査
【イベント】「安全衛生優良企業セミナー&発表会2018」を開催/厚労省 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181024.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「働き方改革の実現に向けて ─労使で乗り越える課題─」
日時:2018年11月29日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:有楽町朝日ホール

 労使からの事例報告を踏まえ、働き方改革を実現するには、労使でどのような
議論を積み重ねたのか。働き方改革の実効性を高めるには、どのような課題を
乗り越える必要があるのか。労使それぞれの立場から、議論を展開します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181129/index.html

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【行政】
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●70歳までの就業機会の確保に向けた法制化などについて議論/未来投資会議

 政府は22日、2018年「第20回未来投資会議」を開催し、議事次第をHPに公表した。
議事は、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直しなど。安倍首相は、
会議の議論を踏まえ「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、
多様な選択肢を許容する方向で検討したい」、「来年の夏までに決定予定の実行計画において
具体的制度の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する
方向で検討したい」などと述べた。
(会議概要)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/22mirai.html
(議事次第・配布資料等)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html

●第1回「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を開催/厚労省

 厚生労働省は22日、第1回「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を開催し、
議事次第をHPに公表した。今後、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指し、
「多様な就労・社会参加の環境整備」「健康寿命の延伸」「医療・福祉サービス改革」
などの政策課題について、部局横断的に取組を進めるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00001.html

●「景気は、緩やかに回復している」/10月・月例経済報告

 10月の「月例経済報告」が23日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。個別判断では、輸出を「このところ
持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「おおむね横ばいとなっている」へ変更した。
雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/1023getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/10kaigi.pdf

●第1回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の資料を公表/厚労省

 厚生労働省は18日、第1回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の
配布資料をHPに公表した。議事は、雇用類似の働き方を巡る現状と課題、今後の進め方など。
今後は、非雇用型テレワークをはじめとする雇用類似の働き方に係る論点整理などを行う
としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01931.html
(「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 参考資料集)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000368306.pdf
<「雇用類似の働き方に関する検討会」で参考にされたJILPTの調査研究>
◇記者発表(2018年3月28日発表)
『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』
https://www.jil.go.jp/press/documents/20180328.pdf

●障害者の任免状況の再点検結果の訂正を公表/厚労省

 厚生労働省は22日、すでに公表した国の行政機関、立法機関、司法機関における
「障害者の任免状況の再点検結果について」に関して、訂正の公表を行った。
16の国の行政機関において訂正があり、訂正の結果、国の行政機関の合計は、
障害者数が3,407.0人から3,422.0人に増加、実雇用率が1.19%から1.18%に減少する
などした。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000369693.pdf

●11月の「過労死等防止啓発月間」中に、シンポジウム・キャンペーンを実施/厚労省

 厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。過労死等防止対策
推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」
を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な
賃金不払残業撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを実施する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00001.html

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【統計】
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●2018年8月の現金給与総額、前年同月比0.8%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は23日、2018年8月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.8%増の27万6,123円。
就業形態別では一般労働者が同0.8%増の35万5,151円、パートタイム労働者が同2.4%増の
9万9,157円。なお、一般労働者の所定内給与は、同1.3%増の31万201円、パートタイム
労働者の時間当たり給与は、同2.6%増の1,135円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3008r/dl/pdf3008r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3008r/3008r.html

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【労使】
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●「外国人労働者の受入れ拡大について、政府の説明が十分ではない」69%/連合

 連合は18日、「外国人労働者の受入れに関する意識調査2018」結果を発表した。
政府は外国人労働者の受入れ拡大について、国民に対して十分に説明していると
思うか聞いたところ、「そう思わない」(68.8%)、「そう思う」(17.0%)。
「受入れ拡大が日本人の雇用や労働条件に影響する」は49%、20代では「よい影響」
が多く(55.8%)、他方、40代以上では「よくない影響」が40代(50.0%)、
50代(53.1%)、60代(53.7%)と多数派になった。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20181018-02.pdf

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【動向】
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●87.2%がインターンシップへ参加/民間調査

 ディスコは22日、2020年3月に卒業予定の大学3年生を対象とした「20卒学生の
10月1日時点の就職意識調査」結果を発表した。インターンシップへ参加状況を聞いた
ところ、87.2%が参加経験あり。インターンシップに参加してよかったことは、
「企業研究ができた」(73.2%)、「業界研究ができた」(66.0%)、他の学生と交流すること
ができた(53.8%)、「実践的な仕事を経験することができた」(47.5%)など。
プログラムを通じて、企業や仕事への理解を深めた学生が多いとしている。
https://www.disc.co.jp/press_release/6489/

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【イベント】
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●「安全衛生優良企業セミナー&発表会2018」を開催/厚労省

 厚生労働省は、安全衛生優良企業公表制度、健康経営優良法人認定に関する
セミナー及び発表会を開催する。日程は11月14日(宮城)、11月20日(広島)、
2019年1月11日(大阪)、1月23日(福岡)、2月5日(東京)、2月7日(愛知)
の全6回。安全衛生優良企業公表制度と健康経営優良法人認定の概要を踏まえ、
最新のデータから事例を紹介する。参加費無料。定員100名(先着順)。
(事業委託先:非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM))
https://shem.or.jp/anzen2018

●シンポジウム「人生100年時代 継続雇用・定年延長を考える」を開催/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は11月9日、
「人生100年時代 継続雇用・定年延長を考える~生涯現役社会の実現に
向けたシンポジウム~」を宮城県多賀城市で開催する。高齢者雇用に関する
基調講演、事例発表、パネルディスカッション等をとおして、継続雇用・
定年延長について考える。参加費無料。定員120名(先着順)。申込締切は
11月2日。
http://www.jeed.or.jp/location/shibu/miyagi/elderlyseminar_H30.html

●シンポジウム「働くための体力とエイジマネジメント」を開催/日本産業衛生学会エイジマネジメント研究会ほか

 日本産業衛生学会エイジマネジメント研究会と日本予防医学協会は共催で、
11月7日にシンポジウム「働くための体力とエイジマネジメント」を江東区で
開催する。労働者の健康度や生活機能、労働適応能力の保持・増進には、
どのような取組が必要なのか。「働くための体力」をメインテーマに、
事例を交えた経験談を紹介する。参加費無料。定員80名(先着順)。
https://www.jpm1960.org/seminar/now/agemanagementautumn2018.html

●シンポジウム「『選択過剰』時代のマッチングを考える」を開催/法政大学

 法政大学キャリアデザイン学部は11月12日、シンポジウム「『選択過剰』時代の
マッチングを考える~就職・採用活動の研究」を千代田区で開催する。企業側の
採用活動と学生側の就職活動が変貌する中で、最新の実態を共有し、より良い
マッチングが生まれるにはどのような活動や仕組みが必要か。経営学、経済学、
心理学のそれぞれの学問分野の知見を踏まえて議論する。参加費無料。
https://www.hosei.ac.jp/careerdesign/NEWS/topics/20180920_01.html

●公開座談会「発達障害者の雇用を促進するために」を開催/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は12月7日、公開座談会
「発達障害者の雇用を促進するために~雇用事例から学ぶ職場定着に向けた支援の
ポイント~」を千代田区で開催する。発達障害者の「職場定着」に焦点を当て、
企業における定着に向けた工夫の事例などを通じて、発達障害者の雇用の安定を
図る方策を考える。参加費無料。定員100名。申込締切は11月9日。
http://www.jeed.or.jp/disability/data/works/zadankai.html