メールマガジン労働情報 No.1439

■□――【メールマガジン労働情報/No.1439】

2017年「派遣労働者実態調査」の結果を公表/厚労省 ほか

―2018年10月19日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2017年「派遣労働者実態調査」の結果を公表/厚労省 ほか
【統計】景気判断、北海道と中国で引き下げ/日銀地域経済報告 ほか
【労使】賃上げ要求を「マクロ観点」と「格差是正観点」の二本立てに/連合の2019春闘基本構想 ほか
【動向】「2019卒内定動向調査/2020卒採用活動予定調査」を発表/民間調査 ほか
【イベント】セミナー「短期間でマスター!新たな労働時間の上限規制」を開催/神奈川県かながわ労働センター県央支所 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181019.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「働き方改革の実現に向けて ─労使で乗り越える課題─」
日時:2018年11月29日(木曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:有楽町朝日ホール

 労使からの事例報告を踏まえ、働き方改革を実現するには、労使でどのような
議論を積み重ねたのか。働き方改革の実効性を高めるには、どのような課題を
乗り越える必要があるのか。労使それぞれの立場から、議論を展開します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181129/index.html

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【行政】
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●2017年「派遣労働者実態調査」の結果を公表/厚労省

 厚生労働省は17日、2017年「派遣労働者実態調査」の結果を公表した。事業所調査では、
派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%で、派遣労働者を就業させる理由は
「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も高い。労働者調査では、
今後の働き方に対する希望は、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」(48.9%)が、
「派遣労働者として働きたい」(26.8%)を上回った。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」
と回答した者のうち80.8%は「正社員として働きたい」としている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/dl/houdou.pdf
(調査の概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html

●「北海道胆振東部地震」の被害地域で、労働保険料等の申告・納期限を延長/厚労省

 厚生労働省は17日、2018年北海道胆振東部地震の発生に伴い、多大な被害を受けた
指定地域(勇払郡厚真町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町)に所在地のある事業場の
事業主などに対して、労働保険料等の申告・納期限の延長を行うと発表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01773.html

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【統計】
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●景気判断、北海道と中国で引き下げ/日銀地域経済報告

 日本銀行は18日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
各地域の景気の総括判断を前回(7月)と比較すると、北海道と中国では、
地震や豪雨など自然災害の影響を踏まえ、判断を引き下げている。近畿では、
台風の影響がみられるとしているものの、判断に変更はなし。それ以外の
6地域は据え置き。
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer181018.htm/

●9月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比1.0%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は19日、2018年9月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.3で、前年同月比1.0%の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

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【労使】
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●賃上げ要求を「マクロ観点」と「格差是正観点」の二本立てに/連合の2019春闘基本構想

 連合(神津里季生会長)は18日に開いた中央執行委員会で、2019春季生活闘争方針
の検討のたたき台となる「2019春季生活闘争基本構想」を確認した。基本構想は、
賃上げ要求の組み立てについて、「社会全体に賃上げを促す観点での要求」と
「中小組合・非正規労働者の社会的横断的な水準確保に向けた要求」の二本立て
とすることを提起。賃上げ幅だけでなく、絶対額での水準改善の波及強化を狙う。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20181019.html

●「教員の勤務時間に関するアンケート」調査結果を発表/連合

 連合は18日、「教員の勤務時間に関するアンケート」調査結果を発表した。
教員の週平均の労働時間は、学校内52.5時間、学校外1.0時間、自宅2.8時間。
60.1%が「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」とし、
うち46.4%が「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答。
「勤務時間外に行った授業準備などの業務を勤務扱いにする」制度の見直しについて、
「賛成派」86.2%、「反対派」9.7%、「教員にも残業代を支払うようにする」
制度の見直しについて、「賛成派」86.3%、「反対派」6.6%。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20181018-01.pdf

●「外国人材の受入れに向けた基本的な考え方」を提言/経団連

 経団連は16日、「外国人材の受入れに向けた基本的な考え方」を発表した。
新たな外国人材受入れ制度の在り方と高度外国人材の受入れ促進について、
女性や高齢者などの国内人材の活用や、処遇改善などの努力に影響を与えないよう
十分配慮すべきなどとしている。また、外国人との多文化共生社会の実現に向けて、
意欲と能力を持つ外国人材にとって「訪れたい」「暮らしたい」「働きたい」と
認識されるような国づくり、まちづくり、職場づくりを同時に進める必要がある
などとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/086.html

●特集「変革期の労使関係課題を考える」/『DIO』10月号

 連合総研は17日、月刊レポート『DIO』10月号をホームページで公開した。
特集テーマは「変革期の労使関係課題を考える」。3人の専門家が寄稿。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio341.pdf

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【動向】
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●「2019卒内定動向調査/2020卒採用活動予定調査」を発表/民間調査

 ディスコは17日、「2019年卒内定動向調査/2020卒採用活動予定調査」結果を
発表した。19年卒業予定者の採用について、採用選考を「終了した」(56.3%)、
内定者充足率の平均は77.4%。20年卒業予定者の採用について、「増える見込み」
(19.4%)、「減る見込み」(6.3%)。また、採用活動の日程ルールが撤廃された場合、
優秀な学生を「採用しづらくなる」(64.7%)、「変わらない」(30.0%)、
「採用しやすくなる」(5.2%)。
https://www.disc.co.jp/press_release/6451/

●派遣経験者の8割が「派遣会社のフォローを重視する」/民間調査

 エン・ジャパンは17日、派遣での就業経験があるサイト利用者を対象に
「派遣会社のフォロー」についてのアンケート調査結果を発表した。派遣会社の
フォローに対して、8割が重視すると回答。希望するフォローの頻度は「月に1回」
が最多。派遣会社のフォローで良かった点は「相談やトラブルに対応してくれる」、
残念だった点は「時給アップの交渉がしにくい」など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15142.html

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【イベント】
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●セミナー「短期間でマスター!新たな労働時間の上限規制」を開催/神奈川県かながわ労働センター県央支所

 かながわ労働センター県央支所は11月27日、過重労働対策セミナー「短時間でマスター!
新たな労働時間の上限規制」を神奈川県座間市で開催する。働き方改革関連法の成立に伴い、
新たに導入された上限規制の詳しい内容や、労働時間把握の具体的な方法、労働者の健康確保
措置などについて学ぶ。受講料無料。定員50名(事前申込制・定員を超えた場合は抽選)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e3348166.html

●テレワークや働き方改革に関するセミナーを開催/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。国の関係省庁等が「テレワーク月間」
としている11月の開催日程は、1、6、7、13、16、20、21、26日。先進ITを
活用したテレワークを実践している企業の取組や、社員幸福度アップに向けた
柔軟な働き方など、労務管理やセキュリティ対策のポイントも交えながら多数の
事例を紹介。助成金や無料のコンサルティングなど国や都の支援事業の案内も行う。
参加費無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/

●「テレワークでキャリアデザイン~誰もが働きやすく、生きやすい社会へ~」を開催/日本女性学習財団ほか

 日本女性学習財団とおおたテレワーク推進協議会は共催で、11月25日に
「テレワークでキャリアデザイン~誰もが働きやすく、生きやすい社会へ~」
を群馬県太田市で開催する。テレワークの具体的な実践例を紹介し、労使双方に
とってメリットのある働き方・テレワークによるキャリアデザインについて、
参加者とともに考える。意見交換ワークショップも予定。参加費500円。
定員20人(先着順)。
http://www.jawe2011.jp/career/career2018.html#event20181125_gunma

●セミナー「人生100年時代の健康いきいき職場づくり」を開催/健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は11月16日、セミナー「人生100年時代の
健康いきいき職場づくり~高齢者雇用・活躍を通じた職場のいきいき~」を文京区で
開催する。高齢者雇用・活躍にフォーカスをあて、人生100年時代の健康いきいき
職場づくりを考える。講義のほか、高齢者雇用・活躍に積極的に取り組んでいる企業の
事例紹介、パネルディスカッションを予定。参加費は健康いきいき職場づくりフォーラム
会員無料、生産性本部賛助会員12,960円、一般16,200円。
https://seminar.jpc-net.jp/detail/mhr/seminar009391.html