メールマガジン労働情報 No.1437

■□――【メールマガジン労働情報/No.1437】

経団連、就活ルール廃止決定 政府主導の新方式に/21年春入社は現行通り ほか

―2018年10月12日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】採用選考活動、大企業6月開始、中小企業4月開始が最多/文科省 ほか
【労使】経団連、就活ルール廃止決定 政府主導の新方式に/21年春入社は現行通り ほか
【動向】業界天気図「晴天」が4割超を占める、「ホテル・旅館」は最高の「快晴」見込み/民間調査 ほか
【海外】米失業率、3.7%に改善 48年9カ月ぶり低水準/9月
【イベント】「無期転換ルール」へ対応する企業に専門家を派遣/厚労省 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181012.html

【JILPTからのお知らせ】

☆平成30年度・東京労働大学講座特別講座 受講者募集中!

テーマ「日本の労働法政策100年の変転―働き方改革と未来の展望―」
日時:2018年11月7日(水)15時00分~17時00分
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター5階 ホール5C(定員60名、定員になり次第締切)
受講料5,000円(テキスト料含む)

 わが国の労働法政策の形成過程を踏まえて、今回改正された労働時間法制および
同一労働同一賃金にかかわる法政策を解説するとともに、今後の課題を考えます。
講師の新著「日本の労働法政策」を講座テキストとして使用します。
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20181107/index.html
(新著:「日本の労働法政策」)
日本の労働政策の歴史、基本思想、決定プロセス、体系、個々の制度内容、実施機構、等を
余すところなく考察した労働政策の体系書です。働き方改革関連法の深い理解のためにも必読。
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/jp-labour-law.html

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【行政】
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●採用選考活動、大企業6月開始、中小企業4月開始が最多/文科省

 文部科学省は10日、2018年度「就職・採用活動に関する調査」(大学等調査及び
企業調査)」結果の速報版を公表した。大学等調査結果によると、学生が内々定を
得た時期(大学等の認識)で、最も多かったのは、大企業は6月(44.7%)、
中小企業は5月(29.4%)。また、企業調査結果によると、採用選考活動開始時期で
最も多かったのは、大企業は6月(37.3%)、中小企業は4月(27.1%)。
6月以降の開始は、大企業39.5%(前年度比3.3ポイント減)、中小企業32.0%
(同3.6ポイント減)。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/10/1410009.htm

●2018年度「テレワークマネージャー」の派遣申請の受付開始/総務省

 総務省は9日、2018年度「テレワークマネージャー」の派遣申請の受付を
開始したと公表した。テレワークの導入等を検討する企業・団体、地方公共団体等
に対して、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家(テレワークマネージャー)
を無料で派遣するもの。応募期限は、19年2月28日まで。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000215.html

●外国人留学生を対象とする就職面接会を開催/厚労省

 厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を
開催する。日程は、10月16~18日(新宿区)、23日(大阪市)。対象者は新卒者
(2019年3月卒業予定者)及び既卒者(卒業後概ね3年以内の者)。参加費無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01710.html

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【労使】
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●経団連、就活ルール廃止決定 政府主導の新方式に/21年春入社は現行通り

 経団連は9日の会長・副会長会議で、現在大学2年生である2021年春入社以降の新卒者
を対象とする就職・採用活動のルールを策定しないことを正式に決めた。1953年に始まった
「就職協定」以来の就職・採用活動の「目安」はいったん廃止。政府主導で新たな方式作り
を行う。政府は21年春入社については現行ルールを維持する方針だ。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20181012.html
(経団連会長発言要旨)
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2018/1009.html

●36協定の周知・浸透に向けキャンペーン「Action!36」を展開/
連合の中央委員会

 連合(神津里季生会長)は11日、千葉県浦安市で中央委員会を開催し、2019年度
活動計画を確認した。主な活動として、労働基準法第36条が規定する時間外労働
にかかる労使協定(いわゆる36協定)の適切な締結をすべての職場で取り組むとする
キャンペーン「Action!36」を来年3月まで展開する。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20181012a.html

●医薬化粧品産業の労組が産別結成大会を開催/UAゼンセンは「遺憾」のコメント

 第一三共やアステラス製薬などの医薬品業界の12労組は10日、都内で新たな
産業別労働組合の結成大会を開いたことを公表した。名称は「医薬化粧品産業
労働組合連合会(総称:薬粧連合)」で、組合員数は約2万7,000人。大会では、
綱領や規約・諸規定・細則を制定したほか、2019年度の運動方針と予算も確認した。
初代会長は浅野剛志氏(第一三共グループ労働組合連合会)、事務局長には
小西達也氏(アステラス労働組合)を選んだ。一方、12労組のうち9労組が加盟し、
現在、脱退届が提出されているUAゼンセンは11日に記者会見を開き、
「大変、残念な行動であり、遺憾だ」(木暮書記長)などとするコメントを発表した。
UAゼンセンによると、当該組織から脱退届は出されているものの、承認はされて
いないという。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20181012b.html

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【動向】
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●業界天気図「晴天」が4割超を占める、「ホテル・旅館」は最高の「快晴」見込み/民間調査

 帝国データバンクは9日、「業界天気図」動向調査(2018年度見通し)を発表した。
100業界198分野の業界動向について、18年度の業界天気を予想し、その展望をまとめたもの。
18年度の展望は、「快晴」1分野(ホテル・旅館)を含む「晴天」が92分野(対前年比7分野増)、
「曇り」63分野(同5分野減)、雨天43分野(同2分野減)となった。17年度と比較して
天気の「改善」を見込むのは22分野、「悪化」は10分野。TDB業況指数は、18年度は53.0となる
見通しで、引き続き業況の回復傾向が続くと見られるが、改善ペースは鈍化すると予想している。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p181002.html

●内定企業に対する初回接触から内定までの合計接触回数は平均4.0回/民間調査

 ディスコは9日、2019年3月に卒業予定の大学3年生のうち、内定を得て就職活動を
終了した人を対象に、「内定企業の選考プロセスに関する調査」結果を発表した。
インターンシップや説明会など、初回接触から内定までの合計接触回数は平均4.0回。
うち面接回数の平均は2.5回。内定通知方法は、「電話」(60.4%)、「対面」(21.8%)、
「メール」(10.8%)、「郵送」(5.3%)など。
https://www.disc.co.jp/press_release/6407/

●9月の「人手不足」関連倒産は27件、6カ月連続で前年同月を上回る/民間調査

 東京商工リサーチは9日、2018年9月の「人手不足」関連倒産を発表した。
倒産件数は27件(前年同月22件)で、6カ月連続で前年同月を上回った。
内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が21件(同16件)、
「求人難」型が3件(同4件)、「従業員退職」型が3件(同1件)、
「人件費高騰」型がゼロ(同1件)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181009_01.html

●転職経験者の半数以上が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」/民間調査

 エン・ジャパンは9日、「職場の人間関係」意識調査結果を発表した。転職経験者の
53%が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」と回答。転職のきっかけに
なった人間関係は、先輩(45%)、同僚(22%)、直属の上司(18%)など。職場での
人間関係を良くするために工夫していることは、「相手の価値観を理解する」(47%)、
「相手の置かれている状況を考える」(47%)、「仕事以外のコミュニケーションを増やす」
(38%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15067.html

●管理職の社外活動が職場に及ぼす影響とは/民間調査

 リクルートマネジメントソリューションズは11日、「管理職の社外活動に関する
実態調査」結果を発表した。社外活動の実態は、「趣味・スポーツなどのスクールや
コミュニティ」の選択率が最多。次いで「育児」「副業・兼業(起業含む)」
「地域貢献活動」など。社外活動の職場やマネジメント行動に役立っている点として、
部下育成、多様性理解・コミュニケーションの幅の広がり、その他態度・心構え
に関する記述があったという。
https://www.recruit-ms.co.jp/research/inquiry/0000000702/

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【海外】
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●米失業率、3.7%に改善 48年9カ月ぶり低水準/9月

 米労働省が5日発表した9月の雇用統計によると、失業率は3.7%と前月(3.9%)
から改善し、1969年12月(3.5%)以来48年9カ月ぶりの低水準となった。米経済が
減税などを背景に底堅い成長を続けていることを改めて裏付けた。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20181012.html

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【イベント】
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●「無期転換ルール」へ対応する企業に専門家を派遣/厚労省

 厚生労働省は、「無期転換ルール」や「多様な正社員制度」への対応を検討している
企業に対し、社内制度化を検討する上での助言・支援を行う外部専門家(社会保険労務士など)
を無料で派遣している。2回の企業訪問を通じて効率的に支援を行う。支援の内容は、
無期転換制度や多様な正社員制度の導入に向けた課題把握、就業規則の整備についての
助言など。(事業委託先:PwCコンサルティング合同会社)
https://www.mukitenkan.jp/consulting

●「国のお墨付きホワイト企業認定、健康経営優良法人とホワイトマークとは」を開催/SHEM

 非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)は10月25日、
「国のお墨付きホワイト企業認定、健康経営優良法人とホワイトマークとは~
超売り手市場時代における採用力UPの切り札~」を千代田区で開催する。
「安全衛生優良企業公表制度」(ホワイトマーク)などについての概要説明と、
認定取得のためのノウハウなどを解説する。参加費無料。定員20名(申込先着順)。
https://shem.or.jp/archives/6263