メールマガジン労働情報 No.1436

■□――【メールマガジン労働情報/No.1436】

成長戦略の方向性(案)について検討/未来投資会議 ほか

―2018年10月10日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】成長戦略の方向性(案)について検討/未来投資会議
【統計】9月の街角景況感、前月差0.1ポイント低下/景気ウォッチャー調査 ほか
【動向】東証1部上場企業の年末ボーナス妥結水準、前年同期比3.9%増/民間調査 ほか
【企業】週休3日を可能とする介護短日勤務制度を導入/日本電気 ほか
【イベント】「無期転換ルール」導入支援セミナーを開催/厚労省 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181010.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働図書館の企画展示のご案内

 労働図書館では、企画展示「日本の職業変遷史【後期】現代~未来」を行っており、
現代から未来にいたる職業の展望について、所蔵する資料を紹介しています。
展示期間は来年1月31日までです。
https://www.jil.go.jp/lib/info/kikaku201810/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「中小企業の人材確保・育成― 人が定着して活躍する職場をめざして ―」
日時:2018年10月30日(火曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 中小企業の先行事例報告を踏まえ、中小企業の人材確保・育成・定着につながる
人事管理のあり方について議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181030/index.html

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【行政】
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●成長戦略の方向性(案)について検討/未来投資会議

 政府は5日、2018年「第19回未来投資会議」を開催した。議題は成長戦略の
方向性(案)について。検討の3つの柱の1つとして「全世代型社会保障への改革」
があげられており、意欲ある高齢者に働く場を準備する、新卒一括採用の見直しや
中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始する
などとしている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html
(配布資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai19/index.html

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【統計】
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●9月の街角景況感、前月差0.1ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は9日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年
9月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差0.1ポイント低下の48.6で、2か月ぶりの低下。先行き判断DI(同)は、
同0.1ポイント低下の51.3。今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いている。
先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、
災害からの復旧等への期待がみられる。」としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/1009watcher/bassui.html
(統計表等)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/1009watcher/menu.html

●一致指数、前月比1.4ポイント上昇/8月景気動向指数

 内閣府は5日、2018年8月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は117.5で、前月比1.4ポイント上昇し、4カ月ぶりの上昇。
「耐久消費財出荷指数」、「投資財出荷指数(除輸送機器)」などがプラスに寄与。
一致指数の基調判断は、「改善を示している」としている。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【動向】
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●東証1部上場企業の年末ボーナス妥結水準、前年同期比3.9%増/民間調査

 労務行政研究所は4日、「東証第1部上場企業の2018年年末賞与・一時金の
妥結水準調査」結果を発表した。平均金額は、全産業213社平均で75万3,389円、
対前年同期比3.9%増。3年ぶりに3%台の上昇となった。製造業は同4.2%増、
非製造業は同2.7%増。平均支給月数は、203社平均で2.44カ月。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000073930.pdf

●現在、1年後の景況感D.I.はともに悪化/日銀の生活意識調査

 日本銀行は5日、全国の満20歳以上の個人を対象とした「生活意識に関する
アンケート調査」(第75回、2018年9月)結果を公表した。現在の景況感D.I.
(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は、前回調査(2018年6月)から
3.4ポイント悪化、1年後については0.5ポイント悪化。景況判断の根拠(2つまでの
複数回答)は、「自分や家族の収入の状況から」(61.8%)、「勤め先や自分の店の
経営状況から」(32.1%)、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」(23.4%)など。
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki1810.pdf

●潜在保育士の6割が保育士として就労を希望/民間調査

 野村総合研究所は3日、全国の保育士資格を持つ女性を対象とした「保育士に関する
アンケート調査」結果を発表した。保育士資格があるが現在保育士として働いていない
潜在保育士の56.1%が、職種を問わず働いておらず、うち60.5%が今後保育士として
働く意欲を持っていることが分かった。この保育士として就労意欲を持つ非就労の
潜在保育士の多くが、「金銭的報酬の高さ」ではなく、「勤務時間や勤務日など希望に
合った働き方で働き始められること」を、保育士として働き始める上で最も重視している
ことが分かったという。
http://www.nri.com/jp/news/2018/181003_1.aspx

●食品関連企業の景況D.I.は5半期連続で低下/民間調査

 日本政策金融公庫は3日、「2018年上半期食品産業動向調査」結果を発表した。
食品関係企業の景況D.I.は、前回調査(17年下半期調査)から3.1ポイント低下の
マイナス10.8となり、16年上半期以降5半期連続で低下している。18年下半期の
D.I.の見通しは、マイナス4.2(18年上半期比6.6ポイント上昇)となり、6半期ぶりに
改善に転じる見通しだとしている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics181003a.pdf

●「外国人技能実習生」の受け入れが具体的に進んでいる介護事業所は約2割/民間調査

 株式会社ニッソーネットは3日、「第6回介護人材の採用と活用に関する調査」
結果を発表した。「外国人技能実習生」の受入れが具体的に進んでいる事業所は17%。
受入れ課題としては「利用者や職員とのコミュニケーションが難しい」(33.8%)、
「実習生の受入れにかかる労力と費用が大きい」(29.7%)など。また、事業所のうち
83.8%が、介護職員の数が不足していると回答。原因は「採用活動をしても人数が
集まらない」が78.7%。
http://www.nissonet.co.jp/company/news/181003.html

●9月の転職求人倍率、1.74倍/民間調査

 リクルートキャリアは9日、転職支援サービス「リクルートエージェント」における
2018年9月末日時点の転職求人倍率を発表した。転職求人倍率は1.74倍で、前年同月比
0.16ポイント減。職種別にみると、建設エンジニア(4.62倍)、インターネット専門職
(4.44倍)、組込・制御ソフトウエア開発エンジニア(4.42倍)が高い。前月と比べ
求人数は34職種中22職種が増加(うち18職種は過去最高)。登録者数では34職種中
30職種が増加(うち28職種は過去最高)。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/181009-01/

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【企業】
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●週休3日を可能とする介護短日勤務制度を導入/日本電気

 日本電気は4日、あらかじめ設定した週の1日を不就労日とし、当該曜日は勤務
しないことを認める介護短日勤務制度を10月に導入したと発表した。配偶者や父母など
家族の介護をするために勤務日の短縮を必要とする全従業員を対象としており、
取得可能期間は当該介護事由が解消されるまでの本人の申し出た期間としている。
https://jpn.nec.com/press/201810/20181004_03.html

●日航、客室乗務員を再雇用 破綻後の早期退職者ら対象/契約社員で

 日本航空は5日、元社員で2010年の経営破綻後に早期退職した人などを対象に、
客室乗務員を募集すると発表した。今後の路線拡大などに備え、即戦力の経験者を
確保する狙い。同社が退職者を再雇用するのは初めて。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20181010.html

●同性パートナーに対する社内制度の適用/カルチュア・コンビニエンス・クラブ

 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は1日、社内規定における配偶者の
定義を見直し、同性パートナーも配偶者として認定し、配偶者及びその家族に関わる
制度全般を適用すると発表した。企画の源泉となる情報、価値観、人財の多様性は、
顧客にとって価値ある企画を生み出すために不可欠なことであると重視し、よりよい
顧客価値を生み出す環境作りの一環として、今回の社内規定の改定に至ったとしている。
https://www.ccc.co.jp/news/2018/20181001_005434.html

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【イベント】
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●「無期転換ルール」導入支援セミナーを開催/厚労省

 厚生労働省は10月25日、「無期転換ルール」導入支援セミナーを千代田区で開催する。
先進事例や調査結果などを通じて、「無期転換ルール」や「多様な正社員制度」について
知っておくべき知識・ポイントを振り返り、パート・契約社員を取り巻く環境や企業の
対応状況、実践的な制度導入ノウハウを解説する。人材不足への対応として、「多様な
正社員制度」の検討にも有効。参加費無料。定員80名程度(先着順・事前申込制)。
(事業委託先:PwCコンサルティング合同会社)
https://www.mukitenkan.jp/seminar

●ダイバーシティ・イベント「21世紀型マネジメントと無意識バイアス」を開催/チェンジウェーブ

 チェンジウェーブは10月22日、「21世紀型マネジメントと無意識バイアス~
最新トレンドと企業の取組事例に学ぶ~」を千代田区で開催する。多様化する
組織の戦略化、管理職の意識改革に取り組んでいる企業を対象に、国内外の
最新研究と企業事例、管理職のデータ分析を通し、ダイバーシティマネジメントと
無意識バイアスへの対処法を紹介する。基調講演とパネルディスカッションを予定。
参加費無料。要予約。
http://changewave.co.jp/2018/09/13/why-diversity4/