メールマガジン労働情報 No.1434

■□――【メールマガジン労働情報/No.1434】

「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」分析/2018年版労働経済白書 ほか

―2018年10月3日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」分析/2018年版労働経済白書 ほか
【統計】雇用人員判断DI、1ポイント低下のマイナス33/日銀9月短観 ほか
【動向】2019年卒予定大学生、9月1日時点の就職内定率91.6%/民間調査
【企業】10月より月曜日の午前中に「営業休」を導入/オウケイウェイヴ
【海外】2020年までの最低賃金1万ウォン達成は実現困難に/韓国
【イベント】セミナー「働き方改革関連法案の成立を受け企業が対応すべきポイントとは」を開催/東商

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20181003.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「中小企業の人材確保・育成― 人が定着して活躍する職場をめざして ―」
日時:2018年10月30日(火曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 中小企業の先行事例報告を踏まえ、中小企業の人材確保・育成・定着につながる
人事管理のあり方について議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181030/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇調査シリーズ No.183『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発
に関する調査結果』

 人手不足が深刻化し、ものづくり産業においても、限られた人材の中でどのように
一人ひとりの能力を高めて生産性の向上につなげるかといった課題があります。
ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成の取り組みの実態等を、
企業アンケート調査結果を基にとりまとめています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/183.html

◇ディスカッションペーパー18-06『職業レディネス・テスト第3版の尺度の信頼性および
換算規準の妥当性に関する検討』

 「職業レディネス・テスト第3版」は、公表から10年以上が経過し、改訂の必要性を
検討する時期を迎えました。そこで、検査を構成している3つの下位検査(職業興味、
基礎的志向性、職務遂行の自信度)に関する尺度としての信頼性および第3版で
用いられている中学生、高校生の換算規準の妥当性の検討を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2018/18-06.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【図書館だより/JILPT労働図書館】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●労働図書館新着情報(2018年10月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します
(新着図書=八代 尚宏著『脱ポピュリズム国家』日本経済新聞出版社、
久本 憲夫著『新・正社員論』中央経済社、大和田 敢太著『職場のハラスメント』
中央公論新社、楠木 新著『定年準備』中央公論新社)。
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2018/201810/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」分析/2018年版労働経済白書

 厚生労働省は9月28日、「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」
と題する2018年(平成30年)版「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。
働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方について、さまざまな視点から
多面的に分析を行っている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01633.html

<白書に引用されたJILPTの調査研究成果>
◇記者発表(2018年9月11日発表)
『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』
https://www.jil.go.jp/press/documents/20180911.pdf
◇記者発表(2018年3月28日発表)
『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』
https://www.jil.go.jp/press/documents/20180328.pdf
◇労働政策研究報告書 No.191
『キャリアコンサルティングの実態、効果および潜在的ニーズ―相談経験者1,117名等の調査結果より』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0191.html
◇労働政策研究報告書 No.171
『企業内キャリア・コンサルティングとその日本的特質―自由記述調査およびインタビュー調査結果―』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/0171.html
◇調査シリーズ No.179
『企業の多様な採用に関する調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/179.html
◇調査シリーズ No.178
『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/178.html
◇調査シリーズ No.176
『「イノベーションへの対応状況調査」(企業調査)結果及び「イノベーションへの対応に向けた
働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/176.html
◇調査シリーズ No.174
『企業の転勤の実態に関する調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/174.html
◇調査シリーズ No.173
『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果(労働者調査)』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/173.html
◇調査シリーズ No.172
『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果(企業調査)』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/172.html
◇調査シリーズ No.154
『離職者訓練(委託訓練)に関する調査研究―訓練施設・訓練受講者のアンケート調査結果―』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2016/154.html

●私傷病休暇、「正社員と有期雇用従業員に同じ制度がある」企業の割合は58.6%/人事院

 人事院は9月28日、「2017年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」を公表した。
有期雇用従業員の休暇制度をみると、私傷病休暇がある企業は56.6%、うち「正社員と
有期雇用従業員に同じ制度がある」企業は58.6%、配偶者の出産休暇がある企業は73.0%、
うち「同じ制度がある」企業は59.5%、結婚休暇がある企業は92.5%、うち「同じ制度がある」
企業は56.6%。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1809/h30akimincho_bessi.pdf

●「北海道胆振東部地震」に伴う災害復旧作業のための保安用品の無償配布/厚労省

 厚生労働省は9月28日、2018年北海道胆振東部地震に伴う災害復旧作業に携わる
被災者、事業者、ボランティアなどに対して、企業から(公社)日本保安用品協会
を通じて無償提供を受けた保安用品を、北海道労働局などを通して無償配布している
と発表した。保安用品は、ガラスなどによる切創防止用の手袋、使い捨て式防じんマスク、
保護めがねなど。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01639.html

●10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間/中労委

 中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」
周知月間として、集中的な周知・広報を実施している。「ご存じですか?労働委員会~
雇用のトラブル まず相談~」などをキャッチフレーズに、全国各地で労働相談会や
出前講座、労使関係セミナーなどを開催するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/kobetsu/h300927-1.html

●労働安全衛生マネジメントシステムに関するJISを制定/厚労省

 厚生労働省は9月28日、労働安全衛生マネジメントシステムに関する日本工業規格
(JIS)を制定したと公表した。同システムは、企業での自主的な安全衛生管理のための
取組を体系的かつ継続的に実施するための仕組み。労働災害の減少を図るために、
企業での自主的な安全衛生管理を推進するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01618.html

●一般職国家公務員、男性の育休取得率18.1%で過去最高/人事院

 人事院は9月28日、2017年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の両立支援
関係制度利用状況調査」結果を公表した。育児休業取得率は、女性99.7%、男性18.1%。
男性の取得率は前年度比3.6ポイント上昇し、過去最高。配偶者出産休暇の取得率86.2%
(前年度82.2%)及び育児参加のための休暇の取得率77.6%(同66.0%)もともに過去最高。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1809/ikukyu30gaiyou.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●雇用人員判断DI、1ポイント低下のマイナス33/日銀9月短観

 日本銀行は2日、9月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値)は
マイナス33(全産業全規模合計)で、前回調査(6月)から1ポイント低下した。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09b.htm/

●2017年の年間平均給与432.2万円、前年比2.5%増/国税庁民間給与実態統計調査

 国税庁は9月28日、2017年分「民間給与実態統計調査」結果を発表した。
年間平均給与は432.2万円で前年比2.5%増。正規・非正規別にみると、正規は
493.7万円(同1.4%増)、非正規は175.1万円(同1.7%増)。
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm

●9月の業況DI、前月比1.2ポイント低下/日商LOBO調査

 日本商工会議所は9月28日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。9月の業況DI(全産業合計)はマイナス16.0、前月からマイナス1.2
ポイントの悪化。地震災害などの影響で宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や
小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、
根強い消費者の節約志向などから、業況改善に向けた動きには足踏み状況がみられる
としている。
https://www.jcci.or.jp/news/2018/0928110045.html

●9月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比1.0%上昇/東京都区部消費者物価指数

 総務省は9月28日、2018年9月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報値)を公表した。
生鮮食品を除く総合指数は101.0で、前年同月比1.0%の上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2019年卒予定大学生、9月1日時点の就職内定率91.6%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は9月27日、「就職プロセス調査」
結果(確報版)を発表した。9月1日時点での2019年卒予定大学生の就職内定率は91.6%、
前年同月(88.4%)と比べて3.2ポイント高い。就職活動でどちらを重視したか聞いたところ、
「企業そのもの」が43.5%、「携わる仕事」が56.6%。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/180927-01/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●10月より月曜日の午前中に「営業休」を導入/オウケイウェイヴ

 株式会社オウケイウェイヴは9月25日、10月より月曜日の午前中に「営業休」を
導入すると発表した。「休み明けの最初の出勤日の午前中の生産性の低さ」等のいわゆる
「ブルーマンデー症候群」に関する指摘に目を向け、ワークライフバランスを考えること

により、一層の業務効率化や生産性向上、仕事へのモチベーションの向上、心身両面の
健康管理に資するとして、導入を決めたという。今回の制度導入で従業員へは待遇上の
不利益は一切生じない運用をするとしている。
https://www.okwave.co.jp/press/20180925/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽2020年までの最低賃金1万ウォン達成は実現困難に

 最低賃金委員会は7月14日、2019年に適用される最低賃金を18年の時給7,530ウォン
から820ウォン(10.9%)引き上げ、8,350ウォンとすることを決議した。雇用労働部長官は
8月3日、最低賃金委員会の決定どおり19年の最低賃金を定めることを告示した。
これにより、文大統領の大統領選挙の公約である20年までの時給1万ウォンの達成は、
事実上、実現困難な見通しとなった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/09/korea_01.html

<ドイツ>
▽最賃勧告 ― 二段階引き上げで2020年1月から時給9.35ユーロへ

 最低賃金委員会は6月26日、最低賃金(時給)を、現在の8.84ユーロから、
2019年1月1日に9.19ユーロ、さらに20年1月1日に9.35ユーロへ、二段階で
引き上げるよう政府に勧告した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/09/germany_01.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●セミナー「働き方改革関連法案の成立を受け企業が対応すべきポイントとは」を開催/東商

 東京商工会議所は10月19日、セミナー「働き方改革関連法案の成立を受け
企業が対応すべきポイントとは」を千代田区で開催する。中堅・中小企業の経営者・
管理部門が知っておきたい「働き方改革関連法案の成立した今、何をすべきか?」、
「病気の治療と仕事の両立に向け、何をすべきか?」等について解説する。
参加費無料。定員150名(事前申込制・先着順)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-88349.html