メールマガジン労働情報 No.1433

■□――【メールマガジン労働情報/No.1433】

「職場情報総合サイト」を公開/厚労省 ほか

―2018年9月28日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「職場情報総合サイト」を公開/厚労省 ほか
【統計】8月の完全失業率2.4%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査 ほか
【動向】学生のインターンシップ参加率、78.7%/民間調査
【企業】三菱電機、裁量制3人が労災 今春に制度廃止
【海外】不当解雇補償額に関する労働法典改正の影響/フランス
【イベント】「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催/厚労省 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180928.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第98回労働政策フォーラム「働き方改革とテレワーク」
(2018年9月26日開催)の配布資料・講師プロフィールを公開しました
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180926/resume/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「中小企業の人材確保・育成― 人が定着して活躍する職場をめざして ―」
日時:2018年10月30日(火曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 中小企業の先行事例報告を踏まえ、中小企業の人材確保・育成・定着につながる
人事管理のあり方について議論を深めます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181030/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2018年10月号発売中!
 「仕事と家庭の両立」
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/10/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2018年10月号発売中!
 [特集]「男性労働」
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/10/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2018年10月号を刊行!
http://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆機構ウェブサイトの常時暗号化対応のお知らせ

 10月1日より、ウェブサイトを常時暗号化通信に対応することを予定しています。
第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改ざんなどに対するセキュリティが強化され、
より安全に当機構ウェブサイトをご利用いただくことが可能になります。
下記の通りURLが変更となりますので、ブックマークやお気に入りに登録されている場合は、
お手数ですが再登録をお願いします。

現行のURL:http://www.jil.go.jp/
変更後のURL:https://www.jil.go.jp/(httpの後にsが追加されます)

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【行政】
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●「職場情報総合サイト」を公開/厚労省

 厚生労働省は28日、「職場情報総合サイト」を公開した。同サイトは、若者・女性・
高齢者・障害者等の働き手が、様々な観点から企業の職場情報を横断的に検索・比較できる
WEBサイト。掲載する主な職場情報は、「採用状況に関する情報」「働き方に関する情報」
「女性の活躍に関する情報」「育児・仕事の両立に関する情報」など。データ登録企業は
職場情報を開示することによる企業のPRになり、求職者はライフスタイルや希望条件にあった
企業を選択でき、よりよいマッチングの実現につながるとしている。10月31日締め切りで
サイト愛称も募集中。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01643.html
(サイト愛称募集)
https://shokuba.mhlw.go.jp/form/aishouboshu.pdf

●「イクメン企業アワード2018」等受賞企業を公表/厚労省

 厚生労働省は27日、「イクメン企業アワード2018」「イクボスアワード2018」の
受賞企業を公表した。これらのアワードは、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を
応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、
模範となる企業や個人を表彰するもの。10月18日開催の「イクメン推進シンポジウム」で
表彰式を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187000.html

●「グッドスキルマーク」の表示を希望する製品等を募集/厚労省

 厚生労働省は26日、2018年度のグッドスキルマークの表示を希望する製品等の
募集を開始したと発表した。同マークは、技能検定制度に合格した一級技能士等が
その技能を駆使した製品等であることを示すもの。今年度からは「製品」と「建築物」
の他に、新たに「サービス等」も対象に加えた。募集期間は9月26日から19年1月17日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01623.html

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【統計】
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●8月の完全失業率2.4%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査

 総務省は28日、「労働力調査」(速報)を公表した。2018年8月の完全失業率
(季節調整値)は2.4%で、前月比0.1ポイントの低下。就業者数は6,682万人
(前年同月比109万人増)、雇用者数は5,953万人(同113万人増)で、共に68カ月
連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201808.pdf
(統計表)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

●8月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準/一般職業紹介状況

 厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年8月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.63倍で、前月と同じ水準。正社員有効求人倍率(季節調整値)は
1.13倍となり、前月と同水準。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.27倍、
最低は北海道の1.23倍、受理地別の最高は福井県の2.15倍、最低は神奈川県の1.17倍。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00007.html


●生産指数、前月比0.7%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は28日、2018年8月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。
生産指数(季節調整値)は前月比0.7%上昇の103.0。4カ月ぶりの前月比上昇。
輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、プラスチック製品工業等が上昇。
基調判断は「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」と据え置き。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

●海外現地法人の従業者数、7期連続の増加/経産省

 経済産業省は26日、2018年4~6月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。
6月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は432.2万人で、前年同期比1.7%増となり、
7期連続の増加。売上高(同7.3%増)、設備投資額(同41.5%増)もそれぞれ9期、
2期連続の増加。
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180926001/20180926001.html

●建設労働需給、7月、8月ともに1.4%の不足/国交省

 国土交通省は26日、「建設労働需給調査」(2018年8月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は7月は1.4%の不足、8月も1.4%の不足。
職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工(建築)の不足率4.3%が最も大きい。
東北地域は、7月は0.2%の過剰、8月も0.2%の過剰となった。8職種の今後の労働者の
確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000792.html

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【動向】
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●学生のインターンシップ参加率、78.7%/民間調査

 マイナビは26日、「2018年度(2019年卒業予定)新卒採用・就職戦線総括」
を発表した。学生のインターンシップ参加率は78.7%、企業の実施率は48.6%。
「キャリア授業への協力」「社内・工場見学」「OB・OG訪問の受け入れ」、
「産学連携プロジェクト・ビジネスコンテスト」の実施など、企業による
インターンシップ以外の活動も広がりを見せており、企業と学生の接点は「早期化」
に加えて、「多様化」しているとみている。
https://www.mynavi.jp/news/2018/09/post_18045.html

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【企業】
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●三菱電機、裁量制3人が労災 今春に制度廃止

 三菱電機の男性社員5人が2014~17年に、長時間労働を原因とした精神障害や
脳疾患を発症し労災認定されていたことが27日、分かった。うち3人は長時間労働を
助長しかねないとの懸念がある裁量労働制が適用されていた。同社は労災認定が
直接的な理由ではないとしつつも、今春に約1万人の社員に適用してきた裁量制を
廃止した。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180928.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<フランス>
▽不当解雇補償額に関する労働法典改正の影響

 2017年9月の労働法典改正によって、不当解雇の補償額に上限と下限が設定された。
これまで不当解雇で訴訟になれば、高額な補償額の支払いを命じられる可能性があり、
企業が経営判断による解雇に踏み切れない場合が多くあるとされていた。今回の改正で
解雇に要する費用を事前に予測することが可能となり、従来よりも費用が低くなると
されている。企業経営の柔軟性を高め、経済の活性化をめざす改革とされているが、
不法な解雇の乱用を懸念する声もある。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/09/france_01.html

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【イベント】
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●「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は10月~12月に、「働き方・休み方改革シンポジウム」を
東京・大阪・福岡・仙台・名古屋・札幌・広島で開催する。学識経験者による
講演のほか、企業の取組事例の紹介、パネルディスカッション等を通じて、
働き方・休み方改革のポイントを紹介するとともに、2019年4月1日から
施行される改正労働基準法等のポイントについても説明する。参加費無料。
事前申込制(先着順)。
http://www.murc.jp/sp/1809/symposium/all.pdf

●2018年度「大阪労働大学・後期講座」10月開講/大阪労働協会

 一般財団法人大阪労働協会は、2018年度の「大阪労働大学・後期講座」を開講する。
日程は10月15日から19年1月29日までの全21回。労働に関する法律や経済、福祉等
について、基礎から専門分野まで体系的に学べる実践的な講座。受講料30,000円(全21回)。
定員は50名程度(先着順)。
http://www.l-osaka.or.jp/pdf/180827.pdf

●テレワークや働き方改革に関するセミナーを開催/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。10月の日程は4、16、23、29日。
働き方改革につながるワークフロー、VR・ARなど場所にとらわれない
コミュニケーションを可能にする先進技術、テレワークを推進するための手法、
先進事例等を紹介。助成金や無料のコンサルティングなど国や都の支援事業の案内
も行う。参加費無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/

●公開セミナー「フランス語圏西アフリカにおける協同組合活動」を開催/ILO・JCA

 ILO駐日事務所、日本協同組合連携機構は共催で、10月23日に公開セミナー
「フランス語圏西アフリカにおける協同組合活動」を渋谷区で開催する。
カメルーン、ギニア、チュニジア、コートジボワールの協同組合組織関係者5名より、
フランス語圏西アフリカの協同組合活動についての報告を聞く。参加費無料。
定員50名(先着順)。日仏同時通訳付き。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_645174/lang--ja/index.htm

●「職場における受動喫煙防止説明会」を開催/厚労省・日本労働安全衛生コンサルタント会

 (一社)日本労働安全衛生コンサルタント会東京支部は、厚生労働省の委託事業として、
10月23日及び11月19日に、「職場における受動喫煙防止対策説明会」を港区で開催する。
2018年7月に改正健康増進法が成立し、20年4月より全面施行となることを受け、事業場の
経営者、人事・労務・安全衛生担当者を対象に、職場の受動喫煙防止対策に関する規制の現状と
助成金支援制度の内容、取組事業場における好事例、労働安全衛生法の規制内容などを紹介する。
参加費無料。定員各100名(先着順)。
http://jashcon-tokyo.com/contents/wp-content/uploads/2018/09/f771836539a96c84a9ba4df5579ea024.pdf