メールマガジン労働情報 No.1432

■□――【メールマガジン労働情報/No.1432】

「第1回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」資料を公表/厚労省 ほか

―2018年9月26日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「第1回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」資料を公表/厚労省 ほか
【統計】一致指数、前月差0.8ポイント下降/7月・景気動向指数の改訂状況 ほか
【労使】「退職金・退職手続」に関する相談が増加/連合「労働相談ダイヤル」(8月)
【動向】働き方改革、5割の企業が「経営に支障が出る」/民間調査 ほか
【企業】三陽商会、希望退職250人 後継ブランド育たず
【海外】「SDGs達成のカギ、ディーセント・ワーク」を刊行/ILO
【法令】労働関係法令一覧(2018年8公布分)
【イベント】「高年齢者雇用開発フォーラム」を開催/JEED・厚労省 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180926.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2018年10月号発売中!
 「仕事と家庭の両立」

 本号では、当機構が実施した6カ国の育児休業制度と両立支援策等の調査結果を
紹介するとともに、5月に開催した労働政策フォーラムの概要や企業事例等もあわせて、
国内外の両立支援の動向を見ていきます。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/10/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2018年10月号発売中!
 [特集]「男性労働」

 本特集では、働き手としての男性の現在に迫る諸論考を集めました。職場や家族、
地域、より大きな社会的諸制度は、ますます高まる男性の多様性を包摂しうるものに
なっているのでしょうか。関連の既存データや研究知見を概観した上で、主に質的
アプローチで男性たちの経験を浮かび上がらせています。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/10/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2018年10月号を刊行!

 JILPTは、労働問題に関する速報記事と研究論文を併せて紹介する英文ジャーナル
『Japan Labor Issues』(電子版)の2018年10月号を刊行しました。日本の女性管理職
に関する研究成果のほか、2017年版労働経済白書からイノベーション促進とワーク・ライフ・
バランス実現に向けた課題を紹介しています。
http://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「中小企業の人材確保・育成― 人が定着して活躍する職場をめざして ―」
日時:2018年10月30日(火曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 中小企業の先行事例報告を踏まえ、中小企業の人材確保・育成・定着につながる
人事管理のあり方について議論を深めます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181030/index.html

☆機構ウェブサイトの常時暗号化対応のお知らせ

 10月1日より、ウェブサイトを常時暗号化通信に対応することを予定しています。
第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改ざんなどに対するセキュリティが強化され、
より安全に当機構ウェブサイトをご利用いただくことが可能になります。
下記の通りURLが変更となりますので、ブックマークやお気に入りに登録されている場合は、
お手数ですが再登録をお願いします。

現行のURL:http://www.jil.go.jp/
変更後のURL:https://www.jil.go.jp/(httpの後にsが追加されます)

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【行政】
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●「第1回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は20日に開催された「第1回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」
資料をHPで公表した。当日の議題は、「これまでの経緯について」、「裁量労働制に関する
これまでの調査について」「今後の進め方について」など。裁量労働制の実態把握のための
新たな調査について、調査設計等の検討を行うとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211189_00002.html

●2018年北海道胆振東部地震の災害に伴う「雇用調整助成金」の特例措置を発表/厚労省

 厚生労働省は21日、2018年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により、
事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、
「雇用調整助成金」の特例措置を講じることを発表した。生産指標の確認期間を3カ月
から1カ月へ短縮する、災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とする
など要件を緩和する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01454.html

●国の中小企業退職金共済制度への加入を促進/厚労省・勤労者退職金共済機構

 厚生労働省は21日、独立行政法人勤労者退職金共済機構が10月を中小企業
退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を
行うと発表した。同制度は、単独では退職金制度を備えることが難しい中小企業
のために設けられた国の退職金制度で、事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、
国による掛金の助成や税制上の優遇措置から成り立っており、2018年7月末時点で
約54万6,000の中小企業が加入している。機構では、制度に関する相談や説明会を予定、
都道府県労働局でも周知・広報等を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01407.html

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【統計】
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●一致指数、前月差0.8ポイント下降/7月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は25日、2018年7月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.8ポイント下降の116.1(速報値は116.3)。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●8月の求人広告掲載件数、前月比1.0%増/全求協

 全国求人情報協会は25日、会員各社の2018年8月の求人広告掲載件数等の集計結果を
発表した。職種分類別件数は、全体で110万1,691件(対前月比1.0%増)、うち「販売」
22万2,645件(全体の20.2%)、「サービス(給仕)」14万3,764件(同13.0%)など。
https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/research/

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【労使】
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●「退職金・退職手続」に関する相談が増加/連合「労働相談ダイヤル」(8月)

 連合は21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年8月分集計結果を発表した。
受付件数は924件で、前年同月比44件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が
142件(15.3%)で6カ月連続で最も多く、「退職金・退職手続」(100件・10.8%)、
「年次有給休暇」(47件・5.1%)とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに
増加している。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201808.pdf

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【動向】
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●働き方改革、5割の企業が「経営に支障が出る」/民間調査

 エン・ジャパンは21日、企業の経営者・人事担当者を対象にした「働き方改革法案
実態調査」結果を発表した。働き方改革法案の認知度を聞いたところ、95%が「知っている」
と回答。施行されることで、経営に支障が出るかに対しては、47%が「支障が出る」。
支障が出そうな法案は、「時間外労働の上限規制」(66%)、「年次有給取得の義務化」(54%)、
「同一労働同一賃金の義務化」(43%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14941.html

●転職に対してポジティブに捉えている人が過半数/民間調査

 パーソルキャリアは19日、20代~60代の会社員を対象にした「転職に対するイメージ」
「理想の働き方」についての調査結果を発表した。転職に対するイメージを聞いたところ、
56.4%がポジティブと回答。20代(64.2%)が最もポジティブに捉えている。理想の働き方
について聞いたところ、49.9%が現在の会社で理想の働き方ができていないと回答。
理想の働き方を実現するために求めるものは世代間で違いがあり、20代では「プライベート」を、
50代では「仕事へのやりがい」を、それぞれ重視する傾向があるとしている。
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2018/20180919_01/

●派遣スタッフの三大都市圏の8月度平均時給1,643円/民間調査

 リクルートジョブズは20日、2018年8月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」
結果を発表した。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の8月度平均時給は1,643円で、
前年同月より15円増。職種別では、「クリエイティブ系」、「医療介護・教育系」、
「オフィスワーク系」の3職種がプラス。
https://www.recruitjobs.co.jp/press/pr20180920_1039.html

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【企業】
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●三陽商会、希望退職250人 後継ブランド育たず

 三陽商会は21日、販売職を除く正社員を対象とする希望退職制度を実施すると発表した。
募集人員は250人程度。2015年にライセンス契約を終了した英高級ブランド「バーバリー」
の後継ブランドが育たず、売り上げが縮小しているため、人員削減で収益改善を図る。
(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180926.html

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【海外】
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●「SDGs達成のカギ、ディーセント・ワーク」を刊行/ILO

 ILOは21日、刊行物「SDGs達成のカギ、ディーセント・ワーク」を発表した。
ディーセント・ワークと「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を後押しするために、
「児童の労働をなくしたい」「もっと安全で安心な労働を」「よい労働は、平和もつくりだす」
「すべての人にセーフティーネットを」「働く人も、売る人も、買う人も、幸せに」
の5つのプログラムを定めて、全世界で実施していくとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/publications/WCMS_645367/lang--ja/index.htm
(サマリー:日本語訳)
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_645367.pdf

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2018年8公布分)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201808.html

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【イベント】
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●「高年齢者雇用開発フォーラム」を開催/JEED・厚労省

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)と厚生労働省は共催で
10月3日、2018年度「高年齢者雇用開発フォーラム」を千代田区で開催する。
高年齢者が働きやすい職場環境にするために企業等が行った創意工夫事例を
募集した「高年齢者雇用開発コンテスト」の表彰式、清家篤氏(日本私立学校振興・
共済事業団理事長、前慶應義塾長)による記念講演、受賞企業等による事例発表、
トークセッションなどを予定。入場無料。定員400名(先着順)。申込締切は9月26日。
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/forum.html

●「労使関係セミナー」を開催/中労委

 中央労働委員会は、2018年度「労使関係セミナー」を開催している。学識経験者
による基調講演のほか、公益・労働者・使用者の三者によるパネルディスカッションや
事例紹介などを行う。10月の開催予定は、10月15日(広島市)、16日(松山市)、
19日(秋田市)、30日(新宿区)。受講料無料。事前申込制・先着順。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html