メールマガジン労働情報 No.1431

■□――【メールマガジン労働情報/No.1431】

正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査 ほか

―2018年9月21日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「女性活躍推進法に基づく取組状況」を取りまとめ/2017年版 働く女性の実情
【統計】正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査 ほか
【労使】200万組織に向け、運動改革の検討に着手/UAゼンセンの新運動方針
【動向】「企業における教育支援活動等に関する調査結果」を発表/民間調査 ほか
【企業】ヤマト運輸、週休4日OK/育児や介護対象
【イベント】第31回「連合総研フォーラム」を開催/連合総研 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180921.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「中小企業の人材確保・育成―人が定着して活躍する職場をめざして―」
日時:2018年10月30日(火曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 中小企業の先行事例報告を踏まえ、中小企業の人材確保・育成・定着につながる
人事管理のあり方について議論を深めます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181030/index.html

☆機構ウェブサイトの常時暗号化対応のお知らせ

 10月1日より、ウェブサイトを常時暗号化通信に対応することを予定しています。
第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改ざんなどに対するセキュリティが強化され、
より安全に当機構ウェブサイトをご利用いただくことが可能になります。
下記の通りURLが変更となりますので、ブックマークやお気に入りに登録されている場合は、
お手数ですが再登録をお願いします。

現行のURL:http://www.jil.go.jp/
変更後のURL:https://www.jil.go.jp/(httpの後にsが追加されます)

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【行政】
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●「女性活躍推進法に基づく取組状況」を取りまとめ/2017年版 働く女性の実情

 厚生労働省は18日、「2017年版 働く女性の実情」を公表した。17年度版は、
女性活躍推進法(16年4月、全面施行)に基づく女性の活躍推進企業データベース
の分析等から、採用者に占める女性割合は平均39.8%で、産業別では「医療、福祉」
(71.7%)が最高。女性管理職の割合は平均14.3%で、規模が大きくなるほど
女性割合は低下などとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168377_00001.html

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【統計】
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●正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査

 厚生労働省は19日、「労働経済動向調査」(2018年8月)結果を公表した。
正社員等雇用判断DIは18年8月1日現在、「調査産業計」で9ポイントと増加見込
とする事業所割合が引き続き多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で
正社員等労働者は43ポイントと29期連続、パートタイム労働者は32ポイントと
36期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに
全ての産業で不足超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1808/dl/siryo.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1808/index.html

●2018年7月の現金給与総額、前年同月比1.6%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は21日、2018年7月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.6%増の37万6,619円。
就業形態別では一般労働者が同1.8%増の49万8,411円、パートタイム労働者が同1.0%増の
10万3,548円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007r/dl/pdf3007r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007r/3007r.html

●2017年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表/厚労省

 厚生労働省は20日、2017年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表した。
2017年10月1日現在、介護サービスの事業所数は、訪問介護が3万5,311事業所
(前年比298事業所増)、通所介護が2万3,597事業所(同559事業所増)。
介護サービスを2017年9月中に利用した人の1人当たり利用回数をサービスの
種類別にみると、「訪問介護」19.7回(前年19.3回)、「通所介護」9.1回(前年9.0回)、
「小規模多機能型居宅介護」35.5回(同35.6回)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service17/index.html
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service17/dl/gaikyo.pdf

●8月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.9%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は21日、2018年8月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.2で、前年同月比0.9%上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

●2018年4月の総人口、前年同月比25万9,000人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2018年4月確定値及び2018年9月概算値を公表した。
18年4月1日現在の総人口(確定値)は1億2,650万2,000人で、前年同月比25万9,000人
(0.20%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同47万8,000人(1.37%)増加し、
他の階層は減少。18年9月1日現在の総人口(概算値)は1億2,642万人で、同26万人
(0.21%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201809.pdf

●「社会福祉施設等調査」結果を公表/厚労省

 厚生労働省は20日、2017年「社会福祉施設等調査」結果を公表した。
全国の老人福祉施設、障害者支援施設、児童福祉施設等計14万2,463施設・事業所の
2017年10月1日現在の状況をとりまとめたもの。「保育所等」は2万7,137施設で
前年比872施設(3.3%)増、「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は
1万3,525施設で、同955施設(7.6%)増。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/17/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/17/dl/press.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/17/dl/gaikyo.pdf

●「統計からみた我が国の高齢者」を公表/総務省

 総務省は16日、「敬老の日」(9月17日)にちなみ、人口推計等の結果からみた高齢者
(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表した。2018年9月15日現在で、高齢者人口は
3,557万人(前年比44万人増)、総人口に占める割合は28.1%、ともに過去最高。
2017年の高齢者の就業者数は807万人(同37万人増)、14年連続の増加で過去最多。
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1130.html

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【労使】
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●200万組織に向け、運動改革の検討に着手/UAゼンセンの新運動方針

 UAゼンセン(松浦昭彦会長、約169万人)は19、20の両日、神奈川県横浜市で
定期大会を開催し、向こう2年間にわたる新運動方針を決定した。200万組織に向け、
引き続き組織化に重点的に取り組む一方、200万組織の達成を見据えた運動の改革
についても検討をスタートさせる。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180921.html

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【動向】
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●「企業における教育支援活動等に関する調査結果」を発表/民間調査

 東京商工会議所は13日、「企業における教育支援活動等に関する調査結果」を発表した。
支援を行う企業で「事業所への受入」を実施している割合は47.0%、受入れは
大企業232社(79.7%)、中小企業131社(33.9%)。受入れ対象で最も多いのは大学生で、
大企業203社(87.5%)、中小企業60社(45.8%)。大学生に対するインターンシップ・
職場体験の実施状況は、大企業(45.2%→67.0%)。中小企業(7.6%→13.4%)と前回調査
から増加。「参加学生の応募があった」企業割合も増加した(57.1%→81.0%)。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1007007

●8割のミドルが、定年後も働き続けることを希望/民間調査

 エン・ジャパンは20日、35歳以上の転職サイトの利用者を対象にした「人生100年時代の
働き方」意識調査結果を発表した。いつまで働くことを想定しているかに対して、
83%が「定年後も何らかの形で働き続けたい」と回答。具体的な働き方については、
「起業・独立をする」(42%)、「再雇用制度を利用し、現職企業で働き続ける」(41%)、
「定年後に別の会社へ再就職をする」(36%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14916.html

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【企業】
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●ヤマト運輸、週休4日OK/育児や介護対象

 宅配便最大手のヤマト運輸は18日、フルタイム勤務で1年以上在籍している従業員が
育児や家族の介護に携わる場合、週休4日を容認する制度を導入したと発表した。
家庭の事情に配慮することで、人材流出を防ぐ狙いがある。大手企業で週休4日を
認めるのは異例だ。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180921.html
▽ヤマト運輸/ニュースリリース
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/h30_48_01news.html

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【イベント】
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●第31回「連合総研フォーラム」を開催/連合総研

 連合総合生活開発研究所は10月25日、「多様な働き方と公平な分配」をテーマに
第31回「連合総研フォーラム」を千代田区で開催する。基調講演「日本経済の現状と
課題」、パネルディスカッション等を予定。参加費無料。
http://www.rengo-soken.or.jp/event/2018/09/31.html

●「全国事業承継サミット」を開催/中小企業庁

 中小企業庁は10月29日、「全国事業承継サミット~いま継ぐ(1029)、
今こそ事業承継のはなしを。~」を港区で開催する。同サミットは、中小企業の経営者、
後継者、行政、支援機関等が一堂に会し、中小企業・小規模企業の経営者への気づき
の機会の提供等を行い、事業承継の重要性について改めて認識を深めること等を目的
として実施しているもの。基調講演「中小企業の現状と未来」、パネルディスカッション等
を予定。参加費無料。事前申込制。定員に達し次第締切。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180919summit.htm