メールマガジン労働情報 No.1430

■□――【メールマガジン労働情報/No.1430】

民間主要企業の夏季一時金平均妥結額、87万731円で過去最高の額/厚労省 ほか

―2018年9月19日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】民間主要企業の夏季一時金平均妥結額、87万731円で過去最高の額/厚労省 ほか
【労使】特集「オリパラを支える人々のやりがいを守る―そのための健康安全対策―」/『DIO』9月号
【動向】企業の63.1%が働き方改革に前向き/民間調査 ほか
【海外】「世界社会的保護報告2017-19年版」を刊行/ILO
【イベント】テレワーク体験セミナーを開催/東京テレワーク推進センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180919.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「中小企業の人材確保・育成―人が定着して活躍する職場をめざして―」
日時:2018年10月30日(火曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 中小企業の先行事例報告を踏まえ、中小企業の人材確保・育成・定着につながる
人事管理のあり方について議論を深めます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181030/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.201
『「日本的高卒就職システム」の現在―1997年・2007年・2017年の事例調査から―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2018/0201.html

◇資料シリーズ No.207『諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ―
―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール―』
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/207.html

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【行政】
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●民間主要企業の夏季一時金平均妥結額、87万731円で過去最高/厚労省

 厚生労働省は14日、2018年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。
平均妥結額は前年比4万5,581円(5.52%)増の87万731円となり、過去最高。
集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、
妥結額を把握できた414社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01305.html

●2017年度新卒者、73人が内定取消し/厚労省

 厚生労働省は14日、2018年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった
新卒者の内定取消し状況を公表した。2017年度に内定を取り消された人は73人
(前年度86人)、取り消した事業所は22事業所(同24事業所)。うち3社の
事業所名を公表。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01302.html

●「社会保障を支える世代に関する意識調査」結果を公表/厚労省

 厚生労働省は14日、「2016年社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果を
公表した。一番理想とする働き方や労働条件について、若年層では「残業が少なく、
定時どおりに帰宅しやすい環境」や「有給休暇が取得しやすい環境」の割合が多いが、
年齢層が上がると「退職金や企業年金が充実」が上昇する傾向にある。今後、充実させる
必要がある社会保障の分野は、男女ともに「老後の所得保障(年金)」が最も高く、
次いで「高齢者医療や介護」、「子ども・子育て支援」。同調査は、社会保障を支える
世代の就業状況や子育て、親への支援状況の把握とともに、理想の働き方や社会保障
に係る負担のあり方などについての意識を調査したもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00001.html

●2018年度「高年齢者雇用開発コンテスト」入賞企業を公表/厚労省

 厚生労働省は14日、2018年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業
31社を公表した。本コンテストは、高年齢者雇用の重要性の理解促進と、意欲と
能力がある高年齢者が働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的に、
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催しているもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01339.html

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【労使】
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●特集「オリパラを支える人々のやりがいを守る―そのための健康安全対策―」/『DIO』9月号

 連合総研は13日、月刊レポート『DIO』9月号をホームページで公開した。
特集テーマは「オリパラを支える人々のやりがいを守る―そのための健康安全対策―」。
4人の専門家が寄稿。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio340.pdf

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【動向】
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●企業の63.1%が働き方改革に前向き/民間調査

 帝国データバンクは14日、「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を発表した。
働き方改革への取り組み状況は、「取り組んでいる」は37.5%、「現在は取り組んで
いないが、今後取り組む予定」が25.6%で、合わせて63.1%が取り組みに前向き。
取り組みの具体的内容は、「長時間労働の是正」(79.8%)、「休日取得の推進」(61.8%)、
「人材育成」(56.3%)など。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180904.html

●企業の雇用意欲は好調/民間調査

 マンパワーグループは11日、企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ
雇用予測調査」結果を発表した。2018年第4四半期(10~12月期)の純雇用予測
(「増員」と回答した企業割合(%)と「減員」と回答した企業割合(%)の差、
季節調整後)は26%、前四半期比横ばい、前年同期比2ポイント増。全体的な
雇用意欲は引き続き高止まり傾向であるとしている。業種別で見ると、7業種全て
においてプラスの値で、雇用意欲が高いのは「鉱工業・建設」、「サービス」、
「運輸・公益」など。
https://www.manpowergroup.jp/company/press/2018/180911.html

●勤めたいのは「社風」がよく「ワークライフバランス」が取れる会社/民間調査

 株式会社テスティーは13日、大学3~4年生を対象とした「就活の意識/条件に関する
アンケート調査」結果を発表した。どんな会社に勤めたいか聞いたところ、男女ともに
「社風が合う」「ワークライフバランスが取れる」「教育研修がしっかりしている」がトップ3。
最も重視する条件は、男女ともに「給与・賞与有無」「人・社風」など。
https://lab.testee.co/job-hunting

●2019年3月卒業予定の大学4年生の内定率は89.2%/民間調査

 ディスコは14日、2019年3月卒業予定の大学4年生等を対象に行った「キャリタス
就活2019学生モニター調査結果(9月1日時点)」を発表した。内定率は89.2%で、
前回(8月)より3.7ポイント上昇。就職活動終了者は全体の89.7%。就職活動で
後悔していることは、「自己分析」(57.5%)、「業界研究」(44.5%)、「企業研究」(34.2%)
など。
https://www.disc.co.jp/press_release/6350/

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【海外】
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●「世界社会的保護報告2017-19年版」を刊行/ILO

 ILOは14日、「世界社会的保護報告2017-19年版―持続可能な開発目標の達成に
向けてすべての人に開かれた社会的保護を―」を刊行した。社会的保護の拡大は
世界の多くの地域でかなり進んだものの、同制度の給付を事実上一つでも受けて
いるのは世界人口の45%にすぎず、残りの55%に相当する40億人は全く保護を
受けていないとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/publications/WCMS_644859/lang--ja/index.htm
(サマリー:日本語)
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_644859.pdf

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【イベント】
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●テレワーク体験セミナーを開催/東京都

 東京都は9月26日(水)、テレワークの導入を検討している中堅・中小企業等
を対象に、機器の操作を通じて導入メリット等を学ぶことができる「体験セミナー」
を多摩市で開催する。テレワーク勤務の1日の流れを例にとり、様々なテレワーク
ツールを利用体験できる。参加費無料。定員20名。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/taiken_seminar/20180926.html

●「2018JILAF国際シンポジウム」を開催/JILAF

 (公財)国際労働財団(JILAF)は10月5日、「2018JILAF国際シンポジウム~
進展する第4次産業革命下におけるシェアリング・エコノミーが雇用・労働に
及ぼす影響と課題について~」を千代田区で開催する。英・独・米・日の労使から、
国民生活の向上や雇用の維持拡大・公正な分配、人財育成などについての報告を
聴いたうえで、シェアリング・エコノミーが雇用・労働に及ぼす影響と課題について
検討・論議する。日英同時通訳付。参加費無料。定員80名程度(先着順)。
https://www.jilaf.or.jp/newsflash/1810_symposium.html

●「実践型地域雇用創造事業シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は10月11日、「実践型地域雇用創造事業シンポジウム」を江東区で
開催する。「磨こう!素材。育てよう!人材。~事業の成果をゴールでなくスタート
にするために~」をテーマに、地域の資源やアイデアを生かした先進的な取組事例
の紹介、有識者からの基調講演、パネルディスカッションなどを行う。参加費無料。
定員300名程度。10月4日申込締切。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01279.html