メールマガジン労働情報 No.1429

■□――【メールマガジン労働情報/No.1429】

「景気は、緩やかに回復している」/9月・月例経済報告 ほか

―2018年9月14日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「景気は、緩やかに回復している」/9月・月例経済報告 ほか
【統計】要介護(要支援)認定者数649.3万人/6月介護保険事業状況報告 ほか
【労使】7割強の組合員が迷惑行為遭遇 暴言や威嚇、ストレス深刻/サービス業 ほか
【動向】「リーマン・ショック後の企業業績」調査結果/民間調査 ほか
【イベント】「第26回職業リハビリテーション研究・実践発表会」を開催/JEED ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180914.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「中小企業の人材確保・育成―人が定着して活躍する職場をめざして―」
日時:2018年10月30日(火曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール

 中小企業の先行事例報告を踏まえ、中小企業の人材確保・育成・定着につながる
人事管理のあり方について議論を深めます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20181030/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.201
『「日本的高卒就職システム」の現在―1997年・2007年・2017年の事例調査から―』

 「日本的高卒就職システム」(「推薦指定校制」「一人一社制」に基づき、
高校と企業との継続的・安定的関係である「実績関係」の中で生徒が就職を
決定していく仕組み)の変化を、インタビュー調査結果を基に明らかにします。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2018/0201.html

◇資料シリーズ No.207『諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ―
―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール―』

 イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポールの7カ国を対象に、
非高度人材の受入制度(受入分野、行政の組織体制、受入人数枠の設定方法など)について
とりまとめました。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/207.html

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【行政】
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●「景気は、緩やかに回復している」/9月・月例経済報告

 9月の「月例経済報告」が14日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。個別判断では、設備投資を「緩やかに
増加している」から「増加している」へ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」
で据え置き。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/0914getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/09kaigi.pdf

●社会保険手続の電子申請を分かりやすく解説したデモ動画を公開/厚労省・日本年金機構

 厚生労働省では、事業者が各種行政手続に要するコストを削減する方策として、
電子申請の利用を推進している。電子申請を利用することにより、各種申請手続きを
窓口に出向かずにオンラインで行うことができる。今般、日本年金機構において、
電子申請を分かりやすく解説するデモ動画を作成・公開した。
http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/e-gov.html

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【統計】
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●要介護(要支援)認定者数649.3万人/6月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は13日、「介護保険事業状況報告」(2018年6月暫定版)を公表した。
2018年6月末現在、要介護(要支援)認定者数は649.3万人で、うち男性203.8万人、
女性445.5万人。第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/dl/1806a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1806.html

●機械受注統計調査報告 民需(船舶・電力を除く)の7月実績は前月比11.0%増/内閣府

 内閣府は13日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である
「船舶・電力を除く民需」の2018年7月実績(季節調整値)は、前月比11.0%増の
9,186億円となった。このうち、製造業は同11.8%増の4,268億円、非製造業(除く船舶・
電力)は同10.9%増の4,941億円となった。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1807juchu.html

●7月の生産指数、前月比0.2%低下/鉱工業指数

 経済産業省は14日、7月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は102.3で前月より0.2%低下。輸送機械工業、はん用・生産用・
業務用機械工業、鉄鋼業等が低下に寄与。出荷は前月比2.0%低下、在庫は同0.2%低下。
速報と比べると、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は変わらず。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/book/b2010_201807kj.html

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【労使】
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●7割強の組合員が迷惑行為遭遇 暴言や威嚇、ストレス深刻/サービス業

 外食や介護業界などの労働組合が加盟するUAゼンセンは11日、サービス業の組合員
に対するアンケート結果を公表した。それによると、業務中に顧客から悪質クレーム
などの迷惑行為を受けたことがあるとの回答は73.8%に上った。このうち、9割超が
迷惑行為でストレスを感じたと回答しており、深刻な実態が明らかになった。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20180914.html

●景気の現状、「横ばい状態が続いている」が上昇/経済同友会

 経済同友会は12日、経営トップ等を対象に実施した2018年9月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「横ばい状態が続いている」が
16.7%から23.6%に上昇。今後の見通しについては、「緩やかに拡大している」が
75.0%から62.5%に低下。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/180912.pdf

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【動向】
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●「リーマン・ショック後の企業業績」調査結果/民間調査

 東京商工リサーチは13日、「リーマン・ショック後の企業業績」調査結果を発表した。
全企業の売上高(2007年度を100とする)は、17年度で98.8にとどまり、リーマン・
ショック前の水準に戻っていない。一方、利益合計は、08年度に18.1と落ち込んだが、
13年度に100.0を回復し、17年度は162.0まで回復した。上場企業の利益合計が165.6に対し、
非上場は158.4にとどまり、円安を背景にした上場企業の回復と中小企業のもたつきが
鮮明になったとしている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180913_01.html

●労働者派遣事業者の倒産件数、2018年は2年連続増加ペースで推移/民間調査

 帝国データバンクは10日、「労働者派遣事業者の倒産動向調査」結果を発表した。
2018年1~8月の「労働者派遣業」の倒産件数は、46件(前年同期比2.2%増)。
負債総額は21億5,600万円(同49.6%減)。倒産を負債規模別にみると「5,000万円未満」
の倒産が69.6%を占めた。小規模倒産の構成比が年々高くなっており、高止まりしている
という。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180903.html

●自社の働き方改革の評価は平均48.5点/民間調査

 日経HRは8月24日、転職サイトの登録会員を対象とした「働き方改革」に関する
意識調査結果を発表した。勤務先の働き方改革に対して点数をつけると、平均は48.5点
だった。点数が高い理由としては、在宅勤務やフレックスタイムなど働きやすい制度が整い、
実行されていること、有給休暇が取得しやすいこと、残業が少ないことなど。働き方改革
関連法の理解度は、「時間外労働の上限規制」(77.1%)、「有給休暇の取得義務化」(68%)、
「同一労働同一賃金」(64.9%)などが高かった。
https://www.nikkeihr.co.jp/news/docs/pdf_180824_nikkeihr_hatarakikata.pdf

●6割の女性が「年下社員との接し方」に悩んだ経験あり/民間調査

 エン・ジャパンは12日、30歳以上の女性を対象に「年下社員との接し方」について
アンケート調査結果を発表した。年下社員との接し方で悩んだことがある女性は57%。
具体的な悩みは、「叱るのが苦手」(47%)、「ジェネレーションギャップ」(39%)、
「何を話していいかわからない」(36%)。年下社員とうまく付き合うコツは、
「良いところを褒める」(72%)、「プライベートにはあまり踏み込まない」(45%)、
「優しく接する」「業務の効率的な進め方を教える(いずれも36%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14870.html

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【イベント】
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●「第26回職業リハビリテーション研究・実践発表会」を開催/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は11月8、9日に、
「第26回職業リハビリテーション研究・実践発表会」を江東区で開催する。
職業リハビリテーションの研究成果を広く各方面に周知するとともに、参加者相互の
意見交換、経験交流を行う場として、毎年開催している。特別講演、パネルディスカッション、
基礎講座・支援技法普及講習等を予定。入場無料。申込締切は10月11日まで。
http://www.nivr.jeed.or.jp/news/vrhappyou26-history.html

●「東京シンポジウム2018」を開催/経営民主ネットワーク

 経営民主ネットワークは10月5日午後2時から、「東京シンポジウム2018」
を東京・港区で開催する。主題は「日本の企業統治改革と労働組合の社会的責任」で、
村杉靖男(労働研究センター会長)が基調講演「日本のコーポレートガバナンスの現状
と労使協議制の課題」を行う。参加費無料。
▽会場:連合東京会議室(東京都港区芝浦3-2-22田町交通ビル2階)
 http://www.rengo-tokyo.gr.jp/html/aboutus/place.html
▽申込先:経営民主ネットワーク(リンク先なし)
 TEL&FAX:0475(88)3821
 E-mail:jwdnetwork[at]mbr.nifty.com [at]を@にご修正ください

●「介護と仕事の両立推進シンポジウム」を開催/東京都

 東京都は10月16日、「人手不足時代の介護と仕事の両立」をテーマに、
「介護と仕事の両立推進シンポジウム」を千代田区で開催する。基調講演
「介護問題を通して考えるこれからの働き方」、企業による取組事例紹介、
パネルディスカッションなどを予定。参加費無料。定員500名(事前申込制)。
定員に達し次第締切。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/ryoritsu/kaigo/symposium/index.html

●「まるわかり労働法講座」を開催/かながわ労働センター川崎支所

 かながわ労働センター川崎支所は、労働法の基礎を徹底解説「まるわかり労働法講座」を
川崎市で開催する。労働法の基礎から、働き方改革最新情報、注目すべき重要判例まで、
労働法をまるごと、専門の講師が解説する。開催日程は10月4日~31日(全8回)。
受講料は5,100円(全8回)。定員60名(先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/documents/h30-chuukiroudoukouza.pdf