メールマガジン労働情報 No.1427

■□――【メールマガジン労働情報/No.1427】

「2018年度 地域別最低賃金」を公表 東京都985円など/厚労省 ほか

―2018年9月7日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「2018年度 地域別最低賃金」を公表 東京都985円など/厚労省 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比1.5%増/7月毎勤統計 ほか
【動向】8月の景気DI、49.5/民間調査 ほか
【イベント】「よく分かる基本のしくみと実務!社会保険基礎講座」を開催/神奈川県労働福祉協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180907.html

【JILPTからのお知らせ】

◇「国別基礎情報 ラオス」

 国別基礎情報として、ラオスの実質GDP成長率、総人口、就業者数、失業率などの
統計情報を公開しています。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/laos/2018/index.html

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【行政】
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●「2018年度 地域別最低賃金」を公表 東京都985円など/厚労省

 厚生労働省は6日、2018年度地域別最低賃金を公表した。主な都道府県の
最低賃金時間額は、北海道835円(前年度810円)、宮城県798円(同772円)、
東京都985円(同958円)、愛知県898円(同871円)、大阪府936円(同909円)、
広島県844円(同818円)、香川県792円(同766円)、福岡県814円(同789円)
など。発効年月日は10月1日以降。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

●「労働政策審議会労働政策基本部会」報告書を公表/厚労省

 厚生労働省は5日、労働政策審議会労働政策基本部会報告書「~進化する
時代の中で、進化する働き方のために~」をHPで公表した。同報告書は、
働き方を取り巻く新たな中長期的課題として、「技術革新(AI等)の動向と
雇用・労働への影響」、「働く人全ての活躍を通じた生産性向上等に向けた取組」、
「時間・空間・企業に縛られない働き方」について整理したもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01176.html

●「職場情報総合サイト」のサイト愛称を募集/厚労省

 厚生労働省は、「職場情報総合サイト」の愛称を募集している。同サイトは、
職場改善に取り組む企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの
職場情報を比較・検討できるWEBサイトで、本年9月28日に一般公開を予定
している。選定した愛称は、ポスターやリーフレット、ホームページへの掲載など、
職場情報総合サイトの周知・広報に積極的に活用される。募集期間は10月31日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01141.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比1.5%増/7月毎勤統計

 厚生労働省は7日、2018年7月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.4%増、パートタイム労働者が
同0.2%増。パートタイム労働者比率は0.15ポイントの低下。現金給与総額の就業形態計は、
同1.5%増の37万6,338円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/3007p.html

●被保護世帯は163万6,327世帯、前年同月比で減少/6月被保護者調査

 厚生労働省は5日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年6月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は209万8,790人で、前年同月比2万9,869人減少。
被保護世帯は163万6,327世帯で、同4,192世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
87万9,804世帯(前年同月比1万7,728増)で最多(構成割合54.0%)。母子世帯は
8万7,026世帯(同6,206減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/dl/06-01.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/06.html

●一致指数、前月比0.6ポイント下降/7月景気動向指数

 内閣府は7日、2018年7月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は116.3で、前月比0.6ポイント下降し、3カ月連続の下降。
「耐久消費財出荷指数」、「鉱工業用生産財出荷指数」、「有効求人倍率(除学卒)」
などがマイナスに寄与。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●7月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%増/家計調査報告

 総務省は7日、2018年7月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%増の28万3,387円。勤労者世帯の
実収入は、1世帯当たり同1.6%減の60万5,746円。いずれも調査方法の変更の影響
による変動を調整した推計値。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

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【動向】
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●8月の景気DI、49.5/民間調査

 帝国データバンクは5日、「TDB景気動向調査(全国)」(8月調査)を発表した。
8月の景気DIは前月から横ばいの49.5。国内景気は足踏み状態続くとしている。
地域別では、「北陸」「中国」など10地域中6地域が改善、「南関東」など4地域が悪化。
規模別では「中小企業」「小規模企業」は2カ月連続で改善、「大企業」は悪化。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k180901.html

●旧姓使用を認めている企業は67.5%/民間調査

 労務行政研究所は5日、人事労務諸制度の実施状況調査の結果を発表した。
社員の旧姓使用を認めている企業は67.5%で、2001年調査(30.6%)から
2倍以上に増加。セクハラ防止規程を定めている企業は69.3%で、2013年の
前回調査(49.5%)から約20ポイント増加。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000073723.pdf

●「一般社団法人」の新設は9年連続で過去最多を更新/民間調査

 東京商工リサーチは6日、2017年「一般社団法人」の新設法人調査結果を発表した。
17年1~12月に新設された法人13万1,981社のうち、「一般社団法人」は6,379社
(構成比4.8%)で、2008年の調査開始以来、9年連続で過去最多を更新した。
新設法人の法人格では「株式会社」、「合同会社」に次いで3番目に多い。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180906_02.html

●人気の希望職種は「オフィスワーク」/民間調査

 エン・ジャパンは5日、正社員勤務を希望する女性を対象とした「希望職種」
に関する調査結果を発表した。希望職種のトップ3は「一般事務・営業事務」、
「経理・財務・会計」、「人事・総務」。希望職種を選んだ理由は、「これまでの
経験を活かせるから」(60%)、「土日祝休みの仕事が多いから」(43%)、
「無理なく働けるから」(43%)。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14784.html

●2019年卒予定大学生等の8月内々定率、83.4%/民間調査

 マイナビは6日、「2019年卒大学生就職内定率調査」結果を発表した。
大学生・大学院生の8月末時点の内々定率は83.4%(前年同月比0.7ポイント増)で、
調査を実施した全ての月(3~8月)で前年同月の内々定率を上回った。
学生一人当たりの内々定保有社数も2.3社(前年比0.1社増)と前年よりも増えた。
https://www.mynavi.jp/news/2018/09/post_17838.html

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【イベント】
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●「よく分かる基本のしくみと実務!社会保険基礎講座」を開催/神奈川県労働福祉協会

 公益財団法人神奈川県労働福祉協会は10月17、25日の2日間、「よく分かる
基本のしくみと実務!社会保険基礎講座」を横浜市で開催する。初めて社会保険
事務を担当する方、社会保険の基本を学びたい方を主な対象とした基礎講座。
最新の制度の改正点や実務上発生しやすい事例なども紹介する。受講料1万2,000円
(全2回)。定員50名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-basic2.html

●「高年齢者雇用推進セミナー」を開催/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は10月9日、高年齢者
雇用推進セミナー「人生100年時代 継続雇用・定年延長を考える」を名古屋市で
開催する。高齢社員の人事管理制度などに関する講演のほか、定年延長を行った
企業事例の紹介、パネルディスカッション等を実施し、継続雇用・定年延長について
考える。入場無料。定員350名(先着順)。申込締切は9月28日。
http://www.jeed.or.jp/location/shibu/aichi/elderly-seminar.html

●国際学際交流シンポジウム「フィンランドに学ぶ働き方改革~持続可能な働き方と健康・幸福~」
を開催/慶應義塾大学ほか

 慶應義塾大学パネルデータ設計解析センター、日本産業精神保健学会、
日本ストレス学会、フィンランドセンターは共催で、9月22日に国際学際
交流シンポジウム「フィンランドに学ぶ働き方改革~持続可能な働き方と
健康・幸福~」を港区で開催する。「持続可能な働き方」に関する研究で、
世界をリードしているフィンランドの研究者と意見交換を行い、働く人びとの
健康と幸福の向上に向けた方策について考える。参加費無料(事前申込制)。
懇親会は5,000円。
https://www.pdrc.keio.ac.jp/events/4708/