メールマガジン労働情報 No.1426

■□――【メールマガジン労働情報/No.1426】

2018年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」/厚労省 ほか

―2018年9月5日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2018年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」/厚労省
【労使】国際活動と国内活動の連携など活動内容を絞り込み/金属労協(JCM)の定期大会 ほか
【動向】第35回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書/連合総研 ほか
【企業】11時間以上の勤務間インターバル制度を導入/レオパレス21 ほか
【イベント】「高年齢者雇用開発フォーラム」を開催/JEED・厚労省 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180905.html

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【行政】
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●2018年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」/厚労省

 厚生労働省は8月31日、2018年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」
および「障害者雇用支援月間ポスター原画」、「障害者雇用職場改善好事例」の
厚生労働大臣賞の受賞者を決定し、公表した。9月の「障害者雇用支援月間」
にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者の雇用に
関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるため、毎年行っているもの。
9月4日に都内で表彰式を開催。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01052.html

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【労使】
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●国際活動と国内活動の連携など活動内容を絞り込み/金属労協(JCM)の定期大会

 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別でつくる金属労協
(JCM、高倉明議長、199万人)は4日、都内で定期大会を開催し、向こう2年間の
新運動方針を決定した。金属労協の強みを活かすため、活動の主軸を3つに絞り、
運動する具体的な項目を15に絞り込んだ。国際活動と国内活動の相互連携などを
目指す。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180905a.html

●「業種や業態、働き方にこだわらず、すべての働く仲間の組織化にも全力」(安河内会長)/
JAMの定期大会

 金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労働組合、JAM(安河内賢弘会長、
36万6,000人)は8月30、31日の両日、岐阜県岐阜市で定期大会を開催し、昨年の
定期大会で決定した2年間の運動方針を補強する「2019年度活動方針」を確認した。
JAMは来年の結成20周年を目前に控え、新たな運動・活動や組織などの姿について
内部で議論している。あいさつした安河内会長は、来年以降の組織化の取り組み
について、他業種やさまざまな働き方の労働者も組織化の対象とするなど、
新たな発想を取り入れていく考えを表明した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180905b.html

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【動向】
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●第35回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書/連合総研

 連合総研は8月30日、第35回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについての
アンケート調査」(4月調査)報告書全文をHPに掲載した。1年前と比べた
景気認識DI値はマイナス5.4で、前回調査(17年10月)のマイナス8.6から改善。
1年後の景気見通しDI値はマイナス10.9で、前回調査のマイナス14.4から改善。
「景気が悪化したとの認識はやや弱まる」としている。
http://www.rengo-soken.or.jp/report_db/file/1535594047_a.pdf

●イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2018/民間調査

 日本能率協会マネジメントセンターは3日、「イマドキ若手社員の意識調査2018」
結果を発表した。2017年~2018年に入社した新入社員、新入社員の育成に関わる
上司・先輩社員それぞれに対して行ったもの。新入社員の60.6%が、仕事を通した
自身の成長について「一時的に業務の負荷や労働時間が増えても挑戦したい」と回答。
一方、上司・先輩社員の58.5%が、新人の成長につながる仕事であっても残業をしない
ことを優先して、新入社員の業務を減らしていると回答。
http://www.jmam.co.jp/topics/1233856_1893.html

●管理職志望の女性は25% 志望する理由は「給与アップ」がトップ/民間調査

 エン・ジャパンは8月30日、「女性の活躍」をテーマにしたアンケート調査結果
を発表した。管理職になることに興味はあるか聞いたところ、「ある」(25%)、
「ない」(42%)、「どちらとも言えない」(33%)。興味がある理由は、
「給与を上げたいから」(74%)、「仕事の幅の広げたいから」(61%)、
「責任ある仕事にチャレンジしたいから」(60%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14724.html

●「2017年 年間集計 パートタイマーの募集時平均時給」を発表/民間調査

 アイデム人と仕事研究所は8月28日、2017年のパートタイマーの募集時平均時給
(年間集計)を発表した。東日本エリアの平均時給は1,002円(対前年比0.4%増)、
西日本エリアは972円(同2.2%増)。職種別に見ると、関東エリアで最も増加したのは
「配送ドライバー」の62円増、関西エリアは「看護助手」の62円増。
https://www.aidem.co.jp/company/topics/1194_d.html

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【企業】
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●11時間以上の勤務間インターバル制度を導入/レオパレス21

 レオパレス21は8月31日、「勤務間インターバル制度」を9月1日より全従業員を
対象に導入すると発表した。インターバル制度が普及している欧州の基準レベルに
合わせ、インターバル時間を11時間以上とするもの。同制度の導入により、更なる
時間外労働時間の削減による働き方改革および健康経営を推進するとしている。
http://www.leopalace21.co.jp/news/2018/0831_2606.html

●シャープ、単身赴任手当を来年から廃止 寮費無償化や交通費支給増を検討

 シャープは8月31日、転勤により配偶者と別居する社員を対象に支給している
単身赴任手当を来年1月以降、全面的に廃止することを明らかにした。コスト低減
につなげるとともに、社員ができるだけ家族と暮らせる環境づくりを進めたい考え。
あわせて、寮費の無償化や単身帰宅交通費の支給回数増加などを検討しているという。
(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180905.html

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【イベント】
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●「高年齢者雇用開発フォーラム」を開催/JEED・厚労省

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)と厚生労働省は共催で
10月3日、2018年度「高年齢者雇用開発フォーラム」を千代田区で開催する。
高年齢者が働きやすい職場環境にするために企業等が行った創意工夫事例を
募集した「高年齢者雇用開発コンテスト」の表彰式、清家篤氏(日本私立学校
振興・共済事業団理事長、前慶應義塾長)による記念講演、受賞企業等による
事例発表、トークセッションなどを予定。入場無料。定員400名(先着順)。
申込締切は9月26日。
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/forum.html

●シンポジウム「持続可能な開発目標(SDGs)とディーセント・ワーク」を開催/ILO駐日事務所

 ILO駐日事務所は10月4日、法政大学大原社会問題研究所との共催により
第31回国際労働問題シンポジウム「持続可能な開発目標(SDGs)とディーセント・
ワーク」を千代田区内で開催する。シンポジウムの第1部では、ILOの開発協力と
SDGsに関する政労使の取組みを紹介し、第2部ではディーセント・ワークとSDGs
の課題について問題提起を行う。参加費無料。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_635776/lang--ja/index.htm

●労大特別講座「働き方改革と労働時間法制の重要ポイント!」を開催/神奈川県労働福祉協会

 公益財団法人神奈川県労働福祉協会は10月10、24日の2日間、労大特別講座
「働き方改革と労働時間法制の重要ポイント!」を横浜市で開催する。最新動向を
踏まえ、特に取組みが急がれる労働時間法制の重要なポイントついて、労働分野の
専門家が解説する。受講料1万2,000円(全2回)。定員50名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai-workingtime.html

●「働き方・休み方改善セミナー」を開催/東京都

 東京都は9月20日、「働き方・休み方改善セミナー~生活と仕事の調和のとれた
働き方の実現に向けて~」を文京区で開催する。働き方・休み方の改善の導入例や
取組の進め方、企業の取組事例の紹介などを行う。参加費無料。定員50名。要事前予約。
https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/seido/semina/

●テレワークに関するセミナーを開催/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。9月は、柔軟な働き方を通して社員の
集中力・自律性を高める方法や、テレワーク勤務の際の在席管理、電話応対に役立つ
ツール等を紹介。助成金や無料のコンサルティングなど国や都の支援事業の案内も行う。
開催日程は9月6、11、12、19日(全4回)。参加費無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/