メールマガジン労働情報 No.1424

■□――【メールマガジン労働情報/No.1424】

2016年度末の要介護(要支援)認定者数632万人/介護保険事業状況報告(年報) ほか

―2018年8月29日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】キャリアコンサルタント登録者数が3万3,000人を突破/厚労省 ほか
【統計】2016年度末の要介護(要支援)認定者数632万人/介護保険事業状況報告(年報) ほか
【労使】臨時・非常勤職員の制度改革に向けた統一対応方針を提起/自治労定期大会 ほか
【動向】外国人留学生、7月時点の内定率は42.6%/民間調査 ほか
【企業】レンゴー、定年65歳に延長 19年度から、人材確保で
【イベント】労働関係講座「労働法基礎講座I」を開催/大阪労働協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180829.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2018年9月号発売中!
 [特集]「人事部の役割・機能と歴史」

 本特集では「人事部の役割・機能と歴史」と題して、組織としての人事部に
焦点をあて、人事部が人事機能を経営層やラインとの間でどのように分担して
いるのか、人事部の役割について国の制度や社会的条件がどのような影響を
与えているかなどを歴史的変化をふまえて検討します。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/09/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2018年8・9月特別号を刊行!

 労働問題に関する速報記事と研究論文を併せて紹介する英文ジャーナル
『Japan Labor Issues』(電子版)の8・9月特別号を刊行しました。
今年3月に開催した第2回国際比較労働政策セミナー
(JILPT Tokyo Comparative Labor Policy Seminar)においてアジア諸国の
若手研究員14人が報告した各国の最新の政策課題レポートを収録しています。
http://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

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【行政】
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●キャリアコンサルタント登録者数が3万3,000人を突破/厚労省

 厚生労働省は24日、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表した。
キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の
開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家で、2016年4月1日から
国家資格となったもの。18年3月末時点の登録者数(累計数)は3万3,817人
(前年度比8,299人増)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175180_00001.html

●「国民生活に関する世論調査」を公表/内閣府

 内閣府は24日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。「働く目的は何か」
との問いについては、「お金を得るため」53.9%、「生きがいをみつけるため」18.6%、
「社会の一員として務めを果たすため」14.3%、「自分の才能や能力を発揮するため」8.9%、など。
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/index.html

●2018年度「『見える』安全活動コンクール」を実施/厚労省

 厚生労働省は、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集・公開し、
国民からの投票により優良事例を選ぶ2018年度「『見える』安全活動コンクール」
を実施する。今年度は、「通勤、仕事中の健康づくりや運動の『見える化』」
についても、新たに募集するとしている。応募期間は9月3日から10月31日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00976.html

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【統計】
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●2016年度末の要介護(要支援)認定者数632万人/介護保険事業状況報告(年報)

 厚生労働省は24日、2016年度「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。
2017年3月末現在の要介護(要支援)認定者数は、632万人で、対前年度12万人
(1.9%)増。保険給付費(利用者負担を除いた額)は、9兆2,290億円で、
対前年度1,314億円(1.4%)増。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/16/index.html
(ポイント)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/16/dl/h28_point.pdf

●死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加/2018年労働災害発生状況(8月速報)

 厚生労働省は21日、2018年の労働災害発生状況(18年8月速報)を公表した。
死亡者数は428人で、前年同期比19人(4.3%)減。休業4日以上の死傷者数
(18年1月~7月)は6万259人で、同3,937人(7.0%)増。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-08.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●消費者態度指数43.3、前月差0.2ポイント低下/消費動向調査

 内閣府は29日、2018年8月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.2ポイント低下して43.3。3か月連続で
前月を下回った。指数を構成する4項目では、「暮らし向き」が前月から上昇、それ以外の
「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下。消費者
マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」に下方修正。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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【労使】
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●臨時・非常勤職員の制度改革に向けた統一対応方針を提起/自治労定期大会

 地方自治体の職員などを組織する自治労(川本淳委員長、約79万人)は8月23、24の両日、
岐阜県岐阜市で定期大会を開催した。地方公務員の臨時・非常勤職員の制度改革により、
2020年4月から新たな職員制度が開始されることから、各県本部や自治体単組が統一した
姿勢で勤務条件などについて自治体当局との協議にあたれるよう、統一対応方針を確認した。
(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180829a.html

●2019春闘を含む「総合生活改善闘争の基本的考え方」を確認/生保労連定期大会
 生保労連(大北隆典委員長、23万4,000人)は22日、都内で定期大会を開き、2018年度の
運動方針を決めた。総合的な労働条件の改善・向上については、2019春闘も含めた「総合生
活改善闘争の基本的考え方」を提示。前年に引き続き、1.経営の健全性向上、2.営業職
員体制の発展・強化、3.賃金関係、4.ワーク・ライフ・バランスの実現、5.多様な人
材が活躍できる環境整備――の5本の統一取り組み課題を設定している。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180829b.html

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【動向】
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●外国人留学生、7月時点の内定率は42.6%/民間調査

 ディスコは27日、2019年3月卒業予定の外国人留学生(現在、大学4年生・
大学院修士課程2年生)を対象に行った、「19年度外国人留学生の就職活動状況」
の調査結果を発表した。7月時点の内定率は、国内学生の8割超(81.1%)に対し、
外国人留学生は4割台(42.6%)。就職活動の難易度を尋ねたところ、
「厳しい」が80.7%と、国内学生(39.8%)を大きく上回った。企業に発信して
ほしい情報では、「外国人留学生の採用実績」が77.6%でトップ。
https://www.disc.co.jp/press_release/6334/

●7月度の派遣平均時給、オフィスワーク系が過去最高を更新/民間調査

 エン・ジャパンは23日、「三大都市圏募集時平均時給調査」(2018年7月度)
結果を発表した。7月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,548円、
(前月比2円・0.1%増)。職種別の平均時給では、「オフィスワーク系」が1,568円
(同5円・0.3%増)で、過去最高時給を2カ月連続で更新した。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14644.html

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【企業】
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●レンゴー、定年65歳に延長 19年度から、人材確保で(時事通信)

 段ボール大手のレンゴーは27日、現在60歳としている社員の定年を、2019年度から
65歳に延長する方針を発表した。インターネット通販の普及による段ボールの需要増加に
対応するとともに、経験豊富な人材を確保する狙いがある。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180829.html
▽レンゴー/ニュースリリース
https://www.rengo.co.jp/news/2018/18_news_023.html

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【イベント】
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●労働関係講座「労働法基礎講座I」を開催/大阪労働協会

 大阪労働協会は9月25、26日、10月2、3日の計4回、2018年度労働関係講座
「労働法基礎講座I」を大阪市内で開催する。個別的労使関係法を主なテーマとして、
労働判例を中心に学ぶ。受講料は1回につき3,000円、全4回一括受講10,000円。
定員は70名(先着順)。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html

●労働講座「まるわかり!労働法~採用から退職まで~」を開催/かながわ労働センター湘南支所

 かながわ労働センター湘南支所は、労働講座「まるわかり!労働法~採用から退職まで~」
を神奈川県茅ケ崎市で開催する。採用から退職までに直面する問題に対応するために、
知っておくべき労働法の基礎知識について、ポイントを絞って解説する。開催日程は
10月9日~11月7日(全8回)。受講料は5,100円(全8回)。定員60名。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/documents/h30_chuki.pdf

●「働く女性全力応援セミナー」を開催/東京ウィメンズプラザ

 東京ウィメンズプラザは、9月24、29日、10月13、20日の計4回、女性活躍
推進事業「働く女性全力応援セミナー」を渋谷区で開催する。働いている女性を対象に、
専門家や先輩管理職等が、女性のメンタルヘルスや家庭との両立、キャリア形成に
役立つ話を紹介する。参加費無料。託児あり。定員第1回:150名程度、
第2~4回:50名程度。申込締切は9月7日。
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/seminar/tabid/317/Default.aspx

●「産業保健フォーラム IN TOKYO 2018」を開催/東京都

 東京労働局は11月1日、『「産業保健フォーラム IN TOKYO 2018」いきる・はたらく~
私たちの今と未来~』を江東区で開催する。病気の治療と仕事の両立支援に関する
特別講演の他、ストレスチェックの集団分析活用例についての事例発表、健康測定コーナー・
展示コーナーを設置。参加費無料。要申込み。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000265892.pdf