メールマガジン労働情報 No.1420

■□――【メールマガジン労働情報/No.1420】

入職率16.0%、離職率14.9%、5年連続入職超過/2017年・雇用動向調査 ほか

―2018年8月10日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】月例給0.16%、ボーナス0.05月の引き上げ/2018年人事院勧告 ほか
【統計】入職率16.0%、離職率14.9%、5年連続入職超過/2017年・雇用動向調査 ほか
【労使】中小企業の賃上げ、4,804円・1.89%/経団連
【動向】7月の「人手不足」関連倒産は41件、今年最多/民間調査 ほか
【イベント】「仕事と子育て・介護の両立支援を考えるシンポジウム」を開催/京都府 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180810.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「メールマガジン労働情報」は8月15日(水曜)の配信をお休みします。
次回の配信は8月17日(金曜)、JILPTの研究成果等を紹介する特別号を配信します。

☆平成30年度・第67回東京労働大学講座専門講座 受講者募集中!

 本講座では受講者参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の
強化をめざします。「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の
2コースがあります。
http://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

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【行政】
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●月例給0.16%、ボーナス0.05月の引き上げ/2018年人事院勧告

 人事院は10日、2018年の国家公務員の月例給を0.16%(655円)、ボーナス
(期末・勤勉手当)を0.05月引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月例給、
ボーナスとも5年連続の引き上げ。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h30/h30_top.htm

●1万1,592事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省

 厚生労働省は7日、2017年4月から2018年3月までに長時間労働が疑われる
事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。
対象となった2万5,676事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、
是正・改善に向けた指導を行ったのは、1万1,592事業場(45.1%)。
うち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は8,592事業場
(違法な時間外労働があった事業所の74.1%)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html

●裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表/厚労省

 厚生労働省は7日、裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表した。
対象事業場数は12,167(企画業務型:2,917、専門業務型:9,250)、結果提出事業場数
10,793(企画業務型:2,789、専門業務型:8,004)。自主点検の結果、改善が必要と
考えられる事業場は、企画業務型は332、専門業務型は1,945。事業主が自主的に
必要な改善を図ることを促すとともに、運用の改善が必要と考えられる事業場など
に対して重点監督を実施するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html

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【統計】
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●入職率16.0%、離職率14.9%、5年連続入職超過/2017年雇用動向調査

 厚生労働省は9日、2017年「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は16.0%で
前年比0.2ポイントの上昇、離職率は14.9%で同0.1ポイントの低下。入職超過率は
1.1ポイントとなり、5年連続の入職超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/18-2/dl/siryo.pdf
(概要・統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/18-2/index.html

●4~6月期のGDP実質成長率、前期比0.5%/内閣府

 内閣府は10日、2018年4~6月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を
公表した。GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質が0.5%(年率換算1.9%)、
名目が0.4%(同1.7%)となった。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●7月の街角景況感、前月差1.5ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年
7月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差1.5ポイント低下の46.6で、2か月ぶりの低下。先行き判断DI(季節調整値)は、
前月差1.0ポイント低下の49.0。「緩やかな回復基調が続いているものの、2018年7月
豪雨によるマインド面の下押しもあり、引き続き一服感がみられる。先行きについては、
人手不足、コストの上昇、18年7月豪雨の影響等に対する懸念もある一方、引き続き
受注、設備投資等への期待がみられる。」としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0808watcher/bassui.html
(統計表等)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0808watcher/menu.html

●要介護(要支援)認定者数646.0万人/介護保険事業状況報告(2018年5月)

 厚生労働省は7日、「介護保険事業状況報告」(2018年5月暫定版)を公表した。
2018年5月末現在、要介護(要支援)認定者数は646.0万人で、うち男性202.4万人、
女性443.5万人。第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/dl/1805a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1805.html

●7月総括判断、「回復している」/全国財務局管内経済情勢報告

 財務省は7日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2018年4月判断
と比べた7月判断の地域経済の動向は、1地域(北海道)で上方修正、9地域で据え置き。
全局総括判断は「回復している」。雇用情勢は「改善している」などと分析。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201802/index.html

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【労使】
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●中小企業の賃上げ、4,804円・1.89%/経団連

 経団連は7日、2018年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果(最終集計)を
発表した。調査対象である従業員数500人未満の17業種741社のうち、妥結したのは424社。
平均額が不明等の12社を除く412社の賃上げ妥結額は加重平均で4,804円、1.89%のアップで、
前年を218円、0.08ポイント上回った。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/067.pdf

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【動向】
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●7月の「人手不足」関連倒産は41件、今年最多/民間調査

 東京商工リサーチは8日、2018年7月の「人手不足」関連倒産を発表した。
倒産件数は41件(前年同月24件)で、5月(38件)を上回り、今年最多。
内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が32件(同16件)、
「求人難」型が4件(同7件)、「人件費高騰」型が4件(同ゼロ)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180808_05.html

●「仕事にやりがいは必要」96%/民間調査

 エン・ジャパンは9日、「仕事のやりがいと楽しみ方」調査結果を発表した。
仕事にやりがいは必要か尋ねたところ、96%が「必要だと思う」と回答。
必要だと思う理由は、「仕事そのものが充実するから」(56%)「自身の成長感を
得たいから」(48%)、「自分の存在価値を感じるから」(44%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14502.html

●アルバイト等の7月平均時給、西日本エリアの「販売・接客サービス職」過去最高額/民間調査

 アイデムは7日、「パート・アルバイトの募集時平均時給」7月集計結果を発表した。
東日本エリアの平均時給は1,016円(前年同月比6円増)、西日本エリアの平均時給は
998円(同46円増)、西日本エリアの「販売・接客サービス職」は928円(同61円増)で、
集計開始以来最高。
https://www.aidem.co.jp/company/topics/1183_d.html

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【イベント】
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●「仕事と子育て・介護の両立支援を考えるシンポジウム」を開催/京都府

 京都府は9月13日、ダブルケア(育児・介護の同時進行)サポート事業のキックオフ
イベントとして、「仕事と子育て・介護の両立支援を考えるシンポジウム」を京都市で
開催する。ダブルケアの現状と企業に求められる対応について議論を深める。
講師はダブルケア研究の専門家。講演後、企業に対する支援の紹介も行う。受講料無料。
定員50名。
http://kyoto-womens.org/wp-content/uploads/2018/08/doublecare300913.pdf

●講演会「自分らしいキャリアのためのヒント」を開催/関西キャリア支援デザイナー

 関西キャリア支援デザイナーは9月22日、日本女性学習財団の講師派遣事業として
「自分らしいキャリアのためのヒント~メディアがつくるジェンダーバイアス~」を
京都市で開催する。講演会とキャリア支援デザイナーによるパネルディスカッション
を通して、既成の女性観・男性観にとらわれない「自分らしいキャリア形成」を考える。
参加費2,000円、定員50名(先着順)。
http://www.jawe2011.jp/career/career2018.html#event20180922