メールマガジン労働情報 No.1418

■□――【メールマガジン労働情報/No.1418】

2017年の労働争議358件、8年連続の減少/労働争議統計調査 ほか

―2018年8月3日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「第133回労働政策審議会職業安定分科会」資料を公表/厚労省 ほか
【統計】2017年の労働争議358件、8年連続の減少/労働争議統計調査 ほか
【労使】2019年度連合の重点政策について要請/連合 ほか
【動向】女性役員ゼロが1,563社、全体の65.8%/民間調査 ほか
【企業】従業員の健康増進を目的として熱中症対策「クーリングブレイク」制度を導入/ベーシック
【イベント】シンポジウム「これからの働く地図~仕事と職場と私の未来~」を開催/全労済協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180803.html

【JILPTからのお知らせ】

☆平成30年度・第67回東京労働大学講座専門講座 受講者募集中!

 本講座では受講者参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の
強化をめざします。「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の
2コースがあります。
http://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html

☆労働図書館からのお知らせ

注目図書資料のご案内「障害者雇用」
いま話題のテーマに関して、労働図書館が所蔵している図書資料の一部をご紹介します。
http://www.jil.go.jp/lib/featured/180801/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.180『病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(WEB患者調査)』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2018/180.html

◇調査シリーズNo.181『病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2018/181.html

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【行政】
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●「第133回労働政策審議会職業安定分科会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は7月31日に開催された「第133回労働政策審議会職業安定分科会」
資料をHPで公表した。当日の議題は、「2017年度の評価及び2018年度目標設定について」、
「2017年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について」。
2017年度の目標達成状況等を踏まえ、ハローワークにおける職業紹介・人材確保等、
成長分野等への人材移動、高齢者・外国人の就労促進について、13項目の2018年度の
年度目標(案)が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00761.html

●「第8回労働政策審議会人材開発分科会」資料を公表/厚労省

 厚生労働省は7月30日に開催された「第8回労働政策審議会人材開発分科会」
資料をHPで公表した。当日の議題は、「職業能力開発促進法施行規則の一部を
改正する省令案要綱について(諮問)」、「雇用保険法第60条の2第1項に規定する
厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準等の一部を改正する告示案要綱について
(諮問)」など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00730.html

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【統計】
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●2017年の労働争議358件、8年連続の減少/労働争議統計調査

 厚生労働省は2日、2017年「労働争議統計調査」の結果を公表した。労働争議の
総件数は、前年より33件減の358件で、8年連続の減少。比較可能な1957年以降、
最も少なかった。争議の主な要求事項(複数回答)は、「賃金」に関するものが181件
(前年167件)と最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの122件(同160件)、
「組合保障及び労働協約」に関するもの117件(同99件)など。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-29.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-29-09.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-29-08.pdf

●被保護世帯は163万7,825世帯、前年同月比で減少/5月被保護者調査

 厚生労働省は1日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年5月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は210万3,644人で、前年同月比2万6,838人減少。
被保護世帯は163万7,825世帯で、同1,733世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
前年同月から約1万9,000増の88万195世帯(53.7%)で最多。母子世帯は約6,000減の
8万7,314世帯(5.3%)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/dl/05-01.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/05.html

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【労使】
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●2019年度連合の重点政策について要請/連合

 連合は7月31日、「2019年度連合の重点政策」に関する要請を政府に行い、
「労働基準監督官の増員など労働行政の充実・強化、雇用保険制度の充実と
国庫負担の本則復帰」「待機児童の早期解消と質の担保された受け皿の整備」
などのポイントを説明して、2019年度予算案・税制改正関連法案への反映を求めた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1394

●大企業の夏季賞与、前年比8.62%増の95万3,905円/経団連

 経団連は1日、大手企業の2018年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別
妥結結果(最終集計)を発表した。調査対象の70.5%にあたる177社で妥結、
このうち平均額不明などの31社を除く146社の平均妥結額(加重平均)は
前年比8.62%増の95万3,905円。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf

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【動向】
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●女性役員ゼロが1,563社、全体の65.8%/民間調査

 東京商工リサーチは7月31日、「女性役員比率」の調査結果を発表した。
2018年3月期決算の上場企業2,375社の役員総数は2万7,526人(前年2万7,843人)、
うち女性役員は1,049人(同933人)で、役員全体の3.8%(同3.3%)。女性役員が
1人もいない企業は1,563社(構成比65.8%)で、前年の1,646社(同69.3%)から
社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいるとしている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180731_01.html

●派遣の求人状況が「以前より良くなっている」33%/民間調査

 エン・ジャパンは7月31日、「派遣の求人状況」実態調査結果を発表した。
最近の求人状況をどのように感じているか尋ねたところ、「以前より良くなっている」
が33%で、調査開始以来初めての減少。「以前より厳しくなっている」は15%。
求人状況が良くなっていると感じる理由は、「求人数の増加」(78%)、「時給アップ」
(51%)、「勤務曜日や時間の多様性」(48%)。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14444.html

●「東日本大震災」関連倒産、累計1,880件/民間調査

 東京商工リサーチは1日、「東日本大震災」関連倒産(7月度速報値)を発表した。
施設などが被害を受けた直接型が2件(7月31日現在)で、2カ月連続で前年同月を
下回ったが、震災から89カ月連続で関連倒産が発生している。累計件数は震災から
7年を経過して1,880件(7月31日現在)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180801_02.html

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【企業】
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●従業員の健康増進を目的として熱中症対策「クーリングブレイク」制度を導入/ベーシック

 株式会社ベーシックは7月25日、従業員の健康維持と増進を目的に、熱中症対策として
「クーリングブレイク」制度を導入したと発表した。スポーツ飲料水や塩飴、保冷タオルの配布、
高温注意情報の社内速報などを行う。従業員への健康投資により、生産性や活力の向上などの
組織の活性化につながるとしている。
https://basicinc.jp/20180725

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【イベント】
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●シンポジウム「これからの働く地図~仕事と職場と私の未来~」を開催/全労済協会

 全労済協会は10月24日、2018年東京シンポジウム「これからの働く地図
~仕事と職場と私の未来~」を新宿で開催する。若い人たちを中心に、
働くことへのイメージが急速に変わりつつある中で、「これからの働き方」
を考える。基調対談、パネルディスカッションを予定。参加費無料、定員400名
(応募多数時は抽選)。
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/event/symposium-lecture/working-map/

●「育休パパ・ママの職場復帰セミナー」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは、「育休パパ・ママの職場復帰セミナー」を
都内で開催する。職場復帰の前後に行いたい両立のためのポイントを紹介し、
経験者の体験談や参加者の交流を通して、円滑な職場復帰を支援する。
日程は9月11日、25日。受講料無料、定員は9月11日が30名、25日が20名。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/seminar/ikukyu_seminar/index.html