メールマガジン労働情報 No.1417

■□――【メールマガジン労働情報/No.1417】

6月の完全失業率2.4%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査 ほか

―2018年8月1日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書を公表/厚労省 ほか
【統計】6月の完全失業率2.4%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査 ほか
【労使】全国一律最低賃金制導入や働き方に関する「法制度闘争」に注力/全労連定期大会
【動向】「経済・物価情勢の展望(2018年7月)」を発表/日銀 ほか
【企業】ボランティアを出勤扱いに 平日の人手確保、復興後押し/広島・西日本豪雨
【海外】定期賞与と福利厚生費の一部を最低賃金の算入範囲に含める最低賃金法の改正/韓国
【イベント】「テレワーク導入セミナー」を開催/大阪府

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180801.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:「働き方改革とテレワーク」
日時:2018年9月26日(水曜)13時30分~16時30分(開場12時45分)
会場:JA共済ビル カンファレンスホール

 働き方改革の推進のためにテレワークを導入し、労働時間の削減やワーク・ライフ・
バランスの向上などに役立てている企業がある一方、テレワークをめぐっては労働時間の
管理や社内コミュニケーションの機会の減少などの課題も指摘されています。
本フォーラムでは、先行企業の運用事例を踏まえ、働き方改革につながるテレワーク・
在宅勤務のあり方について議論します。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180926/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.180『病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(WEB患者調査)』

 治療と仕事の両立支援の強化が求められている中で、がん患者・難病患者等
の就労実態について、個人web患者調査の結果をとりまとめています。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2018/180.html

◇調査シリーズNo.181『病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)』

 治療と仕事の両立支援の強化が求められている中で、がん患者・難病患者等
の就労実態について、企業調査の結果をとりまとめています。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2018/181.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2018年8・9月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介します
(新着図書=大内 伸哉他編著『解雇規制を問い直す』有斐閣、初見 康行著
『若年者の早期離職』中央経済社、小森田 龍生著『過労自死の社会学』
専修大学出版局、博報堂キャリジョ著『働く女の腹の底』光文社)。
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/2018/201808_09/index.html

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【行政】
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●「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書を公表/厚労省

 厚生労働省は7月30日、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」
(座長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)報告書を公表した。報告書の項目は、
「障害者雇用の現状と課題、本研究会における議論の論点」、「多様な働き方の
ニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進」、「中小企業
における障害者雇用の推進」、「障害者が長く安心して安定的に働き続けられる
環境整備に繋げる制度の在り方」。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00679.html
(連合/事務局長談話)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=997

●新たに33万人余が「技能士」に/2017年度「技能検定」/厚労省

 厚生労働省は7月27日、2017年度の「技能検定」実施状況を公表した。
受検申請者数の合計は78万4,048人で、前年度比2万6,668人(3.5%)増加。
合格者数の合計は32万8,778人で、同2万5,234人(8.3%)増加。
制度創設当初からの合格者数の累計は、664万9,982人。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00622.html

●2018年4~6月期、99事業所の「再就職援助計画」を認定/厚労省

 厚生労働省は7月31日、「再就職援助計画」の2018年度第1四半期(4~6月)分
認定状況(速報値)を公表した。認定事業所数は99事業所で、前年同期比8事業所の減少。
離職者数は5,116人で同640人の増加。事業規模の縮小等により1カ月間に30人以上の
従業員が離職を余儀なくされる場合に、事業主は、同計画を公共職業安定所長へ事前に提出し、
認定を受けることが義務付けられている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00231.html

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【統計】
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●6月の完全失業率2.4%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査

 総務省は7月31日、「労働力調査」(速報)を公表した。2018年6月の完全失業率
(季節調整値)は2.4%で前月比0.2ポイントの上昇。上昇は4カ月ぶり。
また、就業者数(6,687万人)、雇用者数(5,940万人)は共に66カ月連続の増加。
(2018年6月分)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(2018年4~6月期平均)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html

●6月の有効求人倍率1.62倍、前月比0.02ポイント上昇/一般職業紹介状況

 厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年6月の
有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍で、前月比0.02ポイント上昇。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍となり、同0.03ポイント上昇。
都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.26倍、最低は北海道の1.21倍、
受理地別の最高は東京都の2.16倍、最低は沖縄県の1.13倍。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00002.html

●管理職に占める女性の割合は部長、課長、係長相当職で上昇/雇用均等基本調査

 厚生労働省は7月30日、2017年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を
公表した。管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6%(前年度6.5%)、
課長相当職では9.3%(同8.9%)、係長相当職では15.2%(同14.7%)。
また、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では75.0%
(同76.6%)、事業所規模30人以上では93.2%(同95.3%)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-29r.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/06.pdf
(結果の概要)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/07.pdf

●消費者態度指数43.5、前月差0.2ポイント低下/消費動向調査

 内閣府は7月31日、2018年7月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.2ポイント低下して43.5。2か月連続で
前月を下回った。指数を構成する4項目では「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」、
「雇用環境」の3項目が低下。消費者マインドの基調判断は「弱含んでいる」に据置き。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●生産指数、前月比2.1%低下/鉱工業指数

 経済産業省は7月31日、2018年6月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。
生産指数(季節調整値)は前月比2.1%低下の102.2。はん用・生産用・業務用機械工業、
化学工業(除.医薬品)、金属製品工業等が低下。「総じてみれば、生産は緩やかに持ち直している」
としている。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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【労使】
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●全国一律最低賃金制導入や働き方に関する「法制度闘争」に注力/全労連定期大会

 全労連(小田川義和議長、約77万1,000人)は7月26日から3日間、都内で定期大会を開き、
向こう2年間の運動方針を決めた。今大会を前に、6月29日に通常国会で働き方改革関連法が
成立、7月25日には中央最低賃金審議会が最低賃金の目安を示すなど、全労連が掲げる
「法制度闘争」や最低賃金引上げの取組みに影響する動きがあり、大会はそれらを踏まえて
方針を打ち出す場となった。また、2016年に策定した組織拡大強化4カ年計画の後半2年間を
迎えるにあたり、取組みの強化を確認した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180801.html

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【動向】
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●「経済・物価情勢の展望(2018年7月)」を発表/日銀

 日本銀行は7月31日、金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望(2018年7月)」
を発表した。「2019年度から2020年度にかけては、設備投資の循環的な減速や消費税率
引き上げの影響を背景に、成長ペースは鈍化するものの、外需にも支えられて、景気の拡大
基調が続くと見込まれる」などとしている。
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807a.pdf
(賃金・物価に関する分析資料)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180731f.pdf

●労働生産性が高い企業群では、顧客満足度が高いと労働生産性も高くなる/民間調査

 日本生産性本部は7月30日、顧客満足度と労働生産性の関連についての分析結果を発表した。
労働生産性が高い企業群では、顧客満足度が高いと労働生産性も高くなる傾向が見られた。
業種別にみると、こうした傾向は、運輸業や飲食サービス、小売業で見られるとしている。
「顧客満足度」の向上は付加価値拡大を通じた生産性向上に重要な役割を果たしうるとの
観点から、両者の関係性について初めて分析した。
https://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001543.html

●5割のミドルが「家族に転職を反対され内定辞退したことがある」/民間調査

 エン・ジャパンは7月27日、ミドルに聞く「家族の転職反対」調査結果を発表した。
35歳以上を対象にして、家族に転職を反対された経験について尋ねたところ、
46%が「はい」と回答。そのうち51%が「内定を辞退したことがある」と回答。
転職を反対した家族は「妻」(76%)、「親」(28%)で、転職を反対した理由は
「年収が下がる」(50%)、「勤務地が遠い」(20%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14398.html

●「仕事が中心」の生活を理想とする人は1割未満/民間調査

 リクルートキャリアは7月26日、仕事とプライベートに関する調査結果を発表した。
仕事とプライベートのバランスについて理想の考えを尋ねたところ、「仕事とプライベートの
バランスをとりたい」(71.6%)、「プライベートが中心」(18.8%)、「仕事が中心」(9.6%)。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/180726-01/

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【企業】
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●ボランティアを出勤扱いに 平日の人手確保、復興後押し/広島・西日本豪雨

 西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県。被災住民らが土砂の撤去作業などに
追われる中、地元企業の間で社員のボランティア活動を出勤扱いにする動きが
広がっている。人手が不足する平日のボランティア確保につなげ、復興を後押し
する狙いだ。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180801.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽定期賞与と福利厚生費の一部を最低賃金の算入範囲に含める最低賃金法の改正

 韓国の国会は5月28日、最低賃金の算入範囲を拡大する最低賃金法改正案を可決した。
2019年1月から毎月1回以上定期的に支給される賃金のうち、賞与は月額最低賃金の
25%を超える部分、現金で支給される福利厚生費は同7%を超える部分が最低賃金に
算入されることとなる。この比率は段階的に縮小され、24年以降は全額が最低賃金に
算入される。政府は、今回の最低賃金法改正を、低賃金労働者の賃金保障と中小企業の
負担軽減とのバランスを追求したものと説明している。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/07/korea_02.html

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【イベント】
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●「テレワーク導入セミナー」を開催/大阪府

 大阪府は9月10日、「テレワーク導入セミナー」を大阪市内で開催する。
「働き方改革」にも有効な手段として期待されている「テレワーク」の労務管理上の
留意点や先進企業の事例などを取り上げる。参加費無料、定員200名(先着順)。
http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/moyo/detail.php?recid=20859