メールマガジン労働情報 No.1415

■□――【メールマガジン労働情報/No.1415】

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定/厚労省 ほか

―2018年7月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定 ほか
【統計】2018年5月の現金給与総額、前年同月比2.1%増/毎勤統計確報値 ほか
【労使】中小賃上げ率のプラス幅が全体・大手を上回る/連合の春闘まとめ ほか
【動向】親の働く姿を見たことがある子供、将来働くことを楽しみに感じる傾向/民間調査
【海外】労働時間規制の上限を原則週52時間へ/韓国 ほか
【判例命令】君が代不起立、元教員逆転敗訴 再雇用拒否の賠償認めず/最高裁
【イベント】フォーラム「進めよう障がい者雇用!精神障がい者の雇用と職場定着に向けて」を開催/神奈川県産業労働局

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180725.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2018年8・9月合併号発売中!
 「福利厚生のトレンド」

 本号では、当機構の調査をもとに全体的な福利厚生のトレンドを把握するとともに、
少子高齢化の加速、女性の活躍促進、人手不足の深刻化といった課題と福利厚生をどう関連づけ、
限られた財源を的確に配分し、福利厚生制度をどのように再構築すべきなのかを考えます。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/08_09/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2018年8月号発売中!
 [特集]「職業と労働市場」

 本特集では、労働を対象とした社会科学諸分野の研究における職業の位置づけと
知見の整理を通じて、近年の日本の労働市場の特徴や変化の方向性、ならびに
政策課題を検討します。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/08/index.html

☆労働政策フォーラム「企業内キャリアコンサルティングの現在と未来」(2018年2月16日開催)
の開催報告をホームページに掲載しました。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180216/houkoku/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」結果を記者発表/JILPT

 JILPTは24日、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」結果を
記者発表しました。「企業が導入している施策では、『健康管理』、『休暇制度』、
『慶弔災害』などに関連する項目が多い」「従業員の確保・定着や意欲向上を
福利厚生制度・施策の目的とする企業が多い」ことなどが明らかになっています。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20180724.pdf

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【行政】
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●「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定

 政府は24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定した。
新大綱の主なポイントは、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標
(2020年までに制度導入企業割合を10%以上等)を初めて設定したこと、労働行政
機関等が重点的に取り組む対策として、長時間労働の削減に向けた取組の徹底、
過重労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策・ハラスメント対策などを
明記したこと、など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html
(「過労死等の防止のための対策に関する大綱」本文)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/30_TAIKOU_HOUDOU_BETTEN2.pdf

●「景気は、緩やかに回復している」/7月・月例経済報告

 7月の「月例経済報告」が19日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。個別判断では、企業の業況判断を
「改善している」から「おおむね横ばい」としたほかは据え置き。雇用情勢は
「着実に改善している」としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/0719getsurei/main.pdf
(首相官邸Webサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/19geturei.html

●精神疾患等の公務災害補償事案、認定件数12件/人事院調査

 人事院は19日、2017年度「過労死等の公務災害補償状況」を公表した。
脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は4件(前年度5件)、認定件数は
1件(同3件)。精神疾患等に関する事案の協議件数は15件(前年度14件)、
認定件数は12件(同5件)。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1807/karoushitou29.htm

●「第13回若年者ものづくり競技大会」を開催/厚労省等

 厚生労働省と中央職業能力開発協会は7月28日~8月2日、職業能力開発施設、
工業高校などで技能を習得中の若年者(原則として20歳以下の未就業者)が、
ものづくり技能を競う「第13回若年者ものづくり競技大会」を開催する。
会場は石川県内と愛知県内の計4か所、15職種、過去最多の445名が参加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00444.html

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【統計】
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●2018年5月の現金給与総額、前年同月比2.1%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は23日、2018年5月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所
規模5人以上)を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比2.1%増の
27万5,508円。就業形態別では一般労働者が同2.1%増、パートタイム労働者が
同1.8%増。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3005r/dl/pdf3005r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3005r/3005r.html

●平均寿命、男性81.09歳、女性87.26歳でともに過去最高/2017年簡易生命表

 厚生労働省は20日、2017年「簡易生命表」を公表した。日本人の平均寿命
(0歳の平均余命)は男性81.09歳(前年80.98歳)、女性87.26歳(同87.14歳)で、
ともに過去最高を更新。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/dl/life17-14.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/index.html
(概況版)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/dl/life17-15.pdf

●児童のいる世帯 母の「仕事あり」の割合は70.8%/2017年国民生活基礎調査

 厚生労働省は20日、2017年「国民生活基礎調査」結果を公表した。児童のいる世帯
における母の「仕事あり」の割合は70.8%(前年調査67.2%)、1世帯当たり平均所得金額は、
560万2,000円(昨年545万4,000円)と増加。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/09.pdf
(概況全体版等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/index.html

●2018年2月の総人口、前年同月比18万1,000人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2018年2月確定値及び2018年7月概算値を公表した。
18年2月1日現在の総人口(確定値)は1億2,660万9,000人で、前年同月比18万1,000人
(0.14%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が同51万3,000人(1.47%)増加し、
他の階層は減少。18年7月1日現在の総人口(概算値)は1億2,659万人で、同19万人
(0.15%)の減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201807.pdf

●一致指数、前月差0.7ポイント下降/5月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2018年5月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.7ポイント下降の116.8(速報値は116.1)。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●中小賃上げ率のプラス幅が全体・大手を上回る/連合の春闘まとめ

 連合(神津里季生会長)は7月20日に開いた中央執行委員会で、「2018春季生活闘争まとめ」
を確認した。同月4日時点で集約した賃上げ回答(平均賃金方式)は、金額で前年比222円増の
5,934円、率も前年より0.09ポイント高い2.07%となった。賃上げ率では、300人未満の中小組合が
1.99%で、前年を0.12ポイント上回る高水準になっている。こうしたデータを踏まえ、「まとめ」は
「『大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動』が定着・前進している」などと総括している。
(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180725a.html

●賃金改善額は平均6,350円(2.17%)で前年並みに/サービス連合大会

 ホテル・旅館業、旅行業などの労働組合でつくるサービス連合(後藤常康会長、
約4万5,000人)は7月19日、都内で定期大会を開き、「2018春季生活闘争のまとめ」
を確認した。「まとめ」によると、2018春闘の賃金カーブ維持分を含めた賃金改善額は、
平均で6,350円(2.17%)と前年とほぼ同水準。後藤会長は、「この5年間で6割近い
加盟組合が実質的な賃金改善の回答を引き出した」と述べたうえで、賃上げの取り組みを
定着させる必要性を訴えた。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180725b.html

●全信労連が連合脱退へ/雇用問題の薄らぎと財政状況の苦しさから

 連合(神津里季生会長)は7月20日の中央執行委員会で、構成組織の全国信用金庫
信用組合労働組合連絡会議(全信労連、河合悟司議長、約4,800人)が7月31日をもって
脱退することを確認した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180725c.html

●「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(6月)

 連合は20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年6月分集計結果を発表した。
受付件数は1,605件で、前年同月比240件減。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が
328件(20.4%)で4ヵ月連続で最も多く、次いで「雇用契約・就業規則」143件(8.9%)、
「解雇・退職強要・契約打切」132件(8.2%)など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201806.pdf

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【動向】
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●親の働く姿を見たことがある子供、将来働くことを楽しみに感じる傾向/民間調査

 アイデムは19日、「子供のキャリア観に関する調査(小学校5~6年生編)」
結果を発表した。親の働く姿と子供のキャリア観への影響について、親の働く姿を
見たことがある子供は、親への憧れも強く、将来の夢を持ちやすくなり、将来働く
ことを楽しみに感じている傾向があるという。
https://www.aidem.co.jp/company/topics/1168_d.html

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【海外】
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●フォーカス/JILPT

 ▽労働時間規制の上限を原則週52時間へ

 韓国でも、長時間労働の是正が労働政策上の課題となってきている。韓国では、
OECD諸国との比較が一つの重要な参考指標とされることが多いが、雇用労働部の
発表資料によると、OECD平均が年間1,763時間であるのに対して韓国は2,069時間
であると喧伝されている。このため、長時間労働慣行の改善に向けた勤労基準法の
改正について議論が進められてきた。韓国の国会では2月28日、勤労基準法一部
改正法案が賛成多数で可決、成立し、3月20日に公布された改正法により、
週52時間の上限が明確化された。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/07/korea.html#

●国別労働トピック/JILPT

 <韓国>
 ▽20代後半女性の雇用率の改善と女性雇用政策の方向性

 韓国の青年(15~29歳)層の雇用率は2004年以降女性が男性を上回っており、
17年は女性(44.0%)が男性(40.1%)より3.9%ポイント高かった。25~29歳層の
雇用率も17年は女性(69.6%)が初めて男性(67.9%)を1.7%ポイント上回った。
20代後半女性の雇用率を今後も維持拡大していくためには、積極的雇用改善措置の
実効性の強化、育児休職制度の改善、仕事と生活の均衡、社会的保育の拡大など、
労働市場における男女平等政策を推進する必要があると指摘されている。
(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/07/korea_01.html

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【判例命令】
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●君が代不起立、元教員逆転敗訴 再雇用拒否の賠償認めず/最高裁

 卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を
拒否されたのは不当として、東京都立高校の元教員ら26人が都に損害賠償を求めた
訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は19日、都に賠償を命じた
一、二審判決を取り消し、請求を棄却した。元教員側の逆転敗訴が確定した。
(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20180725.html

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【イベント】
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●フォーラム「進めよう障がい者雇用!精神障がい者の雇用と職場定着に向けて」を開催/神奈川県産業労働局

 神奈川県産業労働局は9月5日、産業人材育成フォーラム「進めよう障がい者雇用!
精神障がい者の雇用と職場定着に向けて」を横浜市で開催する。本年4月から
法定雇用率の算定基礎に精神障がい者が加わったことなどから、精神障がい者の雇用
及び職場定着をテーマとしたフォーラムを実施。基調講演、雇用事例発表、
パネルディスカッションを予定。参加費無料。定員450名(定員を超えた場合は抽選)。
手話通訳可(8月20日までに要申込み)。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/hz2/cnt/f532889/