メールマガジン労働情報 No.1414

■□――【メールマガジン労働情報/No.1414】

2018年7月豪雨に係る措置等を発表/厚労省 ほか

―2018年7月20日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2018年7月豪雨に係る措置等を発表/厚労省 ほか
【統計】死傷者、前年同期比増加、死亡者数は減少/2018年労働災害発生状況 ほか
【労使】勤務間インターバル導入企業は、従業員数5,000人以上の会社でも17.0%/経団連
【動向】働き方改革に取り組む企業は38.9%/民間調査 ほか
【海外】「世界の雇用及び社会の見通し―動向編(2018年版)」を発表/ILO
【イベント】「企業向け非正規雇用対策セミナー」を開催/埼玉県

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180720.html

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【行政】
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●2018年7月豪雨に係る措置等を発表/厚労省

 厚生労働省は19日までに、2018年7月豪雨の発生に伴い、岐阜、京都、兵庫、岡山、
広島、愛媛の6労働局に「豪雨被害特別相談窓口」を開設し、労働条件、安全衛生、
労働保険、労災補償、雇用保険、各種助成金等の幅広い相談に対応すること、事業活動の
縮小により雇用調整を行わざるを得ない事業主に対する「雇用調整助成金の特例措置」
を行うことなどを発表した。
▽特別相談窓口の開設
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201842_00003.html
▽雇用調整助成金の特例
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00363.html
▽保安用品の被災者、事業者、ボランティアへの無償配布
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00429.html

●雇用保険の基本手当日額を変更/厚労省

 厚生労働省は17日、雇用保険の基本手当日額を8月1日から、各年齢階層で40円から
45円引き上げることなどを公表した。2017年度の平均給与額(毎月決まって支給する
給与の平均額)が2016年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html

●日EU経済連携協定(EPA)に署名

 日本と欧州連合(EU)は17日、東京で行われた日EU定期首脳協議において、
日EU経済連携協定(EPA)に署名した。連合、経団連は、保護主義が台頭する中で
自由貿易の推進にとって大きな意義を持つ、日EU双方の成長と雇用の創出につながる、
などとしている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html
(連合/事務局長談話)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=989
(経団連会長コメント)
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/0717.html

●2018年度「全国労働衛生週間」のスローガンを公表/厚労省

 厚生労働省は18日、2018年度「全国労働衛生週間」のスローガンを、
「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」に決定したと
公表した。本週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に
関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の
健康を確保することなどを目的として、毎年10月1日から7日までの1週間
実施されており、今年で69回目。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170527_00001.html

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【統計】
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●死傷者、前年同期比増加、死亡者数は減少/2018年労働災害発生状況

 厚生労働省は18日、2018年の労働災害発生状況(18年7月速報)を公表した。
死傷者数(18年1月~6月)は4万9,741人で、前年同期比2,869人(6.1%)増。
死亡者数は321人で、同56人(14.9%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/18-07.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●要介護(要支援)認定者数643万7,000人/介護保険事業状況報告(2018年4月)

 厚生労働省は18日、「介護保険事業状況報告」(2018年4月暫定版)を公表した。
2018年4月末現在、要介護(要支援)認定者数は643万7,000人で、うち男性201万6,000人、
女性442万1,000人。第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/dl/1804a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1804.html

●6月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.8%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は20日、2018年6月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.0で、前年同月比0.8%上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

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【労使】
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●勤務間インターバル導入企業は、従業員数5,000人以上の会社でも17.0%/経団連

 経団連は17日、「2018年労働時間等実態調査」集計結果を発表した。平均時間外
労働時間(年間)は、2015年(264時間)から2017年(252時間)と減少傾向にあるが、
長時間労働の是正と生産性向上にむけた取組みについては、勤務間インターバルを
導入している企業の割合は総じて低く、従業員数5,000人以上の会社でも17.0%に
留まっている、などとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/060.pdf

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【動向】
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●働き方改革に取り組む企業は38.9%/民間調査

 NTTデータ経営研究所は12日、「働き方に関する調査」結果を発表した。
働き方改革に取り組む企業は38.9%(対前年度比2.5ポイント増)。働き方改革に
取り組んでいる企業のプラスの変化としては、「労働時間の減少」(34.3%)、
「休暇の取得しやすさ」(32.0)、「気持ちに余裕」(24.5%)などがあがるが、
「生産性の向上」は18.5%にとどまる。一方、マイナスの変化としては、「収入が
減少している」(22.9%)、「気持ちの余裕がなくなっている」(18.5%)、
「やらされ感が増加している」(15.0%)など。
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180712/index.html

●2018年に「月給が上がった」人は46%/民間調査

 エン・ジャパンは18日、「月給」についての実態調査結果を発表した。2018年に
「月給が上がった」と回答した人は46%、上がった理由は、定期昇給(60%)、
ベースアップ(23%)。月給の上昇により、モチベーションが上がったか尋ねたところ、
上がった(22%)、上がらない(46%)、どちらとも言えない(33%)。モチベーションが
上がらない要因は、元の給与の低さ(56%)、昇給額の小ささ(38%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14289.html

●2019年3月卒業予定の大学4年生の内定率は81.1%/民間調査

 ディスコは17日、2019年3月卒業予定の大学4年生等を対象に行った「キャリタス
就活2019学生モニター調査結果(7月1日時点)」を発表した。内定率は81.1%で、
前回(6月)より15.4ポイント上昇。就職活動終了者は全体の68.2%で前年(66.1%)
より2.1ポイント上昇。エントリー社数の平均は30.7社(前年39.6社)。
就職決定業界は、文理とも「情報処理・ソフトウエア」が首位。
http://www.disc.co.jp/pressrelease/detail/19monitor_201807-6017.htm

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【海外】
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●「世界の雇用及び社会の見通し―動向編(2018年版)」を発表/ILO

 ILOは17日、定期刊行物「世界の雇用及び社会の見通し―動向編」の2018年版を
発表した。雇用を求めて労働市場に参入する人口が増加傾向にある中で、18年の
総失業者数は1億9,200万人超の水準に留まるものと予測される。19年には世界の
失業率は本質的には変わらず、失業者数は130万人増加すると見込まれるとしている。
http://www.ilo.org/tokyo/information/publications/WCMS_634681/lang--ja/index.htm
(サマリー:日本語訳)
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_634681.pdf

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【イベント】
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●「企業向け非正規雇用対策セミナー」を開催/埼玉県

 埼玉県は7月23日から2019年1月17日まで、県内5地域で「企業向け非正規雇用
対策セミナー」を全10回開催する。法制度における対応の必要性に伴い、非正規雇用者の
処遇改善や法改正の動向などについて解説する。最新の取組み事例や裁判事例、助成金などの
支援制度も紹介し、就業環境の整備に向けたポイントや課題を学ぶ。セミナー終了後には
個別相談会(事前申込制)も開催。参加無料。
https://saitama-seminar.com/