メールマガジン労働情報 No.1413

■□――【メールマガジン労働情報/No.1413】

2017年度「文部科学白書」を公表/文科省 ほか

―2018年7月18日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2017年度「文部科学白書」を公表/文科省 ほか
【統計】全国のホームレス数は4,977人、前年比557人減/厚労省 ほか
【労使】2018年闘争の評価と課題を議論/電機連合の定期大会 ほか
【動向】夏季休暇は「自宅で過ごす」が4割/民間調査 ほか
【企業】同業他社との新入社員教育プログラムを開始/山九
【イベント】特別セミナー「働き方改革関連法と最高裁判決」を開催/東基連

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180718.html

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http://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

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【行政】
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●2017年度「文部科学白書」を公表/文科省

 文部科学省は13日、2017年度「文部科学白書」を公表した。特集は「社会的・
経済的価値をはぐくむ文化政策の展開」「学校における働き方改革」。学校における
働き方改革について、教員勤務実態調査の速報値の結果等を示しつつ、文部科学省の
取組について紹介し、併せて、先進的な地方公共団体で取り組んでいる「学校における
働き方改革」についての事例を取り上げている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/07/1406888.htm

●技能実習制度における除染等業務に係る調査状況を公表/法務省、厚労省、外国人技能実習機構

 法務省、厚生労働省及び外国人技能実習機構は13日、技能実習の趣旨には
そぐわないとしている除染等業務への従事の有無に関する調査状況を公表した。
調査対象受入企業数は1,002社、調査済み受入企業数は182社、除染等業務への
従事が認められた受入企業数は4社、うち1社に対して受入停止(5年間)の
措置を行った。残りの3社については、引き続き調査を継続中。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00172.html
(外国人技能実習機構Webサイト)
http://www.otit.go.jp/files/user/300713-1.pdf

●「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募を開始/経産省

 経済産業省は17日、「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の
公募を開始した。今年度の重点テーマは「経営層への多様な人材の登用」、「外国人・
シニアの活躍」等。あわせて、ダイバーシティ経営の取組を、より中長期的に企業価値を
生み出し続ける取組としてステップアップするべく、「ダイバーシティ2.0」に取り組む
企業を選定する「100選プライム」の公募も開始。8月2日に都内で説明会を実施する。
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180717003/20180717003.html

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【統計】
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●全国のホームレス数は4,977人、前年比557人減/厚労省

 厚生労働省は13日、「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果」
を公表した。確認されたホームレス数は4,977人(男性4,607人、女性177人、
不明193人)で、前年と比べて557人(10.1%)減少。市区町村による巡回での
目視調査で、2018年1月に実施。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00075.html

●介護・看護離職者は9万9,000人/総務省

 総務省は13日、「2017年就業構造基本調査」結果を公表した。17年9月までの
1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9,000人で、前回調査
(12年)と比較してほぼ横ばい、育児をしている女性の有業率は全ての年齢階級で
上昇、非正規従業員のうち就業調整をしている者の割合は26.2%で、所得階級別では
8割強が50~149万円であることなどが明らかになった。
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index2.html

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【労使】
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●2018年闘争の評価と課題を議論/電機連合の定期大会

 電機連合(野中孝泰委員長、58万人)は12、13の両日、神奈川県横浜市で
定期大会を開催し、向こう2年間の新運動方針を決定するとともに、「2018年
総合労働条件改善闘争の評価と課題」を確認した。評価と課題は、中闘組合の
統一闘争で1,500円の水準改善を引き出した点について「電機産業労使の社会的
役割と責任を果たすことができる回答」と評価する一方、今後の課題として
「人への投資」のあり方に対する労使の考え方に隔たりがある点などをあげた。
(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180718.html

●夏季セミナー 軽井沢アピールを発表/経済同友会

 経済同友会は13日、2018年度(第33回)夏季セミナー 軽井沢アピール2018
「Japan 2.0:最適化社会の設計」を発表した。「イノベーション創出を促す規制改革、
高度人材の獲得に向けた働き方改革を」、「『Japan 2.0』における世界課題の解決による
価値創造と企業価値の最大化を」などを掲げている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/180713_1013.html

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【動向】
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●夏季休暇は「自宅で過ごす」が4割/民間調査

 楽天リサーチは17日、「夏季休暇に関する調査」結果を発表した。夏季休暇を
取得する予定の人に、夏季休暇に何をするかを聞いたところ(複数選択)、
「自宅で過ごす」(40.1%)が最も高かった。続いて「国内旅行」(36.0%)、
「帰省」(31.3%)など。「自宅で過ごす」理由は、「どこに行っても混んでいるため」
(56.5%)、「普段忙しいので、自宅でゆっくりしていたい」(42.9%)など。
https://research.rakuten.co.jp/report/20180717/

●役員報酬1億円以上開示企業は240社/民間調査

 東京商工リサーチは13日、2018年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」
調査結果を発表した。開示した上場企業は240社(前年223社)、人数は538人
(同466人)、社数・人数とも過去最高を更新した。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180713_01.html

●アルバイト等の三大都市圏の6月度平均時給1,031円/民間調査

 リクルートジョブズは12日、2018年6月度「アルバイト・パート募集時
平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の6月度
平均時給は1,031円で、前年同月より19円増。06年1月の調査開始以来、
過去最高を更新。
http://www.recruitjobs.co.jp/press/pr20180712_1015.html

●10人に1人が「WEB面接」を経験/民間調査

 マイナビは13日、「2019年卒マイナビ学生就職モニター調査 6月の活動状況」
を発表した。面接経験者のうち、11.5%が「WEB面接」を受けたことがあると回答。
就活費用の累計額は平均10万6,647円。約4割は自身の「アルバイト代・給料」から捻出。
https://www.mynavi.jp/news/2018/07/post_17605.html

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【企業】
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●同業他社との新入社員教育プログラムを開始/山九

 山九株式会社は12日、物流部門の新入社員を対象に、業界団体である日本物流団体
連合会加盟企業と連携して、新入社員教育プログラム「企業間クロス教育」を6月28日
から開始したと発表した。業界動向や他社の業務内容を学び、マクロな視野の醸成、
人脈の形成を入社段階より構築することを目的とした、業界初となる企業の垣根を
越えた教育プログラムだとしている。
http://www.sankyu.co.jp/news/h300712news.pdf

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【イベント】
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●特別セミナー「働き方改革関連法と最高裁判決」を開催/東基連

 東京労働基準協会連合会は8月3日、特別セミナー「働き方改革関連法と最高裁判決」
を千代田区で開催する。今般成立した働き方改革関連法と、これに先立って出された
正規雇用労働者と有期雇用労働者との待遇差をめぐる最高裁判決について、水町勇一郎
東京大学教授が、その詳細、対応上の留意点等を解説する。参加費無料。定員500名
(定員になり次第締切)。
http://www.toukiren.or.jp/pdf/hatarakikata_20180702.pdf