メールマガジン労働情報 No.1410

■□――【メールマガジン労働情報/No.1410】

現金給与総額、前年同月比2.1%増/2018年5月毎勤統計 ほか

―2018年7月6日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】精神障害の労災請求件数1,732件、前年度比146件増/厚労省 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比2.1%増/2018年5月毎勤統計 ほか
【動向】景況感D.I.現在は若干改善、1年後は若干悪化/日銀の生活意識調査 ほか
【イベント】労働セミナー「Q&Aでわかる 派遣社員必聴セミナー」を開催/東京都労働相談情報センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180706.html

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【行政】
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●精神障害の労災請求件数1,732件、前年度比146件増/厚労省

 厚生労働省は6日、2017年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。
精神障害に関する請求件数は1,732件で、前年度比146件増。支給決定件数は
506件(うち、未遂を含む自殺98件)で、同8件増。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html

●「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表/総務省

 総務省は3日、2018年「情報通信に関する現状報告」(2018年版情報通信白書)
を公表した。今回の特集テーマは「人口減少時代のICTによる持続的成長」。
ICTによる多様な人材の労働参加に関して、17年の企業のテレワーク普及率は13.9%
となっており、会社のルール未整備などが課題であるが、従業員にはワーク・ライフ・
バランス向上など、企業には労働生産性向上などのメリットがあるなどとしている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000129.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比2.1%増/2018年5月毎勤統計

 厚生労働省は6日、2018年5月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.9%増、パートタイム労働者が
同0.9%増。パートタイム労働者比率が0.25ポイント低下し、就業形態計では同2.1%増の
27万5,443円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3005p/dl/pdf3005p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3005p/3005p.html

●被保護世帯は163万5,280世帯、前年同月比で減少/4月被保護者調査

 厚生労働省は4日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年4月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は210万3,666人で、前年同月比2万8,010人減少。
被保護世帯は163万5,280世帯で、同2,125世帯減少。世帯類型別にみると、
高齢者の単身世帯が同2.6%増、母子世帯が6.4%減など。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/dl/04-01.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/04.html

●5月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.4%減/家計調査報告

 総務省は6日、2018年5月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上
世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.4%減の28万1,307円。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり前年同月比実質3.4%増の43万9,089円。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

●中小企業の売上げDI、16カ月連続でプラス/中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は6月28日、中小企業景況調査(6月)結果を公表した。
売上げDI(増加-減少)は5.0(前月比0.6ポイント上昇)で、16カ月連続プラス。
衣生活関連や設備投資関連、建設関連などで上昇。製造業の従業員判断DI
(不足-過剰)は30.1(同5.7ポイント上昇)で、金属製品製造業や出版・印刷業、
パルプ・紙・紙加工品製造業などで上昇。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_180628.pdf

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【動向】
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●景況感DI、現在は若干改善、1年後は若干悪化/日銀の生活意識調査

 日本銀行は6日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に
関するアンケート調査」(第74回、2018年6月)結果を公表した。現在の景況感DI
(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は、前回調査(2018年3月)から
2.5ポイント改善、1年後については1.4ポイント悪化。
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki1807.pdf

●8割の企業が賃上げ/民間調査

 東京商工リサーチは5日、2018年度「賃上げに関するアンケート調査」結果を
発表した。2018年の賃上げ実施企業は82.2%、賃上げ内容の最多は「定期昇給」
(78.7%)、「ベースアップ」(43.8%)、「賞与(一時金)の増額」(37.4%)など。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180705_01.html

●2018年6月の景気DI、49.0/民間調査

 帝国データバンクは4日、「TDB景気動向調査(全国)」(6月調査)を発表した。
6月の景気DIは前月比0.4ポイント減の49.0で、3カ月連続で悪化。国内景気は
弱含んだとしている。地域別では、「東海」「近畿」「四国」など10地域中8地域が悪化、
「北海道」「北陸」の2地域が改善。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k180701.html

●アルバイト等の6月平均時給、東日本エリアの「飲食サービス職」過去最高額/民間調査

 アイデムは3日、「パート・アルバイトの募集時平均時給」6月集計結果を発表した。
東日本エリアの平均時給は1,013円(前年同月比6円増)、西日本エリアの平均時給は
987円(同29円増)、東日本エリアの「飲食サービス職」は971円(同33円増)で
集計開始以来過去最高。
https://www.aidem.co.jp/company/topics/1150_d.html

●2019年卒予定大学生等の6月内々定率、76.3%/民間調査

 マイナビは5日、「2019年卒大学生就職内定率調査」結果を発表した。
大学生・大学院生の6月末時点の内々定率は76.3%(前年同月比3.0ポイント増)で、
文理男女別では、理系男子の82.7%(同2.3ポイント増)が最高。最低は文系女子の
71.7%(同4.1ポイント増)、文理男女の全ての区分で7割以上となった。
https://www.mynavi.jp/news/2018/07/post_17516.html

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【イベント】
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●労働セミナー「Q&Aでわかる 派遣社員必聴セミナー」を開催/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは7月27日・30日、労働セミナー「Q&Aでわかる派遣社員
必聴セミナー」を八王子市で開催する。派遣で働く際にトラブルになりやすい点や、
知っておきたいポイントをQ&A形式で解説する。テーマは、27日「期間制限と無期転換」、
30日「労働契約申込みみなし制度と労働条件」。講師は両日とも弁護士の加地弘氏。
受講料無料。定員60名(先着順)。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000827

●「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」を開催/東京しごと財団

 東京しごと財団は7月31日、「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」
を都内で開催する。奨励金申請を検討中の企業を対象に、奨励金の概要について
説明を行う。定員50名、電話による事前申し込みが必要。
http://www.shigotozaidan.jp/koyo-kankyo/seminar/papamamasetsumeikai0629.html