メールマガジン労働情報 No.1409

■□――【メールマガジン労働情報/No.1409】

「働き方改革法」が成立 ほか

―2018年7月4日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】「働き方改革法」が成立 ほか
【統計】雇用人員判断DI、2ポイント増のマイナス32/日銀6月短観
【労使】賃上げの動きが拡大/国民春闘共闘が中間総括を確認 ほか
【動向】定年前正社員の8割が、定年後も働くことを希望/民間調査 ほか
【企業】特別転進支援施策(希望退職の募集)を実施/日本電気 ほか
【イベント】セミナー「企業価値と健康経営」を開催/日本生産性本部

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20180704.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「働き方改革法」が成立

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革法)
が6月29日、参議院本会議で可決、成立した。2019年4月以降、順次施行。
(議案情報/参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196063.htm
(連合/事務局長談話)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=986
(全労連/事務局長代行談話)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2018/opinion180629_01.html
(経団連会長コメント)
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/0629.html
(経済同友会/代表幹事発言)
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2018/180629_1234.html

●「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」候補企業を募集/厚労省

 厚生労働省は、「第3回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の候補企業を
募集している。応募対象は、労働生産性向上の取組が図られているとともに、
魅力ある職場づくり(雇用管理の改善)を実現している企業や職場。
表彰は「最優秀賞(厚生労働大臣賞)、優秀賞(職業安定局長賞)、キラリと光る
取り組み賞(職業安定局長賞)」が授与される。応募締切は2018年8月31日。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213077.html
▽働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト
http://www.koyoukanri.mhlw.go.jp

●第9回「キャリア教育アワード」及び第8回「キャリア教育推進連携表彰」を実施/経産省

 経済産業省は2日、第9回「キャリア教育アワード」及び第8回「キャリア教育推進連携表彰」
を実施すると発表した。「キャリア教育アワード」は、子どもや若者たちに対して、
仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む
企業等の活動を表彰するもの。「キャリア教育推進連携表彰」は、教育関係者と地域・社会や
産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰するもの。
応募期間は10月19日まで。
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180702005/20180702005.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●雇用人員判断DI、2ポイント増のマイナス32/日銀6月短観

 日本銀行は2日、6月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値)は
マイナス32(全産業全規模合計)で、前回調査(3月)から2ポイント上昇した。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan06a.htm/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●賃上げの動きが拡大/国民春闘共闘が中間総括を確認

 全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事:小田川義和・
全労連議長)は6月28日、都内で第2回単産・地方代表者会議を開き、2018年
春闘の中間総括を確認した。5月25日時点の登録組合の賃上げ集計は単純平均で
前年同期比190円増の5,479円(回答を引き出した467組合)、全体の賃上げ集計も
単純平均で同386円プラスの5,075円(回答額提示のあった883組合)となった。
小田川代表幹事はあいさつで「賃上げの動きが拡大産業・規模・地域を越えて
広がっている」などと評価した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180704.html

●「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は68%/連合

 連合は6月28日、「有期契約労働者に関する調査2018」結果を発表した。
2013年4月施行の改正労働契約法について、「無期労働契約への転換」の内容を
知らない有期契約労働者は68%、無期転換申込権対象者のうち4人に1人が
「無期転換を申し込んだ」と回答。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20180628.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●定年前正社員の8割が、定年後も働くことを希望/民間調査

 明治安田生活福祉研究所は6月26日、「50代・60代の働き方に関する意識と実態」
調査結果を発表した。現在の勤務先に限らず定年後も働きたいか尋ねたところ、
定年前正社員の8割が、定年後も働くことを希望。定年後も働いている理由の
トップは、60代前半は「日々の生計維持のため」、60代後半は「生活のハリ・
生きがいを持つため」。
https://www.myilw.co.jp/research/report/2018_02.php

●民間企業等への就職活動を経験した大学生等の9割半ば、3月時点で進路確定/全求協

 全国求人情報協会は6月29日、「2018年卒学生の就職活動の実態に関する調査」
結果を発表した。2018年3月時点で、民間企業等への就職活動経験のある大学生・
大学院生の9割半ばが進路を確定。就職先確定者の就職先への満足度は、大学生・
大学院生ともに9割前後。
https://www.zenkyukyo.or.jp/201806shinsotsu/

●ミドルの3割が「現在、副業をしている」/民間調査

 エン・ジャパンは6月29日、ミドルに聞く「副業(パラレルキャリア)」
実態調査結果を発表した。35歳以上の転職経験者に対して、副業について尋ねた
ところ、3割が「現在、副業をしている」と回答。副業をしている理由は、
年収1,000万円以上では「知見・視野が広がる」67%、「新しい人間関係を構築
できる」50%など。年収1,000万円未満では、「報酬が得られる」60%、
「本業の収入だけでは充足していない」42%、「知見・視野が広がる」42%など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14115.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●特別転進支援施策(希望退職の募集)を実施/日本電気

 日本電気は6月29日、特別転進支援施策(希望退職の募集)を含む人財活用施策
について、6月28日に労使合意に至ったと発表した。社外で自らの力を発揮することを
希望する従業員に対して、通常の退職金に加え、特別転進支援加算金の支給および
再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供、募集人数は定めないとしている。
https://jpn.nec.com/press/201806/20180629_01.html

●希望踏まえ他社へ「留職」 社内改革で導入/パナソニック

 パナソニックは6月29日、社内の組織風土改革の一環として、社員が他社で
一定期間働く「社外留職」制度を導入したと発表した。社員自身が伸ばしたいと
考える能力やスキル、学びたい内容などの希望を踏まえ、1カ月~1年間、社員を
派遣する。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180704.html

●「シニア正社員制度」を導入/SCSK

 SCSK株式会社は6月28日、7月1日から新たに「シニア正社員制度」を導入する
と発表した。60歳以降の雇用を希望する正社員および専門型正社員を、60歳以降
「シニア正社員」と位置づけて、定年を65歳とする。フルタイム勤務が原則、
必要に応じて個別契約として短時間勤務とする場合もあるとしている。
http://www.scsk.jp/news/2018/press/management/20180628.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●セミナー「企業価値と健康経営」を開催/日本生産性本部

 日本生産性本部は、セミナー「企業価値と健康経営~戦略と実践の融合~」を
8月2日に都内で開催する。企業価値と健康経営に関する専門家を招き、健康経営を
経営戦略として実践している企業を交えて、健康経営を長期的な成長戦略のもと、
いかに戦略を立案・浸透させ、職場で実践し、企業価値向上に繋げるかを探る。
参加費は健康いきいき職場づくりフォーラム会員無料、生産性本部賛助会員12,960円、
一般16,200円。
https://seminar.jpc-net.jp/detail/mhr/seminar009324.html