メールマガジン労働情報 No.1293

■■====【メールマガジン労働情報/No.1293】==============■■■

  「消費の活性化」「社会保障改革」について議論
                /第5回経済財政諮問会議 ほか

■■=============================== 2017年4月14日発行==========■■■

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  本号の主な内容
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【行政】「消費の活性化」「社会保障改革」について議論/第5回経済財政諮問会議 ほか
【労使】平均賃上げ、5,940円(2.02%)に/連合・第4回集計
【動向】2017年夏のボーナスの見通し/民間調査機関 ほか
【海外】日本、長時間労働「変革を」 OECDが提言
【判例命令】組合の頭越しの、会社主張の成績査定率による一時金支給は不当労働行為/中労委
【イベント】「日独少子高齢化シンポジウム」を開催/厚労省 ほか
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20170414.html
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http://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html

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http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/167.html

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http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/190.html

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http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/188.html

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【行政】
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●「消費の活性化」「社会保障改革」について議論/第5回経済財政諮問会議

 政府は12日、2017年第5回経済財政諮問会議を開き、「消費の活性化」と
「社会保障改革」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「同一労働
同一賃金法案提出など働き方改革を進めることで、消費の活性化につなげる」
「社会保障改革は、実効的な施策をスピード感をもって検討・実施していきたい」
などと述べた。
(首相官邸Webサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201704/12keizai.html
(議事・説明資料等)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/agenda.html

●東電福島第一原発労働者対策関連情報をホームページに掲載/厚労省

 厚生労働省は14日、東電福島第一原発労働者対策関連情報として、「東電福島
第一原発における線量管理・健康管理状況」をホームページに掲載した。厚生
労働省から東京電力ホールディングス株式会社に対して報告を求めたもので、
評価及び取組内容が記載されている。
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/fukuichi_kanri.html

●「外国人の活用好事例集」をホームページに掲載/厚労省

 厚生労働省は13日、「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していく
ために~」をホームページに掲載した。外国人を雇用している企業約50社を
対象にヒアリング調査を実施、有識者で構成された研究会で調査結果の分析を
行い、好事例となる取組内容をまとめたもの。ダウンロード可。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000160961.html

●「やさしい労務管理の手引き」等をホームページに掲載/厚労省

 厚生労働省は13日、「やさしい労務管理の手引き」「知っておきたい 働く
ときのルールについて」「時間外労働の限度に関する基準」をホームページに
掲載した。
▽「やさしい労務管理の手引き」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/roumukanri.pdf
▽「働くときのルールについて」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/rule.pdf
▽「時間外労働の限度に関する基準」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000123090.pdf

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【労使】
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●平均賃上げ、5,940円(2.02%)に/連合・第4回集計

 連合が13日発表した「2017春季生活闘争・第4回回答集計結果」(11日午前
10時時点)によると、3月末以降新たに1,085組合が回答を引き出し、集計組合数
累計は3,039組合。平均賃金方式での定昇相当分込みの賃上げ額(加重平均)は
5,940円、率では2.02%。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/press_release/press_release_20170413.pdf

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【動向】
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●2017年夏のボーナスの見通し/民間調査機関

 民間企業の今夏のボーナスについて、民間調査機関が相次いで見通しを発表
した。1人当たり平均支給額は、第一生命経済研究所が前年比0.5%増、みずほ
総合研究所は同1.1%増、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは同0.9%の増加
を見込んでいる。
▽第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/shin170410.pdf
▽みずほ総合研究所
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp170413.pdf
▽三菱UFJリサーチ&コンサルティング
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_170410.pdf

●航空労組、「空港の仕事」紹介サイト立ち上げ 人手不足に危機感

 航空業界の産業別労働組合「航空連合」(本部・東京、組合員数約3万8,000人)
は11日、空港業務に携わる仕事の内容を動画などを使って紹介するサイト
「空港の裏方お仕事図鑑」をインターネット上に立ち上げた。人手不足の進行で
労働環境が悪化しかねないとみて、就職活動を行う若者に空港業務への興味を
持ってもらう。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20170414.html

●「中小企業の『働き方改革』に関する調査」結果を発表/民間調査

 商工中金が11日発表した「中小企業の『働き方改革』に関する調査」(2017年
1月調査)結果によると、「働き方改革」に関して、「シニア層の活用」「子育て
世代の支援」については過半の企業が取組・制度を導入・実施している一方、
「在宅勤務」「サテライトオフィス」「副業・兼業の容認」は全体の1割未満。
http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb17other04_01.pdf

●2016年度の「人手不足」関連倒産、310件/民間調査

 東京商工リサーチが10日発表した集計結果によると、2016年度(2016年4月~
2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件。内訳は、代表者死亡などによる
「後継者難」型268件、「求人難」型24件、「従業員退職」型18件。また、併せて
発表した2017年3月の「人手不足」関連倒産は29件。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170410_04.html

●3月の転職求人倍率2.59倍、前月比0.21ポイント増/民間調査

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が11日発表した
「転職求人倍率レポート」によると、2017年3月の転職求人倍率は2.59倍で、
前月比0.21ポイント増。求人数は前年同月比21.2%増で、調査開始(2008年
1月)以来28カ月連続で最高値を更新。
http://www.inte.co.jp/library/recruit/20170411.html

●2018年卒予定大学生、4月1日時点の就職内定率14.8%/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が11日発表した「就職
プロセス調査」結果(速報版)によると、4月1日時点での2018年卒予定大学生
の就職内定率は14.8%。前年同月の9.7%と比べて5.1ポイント高い。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170411-02/

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【海外】
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●日本、長時間労働「変革を」 OECDが提言

 経済協力開発機構(OECD)は13日に公表した対日経済審査報告で、経済成長の
ためには「長時間労働の文化を変革し、ワークライフバランスを改善することが
必須」と強調した。また、借金を重ねる日本の財政に懸念を示し、健全化に向け
消費税率を段階的に引き上げるよう求めた。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20170414.html
▽OECD東京センターWebサイト
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/name,434156,en.htm

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【判例命令】
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●組合の頭越しの、会社主張の成績査定率による一時金支給は不当労働行為/中労委

 会社分割前の旧会社が、夏季一時金の成績査定率に関する組合との協議中に、
旧会社の主張する成績査定率により、組合の頭越しに夏季一時金を支給したこと
等が不当労働行為に当たるとして救済が申し立てられた事案で、中央労働委員会は
10日、会社の行為は一時金交渉における組合の役割ないし組合が当該交渉により
労働条件の決定に関与する機能を妨げ、組合活動に介入するもので、労組法
第7条第3号の不当労働行為に当たる、との判断を示した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0411-1.pdf

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【イベント】
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●「日独少子高齢化シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省はドイツ連邦家族・高齢者・女性・青少年省と共催で、5月10日、
「日独少子高齢化シンポジウム」を開催する。「少子高齢化社会を形作る―
子どもを育み、高齢者の参画を促す―」をテーマに、政府及び有識者が参加して、
各立場からの経験の発表と対話を行う。要事前登録(希望者多数の場合は抽選)。
申込締切は4月28日15時。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000161297.html

●「働き方『改革』セミナー」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は5月18日、「働き方『改革』セミナー 残業規制では不十分!
求められているのは風土改革とスキル」を都内で開催する。「慢性的な長時間
労働が発生する本質的原因」「一過性でない長時間労働削減に必要な取り組み」
「人事部としての対応と施策」などを解説。参加費無料。定員50名(先着順)。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-78448.html

●2017年度「労働法講座1」を開講/愛知県労働協会

 愛知県労働協会は、「2017年度 労働法講座1 ここが知りたい!労働法~
職場で活かす『生きた労働法』の実践と応用~」を名古屋市内で開催する。
職場での法律上のトラブルの際必要となる各種労働法の知識やルールに関する
事項、最近法改正が行われた法律の具体的内容と実務上の課題などを解説。
日程は6月13日から7月4日(計5日間)。受講料1万3,000円。定員145名。
http://ailabor.or.jp/guide/13469.html


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