雇用調整助成金の指定業種の指定について





タイトル：雇用調整助成金の指定業種の指定について







発　　表：平成１１年１１月３０日（火）

担　　当：労働省職業安定局雇用促進室

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5794）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6776（直通）





　　労働省では、平成１１年１２月１日より、雇用調整助成金の指定業種として

　下記のとおり指定を行うこととした。 

　　これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で２２０業種（参考１及び

　参考２参照）となる。 



　（注）　なお、同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業

　　　　種は６２業種が指定となっている（参考３参照）。 









　　　　　　　　　　　　　　　　記 







１　新規指定



　　指定期間　　　　平成１１年１２月１日～平成１２年１１月３０日

　　業種数　　　　　　　５業種

　　対象事業所数　　　　２４，４９５所

　　対象労働者数　　　　１２４，０９４人

産業分類番号	業　　種　　名	指　　定　　理　　由
1791 のうち	間仕切り製造業	ビル着工戸数の低迷、民間企業の設備投資の抑制に伴い、間仕切りに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２５４２ 2547 のうち	食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業（絵付業を含む。）	個人消費の低迷に伴い、陶磁器製の食器等に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２５４３ 2547 のうち	陶磁器製置物製造業（絵付業を含む。）	個人消費の低迷に伴い、陶磁器製置物に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
3454 のうち	針製造業	東南アジアの金融危機、最近の急激な円高及び個人消費の低迷に伴い、日本製の針に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
５７１１	自動車（新車）小売業	個人消費の低迷、運輸・運送業等民間活動の低迷に伴い、自動車（新車）に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。

２　再指定

　　指定期間　　　　平成１０年１２月１日～平成１２年１１月３０日

　　業種数　　　　　　　１９業種

　　対象事業所数　　　　８，６６１所

　　対象労働者数　　　　１６２，７８９人

産業分類番号	業　　種　　名	指　　定　　理　　由
１４７１	綱製造業	土木・建築（ワイヤー、安全確保用等）、産業機械（ワイヤー等）、水産（網保持用）、船舶（係留用）業界等の不振に伴い、綱に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
1623 のうち	内装パネル製造業	住宅着工戸数の低迷に伴い、内装パネルに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２５１１	板ガラス製造業	住宅着工戸数、ビル着工件数の低迷、自動車業界の不振に伴い、板ガラスに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２５１２	板ガラス加工業	ビル着工件数の低迷、自動車業界の不振に伴い、合わせガラス、強化ガラスに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２５４８	陶磁器用はい土製造業	住宅着工戸数、ビル着工件数（タイル）、一般消費の低迷（食器等）に伴い、陶磁器製はい土に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２８６４	電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）	自動車、家電、電子部品業界の不振に伴い、電気めっきに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
2899 のうち	ドラム缶更生業	石油、化学、塗料業界の不振に伴い、再生ドラム缶に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
2944 のうち	電動工具製造業	建設、電設、機械業界の不振、一般消費の低迷に伴い、電動工具に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
295 のうち	繊維機械製造業（縫製機械を除く。）	東南アジアの金融危機、最近の急激な円高及び個人消費の低迷の影響を受けたアパレル業界の低迷に伴い、日本製の繊維機械に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２９６４	印刷・製本・紙工機械製造業	企業活動及び一般消費の低迷により商業用印刷物、書籍等の印刷需要が減少し、これに伴い、印刷機械等に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
2965 のうち	鋳造装置製造業（ダイカストマシン・同附属装置を除く。）	自動車、産業機械、金属加工機械業界の不振に伴い、鋳造装置に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２９７４	荷役運搬設備製造業	自動車、運輸、電力業界の不振に伴い、荷役運搬設備に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
2975 のうち 3113 のうち	歯車・変速機製造業	自動車、産業機械業界の不振に伴い、歯車・変速機に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
３０１１	発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業	コスト競争の激しい電力業界（発電機）の低迷、一般機械、家電（電動機）業界の不振に伴い、発電機・電動機に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
3019 のうち	蓄電器製造業（電子機器用を除く。）	コスト競争の激しい電力業界の低迷、各種業界の設備投資の抑制に伴い、蓄電器（コンデンサ）に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
３０７	電気計測器製造業	電子工業（半導体、電子製品の性能試験）、電機、化学（指示記録、調節操作）業界の不振に伴い、電気計測器に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
3215 のうち	アネロイド形指示圧力計製造業	一般機械、産業機械、電機（コンプレッサ等の空圧計、ジャッキ等の油圧計等）、化学、電力、ガス（ガス等の空圧計等）業界の不振に伴い、アネロイド形指示圧力計に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
４９１４	織物卸売業（室内装飾繊維品を除く）	一般消費の低迷、低価格衣料の輸入増により、織物卸売業に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
4929 のうち	和装製品・足袋卸売業	一般消費の低迷により、和装製品・足袋に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。

（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 



　・指定業種　　　　２２１業種(11月１日現在)－６業種（期限切れ） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋５業種（新規指定）＝２２０業種

　・特定雇用調整業種　６７業種(11月１日現在)－５業種（期限切れ）＝　６２業種

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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