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（別添１）



高校・中学新卒者緊急就職支援強化キャンペーンの実施状況



　厳しい就職環境に照らし、労働大臣の指示により、９月１６日の高校新卒者の選考開

始日以降応募の結果がほぼ判明する１０月末までを重点期間とし、以下による状況の改

善を図ったところ。



　�T　中央レベルの取組み



　　１　労働省・文部省局長連名の通達及び求人要請文書の発出



　　　　労働省職業安定局長及び文部省初等中等教育局長連名により、各都道府県教育

　　　長及び知事に就職支援に係る通達を発出するとともに、主要経済団体（約１００

　　　団体）に対して高校・中学新卒者の求人枠確保を文書で依頼（９月１０日付け）。





　　２　「高校新卒者就職促進連絡会議」(労働省・文部省・全国高等学校長協会の三

　　　者構成)の創設(第１回会合は９月２０日)



　　　　高校新卒者の職業紹介業務の当事者間で最新状況の把握や対応方針の検討を行

　　　う場を緊急措置として設置。





　　３　「新規学卒者就職促進関係業務連絡会議」の開催（１０月２２日）



　　　　全国の新規学卒職業紹介業務担当者を緊急に参集し、本キャンペーンの総括を

　　　行い、最新状況の把握や今後の対応指示。









　�U　地方レベルの取組み



　　１　都道府県就職問題連絡会議の開催（２２県で実施）



　　　　各都道府県段階において、公共職業安定機関と教育機関との連携を深めるとと

　　　もに、産業界の代表に対する一層の求人要請。





　　２　「高校・中学新卒者特別相談窓口」の設置（全都道府県）

　　　　全国のハローワークに特別相談窓口を設置し、就職希望の生徒・保護者、就職

　　　指導担当教員に対する個別職業相談等を実施。



　

　　３　経済団体や個別事業主に対する求人の要請（訪問要請等３３県で実施）



　　　　各都道府県の公共職業安定機関及び教育機関が連携して、会合や訪問等あらゆ

　　　る機会をとらえて、求人を確保。





　４　求人開拓推進員による求人開拓（全都道府県）



　　　求人開拓推進員（８月に全国で１３００人に拡充）を活用し、高校・中学新卒者

　　に対する求人申込みを強力に勧奨。





　以上を通じて、７月末から９月末にかけて求人数が２割強増加（伸び率が２割を越え

たのは平成に入って初めて）したほか、�Tの２及び�Uの１において学校側から要望の強

かった就職面接会の開催を過去最多の１０月〜１２月に２９都道県７７会場で予定（昨

年同時期は１５道県３８会場で実施）。

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