タイトル:雇用調整助成金の指定業種の指定について 発 表:平成11年10月29日(金) 担 当:労働省職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211(内線5794) 03-3502-6776(夜間直通)
労働省では、平成11年11月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記 のとおり指定を行うこととした。 これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で221業種(参考1及び参考2 参照)となる。 (注) なお、同日付けで特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は 67業種が指定となっている(参考3参照)。 記
1 新規指定 | |
指定期間 | 平成11年11月1日〜平成12年10月31日 |
業種数 | 3業種 |
対象事業所数 | 517所 |
対象労働者数 | 30,831人 |
産業分類 番号 |
業 種 名 | 指 定 理 由 |
3012 | 変圧器類製造業 (電子機器用を除く) |
コスト競争の激しい電力業界の設備投資 (変電所等)の低迷、各種業界の設備投 資(工場設備、機械設備等)の抑制に伴 い、電力用の変圧器類に対する需要が低 迷し、事業活動が縮小。 |
3081 | 電子管製造業 | 最近の急激な円高により、韓国製、台湾 製等の比較的安価なブラウン管に押され 、日本製のブラウン管に対する需要が低 迷し、事業活動が縮小。 |
313 | 自転車・同部分品製造業 | 輸入品との低価格競争により収益率が低 下していることに加え、一般消費の低迷 により、日本製の自転車に対する需要が 低迷し、事業活動が縮小。 |
2 再指定 | |
指定期間 | 平成10年11月1日〜平成12年10月31日 |
業種数 | 17業種 |
対象事業所数 | 5,215所 |
対象労働者数 | 222,430人 |
産業分類 番号 |
業 種 名 | 指 定 理 由 |
1591 のうち |
布団製造業 | 消費の低迷に伴い、掛布団、敷布団等 に対する需要が減少し、事業活動が縮小 。 |
2212 のうち |
プラスチック硬質管 製造業 |
各種業界の設備投資(工場配管等)の抑 制、ビル着工件数、住宅着工戸数の低迷 により、給排水管等に用いられるプラス チック硬質管に対する需要が減少し、事 業活動が縮小。 |
2213 | プラスチック継手 製造業 |
各種業界の設備投資(工場配管等)の抑 制、ビル着工件数、住宅着工戸数の低迷 により、給排水管等に用いられるプラス チック継手に対する需要が減少し、事業 活動が縮小。 |
223 | 工業用プラスチック製品 製造業 |
自動車、家電、電気機器業界等の不振に 伴い、工業用プラスチック製品に対する 需要が減少し、事業活動が縮小。 |
2291 2292 2297 のうち |
家庭用プラスチック製品 製造業 |
消費の低迷に伴い、家庭用プラスチック 製品(台所用、食卓用、浴槽用等)に対 する需要が減少し、事業活動が縮小。 |
2559 のうち |
マグネシアクリンカー 製造業 |
鉄鋼、セメント業界等の不振の影響を受 けた耐火れんがや不定形耐火物業界の不 振により、マグネシアクリンカーに対す る需要が減少し、事業活動が縮小。 |
2559 のうち |
不定形耐火物製造業 | 鉄鋼、セメント業界等の不振に伴い、炉 の内部等に利用する不定形耐火物に対す る需要が減少し、事業活動が縮小。 |
2571 のうち |
溶融アルミナ研削材・ 炭化けい素研削材 製造業 |
鉄鋼、セメント、自動車業界等の不振の 影響を受けた耐火物業界、研削と石業界 の不振により、溶融アルミナ研削材、炭 化けい素研削材に対する需要が減少し、 事業活動が縮小。 |
2585 のうち |
重質炭酸カルシウム 製造業 |
プラスチック業界、塗料業界の不振に伴 い、重質炭酸カルシウムに対する需要が 減少し、事業活動が縮小。 |
2597 | 石灰製造業 | 鉄鋼業界、化学業界の不振に伴い、脱硫 工程等に用いられる石灰に対する需要が 減少し、事業活動が縮小。 |
2824 | 作業工具製造業 (やすりを除く) |
自動車、電機、建築業界等の不振に伴い 、作業工具に対する需要が減少し、事業 活動が縮小。 |
2892 |
金属製スプリング製造業 | 自動車、電機、電子機器業界等の不振に 伴い、金属製スプリングに対する需要が 減少し、事業活動が縮小。 |
2965のうち |
ダイカストマシン・ 同附属装置製造業 |
自動車、一般機械業界等の不振に伴い、 ダイカストマシンに対する需要が減少 し、事業活動が縮小。 |
2966 |
プラスチック加工機械・ 同附属装置製造業 |
電機、電子機器、自動車業界の不振に伴 い、プラスチック加工機械に対する需要 が減少し、事業活動が縮小。 |
2972のうち | 送風機製造業 | 各種業界の設備投資(工場配管等)の抑 制、ビル着工件数、住宅着工戸数の低迷 により、空調等に用いられる送風機に対 する需要が減少し、事業活動が縮小。 |
3013 | 開閉装置・配電盤・ 電力制御装置製造業 |
コスト競争の激しい電力業界の設備投資 (変電所等)の低迷、各種業界の設備投 資(工場設備、機械設備等)の抑制に伴 い、電力用の開閉装置、配電盤、電力制 御装置に対する需要が低迷し、事業活動 が縮小。 |
3015 | 電気溶接機製造業 | 輸送用機器(自動車、船舶、車両)、一 般機械、建築業界等の不振に伴い、電気 溶接機に対する需要が減少し、事業活動 が縮小。 |
(参考)対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。
・指定業種 | 225業種 |
− | 5業種 (期限切れ) |
||
− | 2業種 (再指定切れ) |
||||
+ | 3業種 (新規指定) |
= | 221業種 | ||
・特定雇用調整業種 | 70業種 |
− | 3業種 (期限切れ) |
= | 67業種 |