タイトル：平成１１年度建設雇用改善推進月間の実施について
−明日を切り拓くため、今こそ雇用改善を進めよう−
発 表：平成１１年１０月２５日（月）
担 当：職業安定局建設・港湾対策室
電 話 03-3593-1211（内線5804）
03-3502-6777（直通）
【要旨】
１ 11月に「建設雇用改善推進月間」（主催：労働省、建設省、都道府県及び雇用・
能力開発機構）を実施
２ スローガン
「建設業の明日を切り拓くため、今こそ雇用改善を進めよう。」
３ 主要行事
@ 建設雇用改善推進の集い（中央行事）
日時：平成11年11月５日（金）13:30より
場所：明治記念館（東京都港区）
内容：建設雇用改善優良事業所等表彰
「建設業に働く若者からのメッセージ」表彰
記念講演「ハイテクで探るピラミッドの謎」
−古代エジプトの土木技術-
早稲田大学教授 吉村 作治氏
A 都道府県建設雇用改善推進大会の開催等
11月２日（火）〜30日（火）の間、47都道府県において開催
また、建設工事現場を巡回訪問し、建設労働者の雇用の改善についての啓発指
導、現場作業員の激励等を行う「建設雇用改善推進パトロール」などを実施
１ 趣旨
建設業は、我が国の基幹産業のひとつとして、我が国の経済・雇用を支える重要
な役割を有しているが、中小零細企業を中心に、雇用関係の不透明性や不安定な雇
用の存在、労働福祉の立ち遅れ、労働災害の多発等依然として解決すべき課題は多
い。
また、今日、建設業は厳しい経営環境にあるが、この困難な時期を乗り終え、21
世紀に向けて引き続き発展の道筋をつけていくことが我が国の経済や雇用の安定に
とって極めて重要である。そのためには、建設業に働く労働者一人一人が希望にあ
ふれ、安心して働くことができるよう、労働条件や福祉の向上など雇用改善に着実
に取り組むことが一層求められている。
このため、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づく「第５次建設雇
用改善計画」や建設産業の「構造改善戦略プログラム」をも踏まえつつ、建設事業
主の取組を軸として、関係企業、団体及び行政機関が一体となった取組を行い、雇
用改善の更なる推進と建設労働に対する正しい理解の促進を図っていく必要がある。
このような観点から、建設労働者の雇用改善、職業能力開発及び福祉の増進につ
いての関係者の理解と関心を深めるため、本年度においても11月を「建設雇用改善
推進月間」と定め、中央及び地方の各機関を挙げて各般の啓発活動を展開すること
とする。
２ スローガン
「建設業の明日を切り拓くため、今こそ雇用改善を進めよう。」
３ 実施期間
平成11年11月１日より11月30日まで
４ 主催
労働省、建設省、都道府県及び雇用・能力開発機構
５ 協賛
（社）全国建設業協会 （全 建）
（社）日本建設業団体連合会 （日 建 連）
（社）全国中小建設業協会 （全 中 建）
（社）全国建設専門工事業団体連合会（建 団 連）
（社）日本建設業経営協会 （日 建 経）
（社）全国建設産業団体連合会 （全国建産連）
６ 実施事項
(1) 中央において実施する事項
@ 「建設雇用改善推進の集い」の開催
「建設雇用改善推進の集い」を11月５日（金）午後１時30分から明治記念館
（東京都港区元赤坂2-2-23、503-3403-1171）において開催する。
イ 建設雇用改善優良事業所等の労働大臣表彰の実施
建設労働者の雇用の改善、職業能力開発・向上、福祉の増進等について積
極的な努力を行い、その成果がみられる中小建設事業所及び著しい功績が見
られる個人に対し、労働大臣表彰（別紙１参照）を行う。
このほか、建設大臣表彰を行う。
ロ 「建設業に働く若者からのメッセージ」の優秀作の労働大臣表彰の実施
「建設業に働く若者からのメッセージ」の優秀作について、労働大臣表彰
及び建設大臣表彰を行い、併せて作品を披露する。
このほか、雇用・能力開発機構理事長表彰及び協賛6団体会長表彰を実施
する（別紙２参照）。
ハ 講演
「ハイテクで探るピラミッドの謎」−古代エジプトの土木技術−
講演者：早稲田大学教授 吉村 作治
A 建設雇用改善推進員・建設雇用改善業務担当者合同全国会議の開催
労働大臣から委嘱されている建設雇用改善推進員、都道府県及び雇用・能力
開発機構の建設雇用改善業務担当者の合同全国会議を11月５日（金）午前10時
から明治記念館において開催する。
B ポスター、リーフレットの作成配布
建設雇用改善推進月間のポスター及びリーフレットを作成し、都道府県、関
係行政機関及び建設業界等に配布し、広報・宣伝を行う。
(2) 都道府県において実施する事項
@ 都道府県建設雇用改善推進大会の開催
イ 都道府県において、中央の「建設雇用改善推進の集い」に準じて、「都道
府県建設雇用改善推進大会」を開催する（別紙３参照）。
ロ 前記(１)の@のイの労働大臣表彰に準じた内容を持つ中小建設事業主に対
し、都道府県知事表彰を実施する。
A 建設雇用改善推進会議の開催
都道府県において、職業安定機関その他の関係行政機関、雇用・能力開発機
構都道府県センターの職員及び建設業関係者の参集を求め、建設労働の問題点、
下請指導等に関する意見の交換を行う。
B 建設雇用改善推進パトロールの実施
職業安定機関その他の関係行政機関、雇用・能力開発機構都道府県センター
の職員及び建設事業主団体の役員が「建設雇用改善推進パトロール隊」を編成
の上、建設工事現場を巡回訪問し、建設労働者の雇用の改善について啓発指導
するとともに、現場作業員など関係者を激励する。
ＴＯＰ
労働省発表資料一覧