雇用調整助成金の指定業種の指定について




タイトル：雇用調整助成金の指定業種の指定について



発　　表：平成１１年９月３０日（木）

担　　当：労働省職業安定局雇用促進室

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5794）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6776（夜間直通）



　労働省では、平成１１年１０月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記

のとおり指定を行うこととした。

　これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で２２５業種（参考１及び参考２

参照）となる。

（注）なお、同日付けで特定雇用調整業種の指定・延長はなく、特定雇用調整業種

　　は７０業種が指定となっている（参考３参照）。







　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

１　新規指定
指定期間	平成１１年１０月１日～平成１２年９月３０日
業種数	４業種
対象事業所数	１１４所
対象労働者数	１１，９４１人

産業分類番号	業種名	指定理由
２５５１	耐火れんが製造業	鉄鋼、セメント業界等の不振に伴い、炉の内部等に利用する耐火れんがに対する需要が減少し、事業活動が縮小。
２６４５	伸鉄業	土木・建築業界の不振に伴い、異形棒鋼等の伸鉄製品に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
3145 のうち	舶用機関製造業（船外機を除く。）	船舶業界の不振により、舶用機関（ボート向け等の船外機を除く。）に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
3219 のうち	タクシーメーター製造業	タクシー業界の不振による設備投資の削減に伴い、タクシーメーターに対する需要が減少し、事業活動が縮小。

２　再指定
指定期間	平成１０年１０月１日～平成１２年９月３０日
業種数	１８業種
対象事業所数	４，８３７所
対象労働者数	１９１，０００人

産業分類番号	業種名	指　　　定　　　理　　　由
０８２２	ろう石鉱業	建築、鉄鋼、セメント業界の不振の影響を受けた耐火れんがや陶磁器業界の不振により、ろう石に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
１４５	ニット生地製造業	消費の低迷やニット製衣料の輸入増により、国産のニット生地に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2011 のうち２０１２	りん酸質肥料・複合肥料製造業	国内の耕地面積の減少により、化学肥料に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2036 のうち	合成染料・染料中間物製造業	消費の低迷の影響を受けた衣料業界の不振により、繊維の染色に用いられる合成染料等に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
２０５４	塗料製造業	建築、自動車業界の不振により、ペイント等の塗料に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2212 のうち	プラスチックホース製造業	自動車、一般機械、家電業界の不振及び消費の低迷に伴い、産業用、家庭用のプラスチックホースに対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2241 のうち 2242 のうち 2245 のうち	ポリウレタンフォーム製造・同製品加工業	自動車業界（クッション、内装材）、建築業界（断熱材）、冷蔵冷凍機器業界（断熱材）の不振に伴い、ポリウレタンフォームに対する需要が減少し、事業活動が縮小。
２３３	ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業	建設、自動車、一般機械、家電業界の不振に伴い、ゴムベルト（ベルトコンベア用等）、ゴムホース（自動車の燃料ホース等）等に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2529 のうち	パルプセメント板・スラグセメント板製造業	住宅着工戸数の低迷に伴い、住宅の内外装用防火板として用いられるパルプセメント板等に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2641 のうち	熱間圧延業（鋼管、伸鉄及びＨ形鋼を除く。）	建設、自動車、造船業界の不振に伴い、形鋼、棒鋼等の熱間圧延鋼材に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
２６６５	鍛鋼製造業	自動車、造船、重電機業界の不振に伴い、自動車、船舶、建機用のエンジンクランクシャフト等に用いられる鍛鋼品に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
２８２５	やすり製造業	自動車、一般機械、精密機械業界等の不振に伴い、各機械部品の仕上げ工程で用いられるやすりに対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2842 のうち	金属製サッシ・金属扉・建築装飾用金属製品製造業	住宅着工戸数、ビル着工件数の低迷に伴い、アルミサッシ等の窓枠や金属製の扉、門、柵等に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2879 のうち 1471 のうち 2654 のうち	鋼索・同部分品製造業（線材からの一貫作業によるものを除く。）	土木・建築、産業機械業界の不振に伴い、クレーン等に用いられるワイヤーロープに対する需要が減少し、事業活動が縮小。
２９５５	縫製機械製造業	消費の低迷による衣料業界の不振、衣料生産が盛んな東南アジアの経済混乱により、国産ミシンに対する内需・外需がともに減少し、事業活動が縮小。
2961 のうち	精穀機械・同装置製造業	国内の耕地面積の減少、減反による米生産農家の所得の減少により、精穀機械に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
３０１４	配線器具・配線附属品製造業	住宅着工戸数、ビル着工件数の低迷及び消費の低迷による家電業界の不振に伴い、コンセント、スイッチ等の配線器具に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
4599 のうち	検数業	自動車、鉄鋼、家電業界を代表として日本経済の不振及び東南アジアの経済混乱による輸出入貨物の減少に伴い、港湾での検数に対する需要が減少し、事業活動が縮小。



（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。

・指定業種	２２３業種（９月１日現在）	－	１業種（期限切れ）
		－	１業種（再指定切れ）
		＋	４業種（新規指定）	＝	２２５業種
・特定雇用調整業種	７３業種（９月１日現在）	－	２業種（指定業種へ移行）
		－	１業種（期限切れ）	＝	７０業種

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働省発表資料一覧

産業分類番号	業種名	指　　　定　　　理　　　由
０８２２	ろう石鉱業	建築、鉄鋼、セメント業界の不振の影響を受けた耐火れんがや陶磁器業界の不振により、ろう石に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
１４５	ニット生地製造業	消費の低迷やニット製衣料の輸入増により、国産のニット生地に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2011 のうち２０１２	りん酸質肥料・複合肥料製造業	国内の耕地面積の減少により、化学肥料に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2036 のうち	合成染料・染料中間物製造業	消費の低迷の影響を受けた衣料業界の不振により、繊維の染色に用いられる合成染料等に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
２０５４	塗料製造業	建築、自動車業界の不振により、ペイント等の塗料に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2212 のうち	プラスチックホース製造業	自動車、一般機械、家電業界の不振及び消費の低迷に伴い、産業用、家庭用のプラスチックホースに対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2241 のうち 2242 のうち 2245 のうち	ポリウレタンフォーム製造・同製品加工業	自動車業界（クッション、内装材）、建築業界（断熱材）、冷蔵冷凍機器業界（断熱材）の不振に伴い、ポリウレタンフォームに対する需要が減少し、事業活動が縮小。
２３３	ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業	建設、自動車、一般機械、家電業界の不振に伴い、ゴムベルト（ベルトコンベア用等）、ゴムホース（自動車の燃料ホース等）等に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2529 のうち	パルプセメント板・スラグセメント板製造業	住宅着工戸数の低迷に伴い、住宅の内外装用防火板として用いられるパルプセメント板等に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2641 のうち	熱間圧延業（鋼管、伸鉄及びＨ形鋼を除く。）	建設、自動車、造船業界の不振に伴い、形鋼、棒鋼等の熱間圧延鋼材に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
２６６５	鍛鋼製造業	自動車、造船、重電機業界の不振に伴い、自動車、船舶、建機用のエンジンクランクシャフト等に用いられる鍛鋼品に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
２８２５	やすり製造業	自動車、一般機械、精密機械業界等の不振に伴い、各機械部品の仕上げ工程で用いられるやすりに対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2842 のうち	金属製サッシ・金属扉・建築装飾用金属製品製造業	住宅着工戸数、ビル着工件数の低迷に伴い、アルミサッシ等の窓枠や金属製の扉、門、柵等に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
2879 のうち 1471 のうち 2654 のうち	鋼索・同部分品製造業（線材からの一貫作業によるものを除く。）	土木・建築、産業機械業界の不振に伴い、クレーン等に用いられるワイヤーロープに対する需要が減少し、事業活動が縮小。
２９５５	縫製機械製造業	消費の低迷による衣料業界の不振、衣料生産が盛んな東南アジアの経済混乱により、国産ミシンに対する内需・外需がともに減少し、事業活動が縮小。
2961 のうち	精穀機械・同装置製造業	国内の耕地面積の減少、減反による米生産農家の所得の減少により、精穀機械に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
３０１４	配線器具・配線附属品製造業	住宅着工戸数、ビル着工件数の低迷及び消費の低迷による家電業界の不振に伴い、コンセント、スイッチ等の配線器具に対する需要が減少し、事業活動が縮小。
4599 のうち	検数業	自動車、鉄鋼、家電業界を代表として日本経済の不振及び東南アジアの経済混乱による輸出入貨物の減少に伴い、港湾での検数に対する需要が減少し、事業活動が縮小。