タイトル：時は今 継続雇用の６５歳
〜高年齢者雇用促進月間（１０月）の実施〜
発 表：平成１１年９月２４日（金）
担 当：労働省職業安定局高齢・障害者対策部高齢者雇用対策課
電 話 03-3593-1211（内線5824）
03-3502-6779（夜間直通）
高齢化が急速に進展し、また、年金支給開始年齢の引上げが目前に迫る中で、高
年齢者がその豊かな知識・経験を活かし、少なくとも６５歳まで継続して働けるよ
うにすることが極めて重要な課題となっている。
労働省においては、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、高年
齢者のための総合的な雇用就業対策を推進しているところであるが、これらの施策
の効果を高め、高年齢者雇用が一層進展するよう、毎年１０月を「高年齢者雇用促
進月間」と定め、事業主をはじめ、広く国民全体の理解と協力を求めることを目的
とした各種啓発広報等の事業を展開している。
本年度においても、中央・地方の各機関が一体となり、「時は今 継続雇用の６
５歳」を月間の標語として全国各地で次のような行事を行うこととする。
１ 実施期間
平成11年10月1日〜10月31日
２ 主要行事
(1) 中央で実施する事項
@ 全国高年齢者雇用促進大会の開催(別紙１)
(10月1日(金)、於：日本青年館大ホール 新宿区霞岳町15)
(財)高年齢者雇用開発協会との共催により、全国から事業主、事業主団体
等の参加を求め(約1,000人参加)、労働大臣出席の下で全国高年齢者雇用促
進大会を開催し、高年齢者雇用優良企業、優良高年齢就職者及び高年齢者雇
用開発コンテストの入賞者に対して労働大臣表彰等を行う（注）。
また、表彰後、赤瀬川 原平氏(作家)、南 伸坊氏(イラストレーター)、林
丈二氏(キャラクターデザイナー)及び松田 哲夫氏(筑摩書房常務取締役)を
迎え、「路上観察と老人力−“老人力”は日本のエネルギー資源」と題して
シンポジウムを行う。
A 高年齢者雇用開発フォーラムの開催(別紙２)
高年齢者雇用開発協会との共催により、「これからの経営と高齢者雇用を
考える」をテーマに高年齢者雇用開発フォーラムを下記の日程により東京都
、新潟県、愛知県及び山口県において開催する(新潟県及び山口県において
は月間期間中ではないが関連行事として開催する。)。本フォーラムではパネ
ルとビデオによる高年齢者雇用開発事例の紹介(事例展)、企業における高年
齢者雇用の取組み事例の研究発表会、学識経験者、事業主及び専門家による
シンポジウム、並びに学識経験者による講演を開催する。
イ 東京都
(イ) 日程 10月5日(火)〜10月6日(水)
(ロ) 場所 中野サンプラザ 中野区中野4-1-1
(ハ) 内容 事例展(5日〜6日)、研究発表会、シンポジウム(6日)
ロ 新潟県
(イ) 日程 9月28日(火)
(ロ) 場所 ｈｏｔｅｌ ｎｉｉｇａｔａ 新潟市万代5-11-20
(ハ) 内容 事例展、研究発表会、講演
ハ 愛知県
(イ) 日程 10月22日(金)
(ロ) 場所 名古屋都ホテル 名古屋市中村区名駅4-9-10
(ハ) 内容 事例展、研究発表会、講演
ニ 山口県
(イ) 日程 11月19日(金)
(ロ) 場所 下松市文化会館(スターピアくだまつ) 下松市中央町21-1
(ハ) 内容 事例展、研究発表会、講演
B ポスター、リーフレットの作成配布
高年齢者雇用促進月間のポスターを作成し、都道府県、公共職業安定所、
都道府県高年齢者雇用開発協会、市町村、商工会議所及びシルバー人材セン
ター等の関係機関に配布掲示して広報活動を行う。
(注) 労働大臣表彰等
１ 高年齢者雇用優良企業等(被表彰企業等については別紙３、別紙４参照)
高年齢者の雇用問題等について先進的かつ積極的に取り組んでいる企業又は
団体等及び高年齢者として再就職し、職場の模範として活躍している者に対し
て労働大臣表彰を行う。本年度の表彰は、高年齢者雇用優良企業70社、優良高
年齢就職者16名である。
２ 高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業(入賞企業については、別途発表)
高年齢者の仕事や職場の改善・開発について企業の創意・工夫を促し、高年
齢者の継続雇用の促進を図ることを目的として実施している「高年齢者雇用開
発コンテスト」の入賞企業のうち最優秀賞及び優秀賞を受賞した企業に対し、
労働大臣表彰を行う。
本年度の表彰は、最優秀賞1編、優秀賞2編、奨励賞9編、特別賞18編(うちア
イディア賞5編)、努力賞24編である。
(2) 地方で実施する事項
@ 高年齢者雇用優良企業等の伝達表彰等(別紙５)
各都道府県において、労働大臣表彰の伝達及び都道府県知事表彰等を行う。
また、各県と各県高年齢者雇用開発協会の共催等により、高年齢者雇用促
進大会等を開催する。
A 高年齢者雇用就業展の開催等
全国主要都市において、職業相談、職業適性検査、ＶＴＲ等のコーナーを
設置し、高年齢者雇用促進に関する相談サービスの実施、シルバー人材セン
ター事業の紹介等を行い、国民一般及び企業に対して啓発を図る。また各公
共職業安定所は月間にちなんだ各種情報を作成すること等により、求人者、
求職者に対する情報の提供を行う。
B 事業主団体等に対する積極的な働きかけ
公共職業安定所の職員等が事業主及び事業主団体を積極的に訪問する等に
より、高年齢者雇用就業問題の重要性、高年齢者等の雇用の安定等に関する
法律の趣旨及び内容特に定年延長及び継続雇用制度導入の必要性等を説明し
、今後の一層の協力を呼びかける。
C 高年齢求職者を対象とする特別求人開拓
高年齢者の就業確保のため、公共職業安定所において特別求人開拓班の編
成等により、高年齢者を対象とした求人の開拓を行う。
D 都道府県高年齢者雇用開発協会との連携
特別求人開拓と併せて、都道府県高年齢者雇用開発協会の協力のもとに、
高年齢者雇用アドバイザー等を効果的に活用し、企業事例の提供等による定
年延長及び継続雇用制度の導入促進を図る。
(B、C、Dについては通年的に実施しているが、月間においては特に集中
的に実施することとする。)
ＴＯＰ
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