タイトル：特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について 発 表：平成１１年 ８月３１日（火） 担 当：職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211（内線5794） 03-3502-6776（夜間直通）
１ 労働省では、平成１１年９月１日より、特定雇用調整業種及び雇用調整助成 金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。 ２ これにより、特定雇用調整業種は９月１日現在で７３業種（参考３参照）、 雇用調整助成金の指定業種は全体で２２３業種（参考４参照）となる。 ３ 特定雇用調整業種に属する事業主及びその下請事業主から出向・再就職あっせ んにより労働者を受け入れた事業主等に対し、業種雇用安定法に基づき「失業な き労働移動」を支援するための労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成 金の支給等の助成措 置が適用されるほか、当該業種に属する事業主及びその下 請事業主が、指定期間内に休 業、教育訓練又は出向を行った場合に、雇用調整 助成金が支給される。 （参考１及び参考２参照） ４ 雇用調整助成金の指定業種に属する事業主及びその下請事業主が、指定期間内 に休業、教育訓練又は出向を行った場合に、雇用調整助成金が支給される。 （参考１参照） 記 １ 特定雇用調整業種 ・指定期間の延長 指定期間 平成７年９月１日〜平成１３年６月３０日 業種数 ３業種 対象事業所数 １１，２４８所 対象労働者数 ５０，２３２人
| 産業 分類番号 |
業 種 名 | 指 定 理 由 |
| １４４１ | 綿・スフ織物業 |
消費の低迷、中国、韓国、インド等からの 安価な輸入品の増加、二次加工品の輸入増 により、国産の綿・スフ織物に対する需要 が減少し、事業活動が縮小。 |
| 1442 のうち |
絹織物業 |
和装需要の低迷、中国、韓国からの安価な 輸入品の増加及び消費の低迷による高級品 への敬遠傾向により、国産の絹織物に対す る需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| １４７２ １４７９ |
漁網・その他の網地製 造業（修理業を含む。 ） |
水産業界の不振、安価な外国製品の流入に より、国産の漁網等に対する需要が減少 し、事業活動が縮小。 |
２ 雇用調整助成金の指定業種 (1) 新規指定 指定期間 平成１１年９月１日〜平成１２年８月３１日 業種数 ３業種 対象事業所数 ２，９６３所 対象労働者数 ５２，４９９人
| 産業 分類番号 |
業 種 名 | 指 定 理 由 |
| 1622 のうち |
合板製造業（竹合板、 集成材及び化粧ばり合 板を除く。） |
住宅着工戸数の低迷に伴い、住宅構（壁、 床、天井等）用やコンクリート型枠用の合 板に対する需要が減少し、事業活動が縮小 。 |
| 2036 のうち |
合成繊維原料製造業 （テレフタル酸、シク ロヘキサン及びカプロ ラクタムに限る。） |
繊維業界の不振を受けて、合成繊維原料に 対する需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ４０３１ | 一般貸切旅客自動車運 送業 |
旅行者の減少、マイカー利用の増加、団体 旅行の小口化に伴い、貸切バスに対する需 要が減少し、事業活動が縮小。 |
(2) 再指定 指定期間 平成１０年９月１日〜平成１２年８月３１日 業種数 １９業種 対象事業所数 ４，０２３所 対象労働者数 １１２，７６９人
| 産業 分類番号 |
業 種 名 | 指 定 理 由 |
| １４９６ | じゅうたん・その他の 繊維製床敷物製造業 |
住宅着工戸数の低迷、個人消費の低迷、オ フィス需要の減退に伴い、じゅうたん、カ ーペット等に対する需要が減少し、事業活 動が縮小。 |
| １７１２ 5311 のうち |
金属製家具製造・卸売 業 |
民間企業の事業活動の縮小に伴い、オフィ ス家具（机、テーブル、いす等）に対する 新規需要、項新需要が減少し、事業活動が 縮小。 |
| ２０３７ | プラスチック製造業 | 住宅着工戸数の低迷、自動車産業、電機産 業等の不振に伴い、プラスチックに対する 需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ２３９３ | ゴム練生地製造業 | 自動車業界、一般産業機械等の不振を受け て、窓枠、ホース、パッキン、ベルト等に 用いられるゴム練生地に対する需要が減少 し、事業活動が縮小。 |
| ２５２１ | セメント製造業 | 建築・土木業界の不振に伴い、セメントに 対する需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ２５７２ | 研削と石製造業 | 鉄鋼や自動車業界の不振に伴い、鋼材や自 動車の仕上げ工程等で使用される研削と石 に対する需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ２５７３ | 研磨布紙製造業 | 住宅着工戸数の減少等に伴い、壁（ベニヤ ）、キッチン（ステンレス）、家具等の仕 上げ工程で使用される研磨布紙に対する需 要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ２６２３ |
フェロアロイ製造業 | 鉄鋼業界の不振に伴い、鉄鋼生産の脱硫、 脱酸工程等で用いられるフェロアロイに対 する需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| 2811 のうち |
１８リットル缶製造業 | 自動車、建設、機械、繊維業界等の不振の 影響を受けた塗料、化学業界の不振により 、１８リットル缶に対する需要が減少し、 事業活動が縮小。 |
| 2841 のうち |
鉄塔製造業 | 電力業界や通信業界のコスト競争によりこ れらの業界の設備投資が低迷していること に伴い、鉄塔製造に対する需要が減少し、 事業活動が縮小。 |
| 2843 のうち |
ドラム缶製造業 |
機械、繊維、輸送業界等の不振の影響を受 けた化学、石油業界の不振により、ドラム 缶に対する需要が減少し、事業活動が縮小 。 |
| 2852 のうち |
金属プレス製品製造業 （アルミニウム・同合 金を除く）（台所用に 限る。） |
消費の低迷、ホテル業界の設備投資の抑制 、安価なアジア製輸入品の増加に伴い、国 産の調理用器具に対する需要が減少し、事 業活動が縮小。 |
| 2862 のうち |
溶融めっき業（表面処 理鋼材製造業を除く） （亜鉛による皮膜を行 うものに限る。） |
建設業界（鉄骨等）、道路業界（ガードレ ール、照明灯等）の不振を受けて、亜鉛溶 融めっきに対する需要が減少し、事業活動 が縮小。 |
| 2869 のうち |
アルマイト加工業 |
建設業界（アルミニウム製支柱等）、家電 業界（アルミニウム製家電）の不振を受け て、アルマイト加工に対する需要が減少し 、事業活動が縮小。 |
| 2944 のうち |
ダイヤモンド工具製造 業 |
土木・建築工事業、鉱業等の不振により、 ダイヤモンド工具に対する需要が減少し、 事業活動が縮小。 |
| 2975 のうち |
動力伝導用鎖製造業 | 自動車業界、一般機械業界等の不振を受け て、動力伝導用鎖（チェーン）に対する需 要が減少し、事業活動が縮小。 |
| 3089 のうち |
磁性材部品製造業（粉 末や金によるものに限 る。） |
消費の低迷により、カラーテレビ、ＶＴＲ 、ラジカセ等に使用される磁性材部品（ソ フトフェライト）に対する需要が減少し、 事業活動が縮小。 |
| 3212 のうち |
積算式ガソリン量器製 造業 |
石油業界の不振によるガソリンスタンドの 統廃合等に伴い、ガソリン量器に対する需 要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ３４６１ 5319 のうち |
漆器製造・卸売業 | 消費の低迷及び中国等からの安価な漆器の 輸入増により、国産の漆器に対する需要が 減少し、事業活動が縮小。 |
注）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 ・特定雇用調整業種 ７４業種(８月１日現在)−１業種（指定業種へ移行） ＝ ７３業種 ・指定業種 ２２３業種(８月１日現在)−３業種（期限切れ） ＋３業種（新規指定）＝２２３業種