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(別紙7)





      公共職業安定機関による労働力需給調整機能等の強化





 幅広い職業選択が可能となるような環境の整備の一環として、公共職業安定機関に

ついて、情報提供機能の充実などにより、労働力需給調整機能等の強化を図ることが

重要であり、このため以下の各事業を行う。





1 インターネットによる雇用関連情報提供の全国ベースの拡大



  急速に普及してきているインターネット技術を活用し、行政サービスの一層の向

 上を図るため、多様な求職者や求人者の主体的な判断のよりどころとなる雇用関連

 情報を積極的に提供していくこととする。

  このため、平成10年度末から東京23区内の公共職業安定所について試行的に

 実施しているインターネットによる求人情報の提供を、11年度中に札幌市、名古

 屋市、大阪市、福岡市の公共職業安定所においても開始することとしているが、

 12年度はさらに、仙台市、広島市、北九州市や首都圏、近畿圏の公共職業安定所

 に拡大する。





2 産業雇用情報ネットワークの活用



  各地域の経済界、公共職業安定機関等から成る「産業雇用連絡協議会」の開催に

 より、地域の産業雇用の状況を踏まえた求人情報等の掘り起こしや情報の連携を推

 進する。

  また、平成10年4月以降順次設置を進めているハローワーク情報プラザを拠点

 とし、求人情報等の積極的な提供を行う。





3 パートバンク、パートサテライトの増設



  パートタイム雇用の円滑な需給調整と雇用の安定を図るための総合的なサービス

 を集中的かつ効率的に提供するパートバンク、パートサテライトを増設する。




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