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(別紙6)





       民間労働力需給調整機関の機能の有効、適切な発揮





<概要>

 職業安定法・労働者派遣法の改正を踏まえ、民間労働力需給調整機関の適切な運営

を確保するための事業主等に対する各種研修・講習等の実施、民間労働力需給調整機

関に係る相談援助・苦情処理体制の拡充等及び公共職業安定所における苦情処理体制

の整備のほか、官民の相互連携を推進するための情報提供等を行う。



<具体的な内容>



 1 労働者派遣事業の適切な運営の確保

(1)派遣元事業主に対する雇用管理研修の実施

  ・労働者派遣事業制度や関係法令に関して派遣元事業主の理解を求めるため実施

(2)派遣元責任者研修会の充実

  ・労働者派遣法の改正による派遣元責任者の責務の増加等を踏まえた内容充実及

   び開催回数の増加

(3)派遣先に対する派遣先の責務の周知・徹底

  ・派遣先責任者研修の実施



 2 民営職業紹介事業等の適切な運営の確保

(1)職業紹介責任者講習会の実施

  ・職業安定法の改正により、今後職業紹介責任者の果たすべき役割がますます重

   要なものとなることに伴い、職業紹介責任者の更なる資質の向上を図るため実

   施

(2)民営職業紹介事業の業務改善に係るモデル事業の実施(職業分野別)



 3 民間労働力需給調整機関に係る相談援助、苦情処理体制の拡充等

(1)雇用管理アドバイザー、主任指導員(業界団体委託)の拡充

  ・派遣事業雇用管理アドバイザー及び派遣労働者苦情処理アドバイザーを統合し

   た労働者派遣事業アドバイザーの全国への配置

(2)派遣元責任者、職業紹介責任者のための苦情処理マニュアルの作成等

(3)公共職業安定所における苦情処理体制の整備

  ・労働者派遣事業、民営職業紹介事業に係る苦情処理窓口を設置及びその労働者

   への周知(リーフレットの作成)



 4 民間の労働力需給調整機関及び公共職業安定機関の相互連携の推進等

  ・無料職業紹介事業等に対する公共職業安定所からの定期的な情報提供等




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