(別紙5) 公共、民間の連携による円滑、的確な労働力需給調整の実現 公共職業安定機関と民間需給調整機関との連携により円滑、的確な労働力需給調整 の実現を図るため、以下の各事業を行う。 1 公共職業安定機関と民間需給調整機関との連携協力体制の整備 労働市場の構造変化が進展する中で、公共職業安定機関と民間の労働力需給調整 機関がそれぞれの特性を十分活かしつつ、必要な連携・協力を行う体制を整備する こと等により、労働市場全体の需給調整機能の強化を図っていくことが重要である。 特に、改正職業安定法において公共職業安定機関と職業紹介事業者等との間で 「雇用情報の充実、労働力の需要供給の調整に係る技術の向上等」に関し相互に協 力することとされていることから、連携・協力体制の確立が一層重要となっている。 このため、公共職業安定機関と民間の労働力需給調整機関全般との連携協力を行 うための「労働力需給調整連絡協議会」(仮称)を設けるとともに、さらにきめ細 かな官民の連携協力を図るため、民間の労働力需給調整の態様別に分科会を設け、 これらの場において、新たな法制度の下での官民連携の在り方等について検討を行 うこととする。 2 官民共通の標準職業名等の作成の検討 労働市場の構造変化が進展する中で、公共職業安定機関と民間の労働力需給調整 機関がその特性を活かして円滑な労働力需給の調整を図るためには、利用者が官民 が持つ情報を正確かつ効率的に利用できるよう、官民共通の標準職業名等を作成し、 これを普及することが重要な課題である。 このような観点から、改正職業安定法第15条等においては、職業安定局長は、 職業紹介事業等に共通して使用されるべき標準職業名を定め、普及に努めることと されている。 現行の標準職業名等は公共職業安定所で使用することを前提としていることから、 これを官民共通の視点から必要な見直しを行うこととし、全国斉一な労働市場を保 ち、紹介等の用に供することのできる職業名等の収集の方法、標準職業名等の作成 方法やその普及方法について外部識者の参集を求め、検討を進める。 3 ホワイトカラー就職支援総合プロジェクトの実施 失業が長期化する傾向にある中高年ホワイトカラー求職者が、就職への意欲を低 下させることなく主体的に求職活動を展開できるようにするため、「キャリア交流 プラザ」を設置し、民間の職業紹介機関等の機能を公共職業安定機関(人材銀行) との連携の下に活用し、以下のような再就職支援措置を講ずる。 @ 労働市場の状況、求職活動方法等に関する就職支援セミナーの開催 A 求職者同士が自主的に経験交流等ができるプラザルームの運営 B 民間機関・団体等による相談会の開催 C 個別の求職者の希望や状況に応じた予約相談・求人開拓 なお、平成12年度においては、既に実施することとなっている東京、大阪及び 福岡に加えて、新たに実施個所を4か所増やす予定である。